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はてなキーワード: 個人消費とは
内閣府が16日発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.3％増だった。プラス成長は昨年10～12月期以来、2四半期ぶり。
項目別で、個人消費は前期比0.8％増、企業の設備投資は1.7％増。公共投資は1.5％減。輸出は2.9％増、輸入は5.1％増。
GDP、年率1.3％増 4～6月、2期ぶりプラス（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e457f29d8e4f96569432f0f1987b3080bd51a9ff
経済回ってんね！
「赦し」がないから以外に何が考えられるのか。
むしろコンピュータとは、人類の「赦し」を試すために生まれてきたのかもしれない。
バグが出ても「赦す」、デグレードしても「赦す」、納期が遅れても「赦す」だけでよい。
そんなことは絶対に無理だろうと皆思うだろう。
SIの客、ITゼネコンの客、ユーザー企業の客…というように辿ってゆくと、最終的には個人消費者に至る。
個人消費者はどうか。
ミスを犯した企業は全て「悪徳企業」で、叩こうが虐めようが全てが正義だ。
つまり、IT業界をブラックにしている責任は、IT業界の末端のエンジニアを含む日本人全員にある。
安全保障には興味がないからどうでもいいが、なるべく防衛費は削ってくれとは思ってる
まさか防衛費と文教費がほとんど同じ水準になるなんて、一昔前には想像もつかなかった
20年前に比べて、日本ってそんなに戦争の危機に立たされてるのかねえ
経済指標に関しては、先富論のつもりでやってるんだろうから、株価やGDPが上がるのは当たり前で
（といって、欧米諸国に比べるといまいちパッとしない経済成長だが）
俺も消費税増税自体は賛成なんだけど、個人消費がなぜ伸びないのか考えて、ちゃんと対策を取ってからやれよとしか思わない
（もしかして軽減税率が対策のつもりだった？いやー、マジで死んでくれ、公明党）
あと、安倍の経済政策を支持する人達って、2012年中頃の不況の原因をどう捕らえているんだろうか
ギリシャ危機の影響とはよく言われてるけど、野田政権の政策に起因するって話も誰かがしてた気がする
野田の政策のここがダメで、安倍の政策のここが良かったから、不況を脱したんだ、みたいな話があればいいんだけど
（まあ、不況から抜けたとされる時点では一応まだ野田政権だったんだけど）
安倍の手柄として強調できそうな部分なのに
昨日も書いたが困っているのは家賃だけではない。まだ足りない人件費、リース料、水道光熱費、さらに借入金返済と事業活動のすべての支払いについて手当てしなくてはならない。払う側も受けとる側も困るのだ。だから全ての支払いを包括的に補償する #粗利補償 が必要だ。https://t.co/PG2i47pJWn— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。
今から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。
テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。
そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。
「外国でそこまでやっている事例はない」と言うが、外国がやらないから日本もやらない、というのは理由にならない。日本には、それをやれる力がある。外国で、そこまでやれる国は少ないだろう。やりたくてもやれない国がほとんどなのだ。そこに基準を合わせる必要は全くない。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね（苦笑）
今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。
コメントにもある様にただでさえ日本は消費税で個人消費もボロボロだからね。
それに中小の連鎖倒産で企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから。
何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。
しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。
緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。
挙句の果てには西村大臣等の政府の人間はパチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。
以前に私のYOUTUBE生放送でもお話しましたが、いろいろな要望するときには、電話ではなくてメールかSNSにしましょう。電話だと先方の業務に支障を来す場合がありますので。よろしくお願いいたします。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月22日
この電話やFAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメールや手紙すら場合によってはしてはだめなのでは？と言う風潮すら一度できた事があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C
したがって、議員や公務員に給付する必要はない。経済的に余裕のある人が辞退するのは妥当であり、特に他人が干渉することではない。
まず、経済で人は死ぬ。失業者数と自殺者数の相関を見れば明らかだ。単に「生活が苦しくなる」という話ではなく、人が死ぬ。当然、これは生存権の侵害であり、政策によりこれを救済する必要がある。経済弱者は、今日、資金が付きて死を選ぶかもしれない。一日も早く、生活費を手にする必要がある。だから、一律給付が実施された。給付が一日早ければ、何人か、命が助かる可能性がある。だから、多少給付金額が無駄になっても、対象を選定する手間をかけず、一律給付したというだけのことだ。「生存権が侵害されている」とまでは言えないレベルの人は、給付金を受け取ろうが辞退しようがどうでもいい話だ。逆に、「生存権が侵害されている」と言えるレベルの人に対し給付金額が増えれば、それだけ助かる命が増える可能性がある。
ここで、日本政府の財源は限られている。もともと財政難で、どこにも金は余っていない。昔の日本なら、国債発行と経済成長でなんとかできただろうが、衰退国家では不可能だ。成長国家では、借金はするだけお得だ（例えば、100兆円の借金は、7%の成長を続ければ，10年後には50兆円相当の税で返済できる）が、衰退国家ではその逆だ。つまり、今年使った金額以上の増税が将来的に必要になる。全ての課題に対し「国家が金を出せばいい」というのは，非常に危険だ。これからの日本は、新しく何かに金を使うためには、替わりに何かを捨てる必要がある。予算の使い道について、A案・B案を冷静に比較する必要がある。
今、A案は「議員・公務員も含めて一律給付」だ。B案は「議員・公務員には給付しない。その分の財源を貧困層向けの追加の給付金に回す」だ。公務員の給与は原理的に保障されているとはいえ、A案で生活が助かる人もいるだろう。A案は理想的に見える。しかし、B案で助かる命に比べれば、相対的に重要度の低い話だ。目の前の現象（公務員への給付金額）だけでなく、その金で替わりに何ができるか（貧困層への給付金額増額等）を常に考える必要がある。
「コロナ対策を頑張っている公務員や医療関係者にも、報奨金として報いるべきだ」という論点も的外れだ。もちろん関係者に報いること自体は必要だ。一方で、今、急いで一律に報奨金を出す必要性はどこにもない。逆に、時間があれば、報奨対象者を選定することができる。当たり前だが、現在でも大半の公務員はコロナと関係ない通常業務を行っていて、コロナ対策を行っているのは少数派である。報奨金の対象を限定することができれば、その分の予算が浮く。なるべく広く公務員に報いたいという気持ちもあるだろうが、その金で替わりに救える命があるということを理解する必要がある。したがって、一律給付金は報奨金として扱われるべきでないし、公務員を給付対象に含める理由にはならない。
また、一律給付を景気対策だと勘違いしている人も多い。確かに、景気対策として効果があれば、経済死者数も減少するだろう。しかし、経済全体がほぼストップしたこのタイミングで、個人消費が増えたところで乗数効果は小さく、景気対策としての効果は極めて限定的である。この給付金が景気対策だと真面目に考えている人はどこにもいない。もちろん10万円を飲食店で使用すれば、その店自体は助かるかもしれない。しかし、その金の大半はその飲食店の貯蓄になり、日本の経済全体を刺激しない。ここでもやはり、その10万円で替わりに救えた命があったかもしれない、ということが重要だ。
以上を考えると、生活が困窮していない人が、給付を辞退することは妥当である。別に辞退が美徳だとかいう寒いセンスではない。財源が相対的に重要だと考えるから辞退するだけである。別に賛同しろとは思わない。一方で、「辞退は悪だ、同調圧力だ、寄付しろ」などと言って他人が口出しすることでもない（それ自体が同調圧力だと思わないんだろうか）。そもそも、同調圧力程度で「自分も辞退しようかな」と思う程度に余裕のある人は、給付されようがされまいが、最初からどうでもいい話だ。支援団体等に寄付するのもいいだろうが、基本的に支援団体はミクロでローカルな問題に対処することが得意だ。日本全国に多様な困窮がある現状で、支援団体やNPOにお金を渡したところで、果たしてどの程度の範囲がカバーできるか疑問だ。緊急事態に国民全体の生存権を保障するには、政府の役割が最重要だ。
はっきり言って俺はヤバい！
親は両親共に50代後半だ！
年収は両親合わせて500万円台！
もし両親がコロナにかかって死んだら俺は相続の手続きとかよく分からないし固定資産税とか諸々の税金が払えなくていずれは雨ざらしで路頭に迷うだろう！
それでも俺はそんな不安の中にも楽しさを見出だして生きている！
部屋にこもってNetflix、アマプラ、dアニメストア、ニコニコ、YouTube漬けの毎日を送ってる！
俺は常にこの先の未来を見ている！
ところで自営業者どもは個人消費の落ち込みで売上が物凄い落ち込んでるらしいじゃないか！
この不況を公庫や銀行から融資を受けることで食い繋ぐ自営業者も沢山いることだろう！
金がなくてもスマホさえあればAVもアニメも漫画も無料で違法に楽しめる！お金がないなら違法でも仕方ないさ！今を楽しもう！
風俗嬢も客足が遠退いて苦境の只中に放り込まれていると聞いたぞ！
多額の報酬が発生し金銭感覚が狂いやすい風俗勤めだと、消費に回す金が多くて貯蓄に金を回していない風俗嬢も沢山いることだろう！
ホストクラブに通いつめて発生した多額の売掛金の支払いに困る風俗嬢も沢山いることだろう！
コロナが収まったらまた風俗で稼いで海外ブランドでもホストでも好きに消費したらいいさ！
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
上記の記事見て大筋は同意するけどちょっとずつ認識の違うところもあるので適当に書く
だから、片手間でやってる決済を普及させるために最優先事項を疎かになんかできない訳で
決済手段としての店舗の導入コストはいつまで経っても大して下がらない
初めから幅広く展開することを目的に立ち上がったPayPayに敵うわけがない。
関東でもSuica使えなくてPayPayは使える店なんて腐るほどあるが「Suicaサイコー！」な人達はそういう店に立ち寄らないんだろう
近所のスーパーとか行ってみると、沢山の人がSuicaを使えない店で買い物してるのがわかるよ
頑張って国際規格にねじ込んでも全然採用事例増えないのは規格自体が東京以外にはオーバースペックであるから。
決済事業がどうなろうがラッシュがある限りSuicaも死なない。
盤石なSuicaと、それよりもっと普及する他の決済手段が生まれるだけ。
まず「消費」を辞書で調べてみよう。
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/109825/meaning/m0u/
しょう‐ひ〔セウ‐〕【消費】の意味
［名］(スル)
とある。
ここで２の意味を取り上げて「性的」と合わせてみる。（「性的」の意味が分からんなら辞書引け）
すると「性的」な「消費」とは、
「人が性的な欲望を満たすために、財貨・サービスを使うこと。」となる。
後は簡単だ。
子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い…は、その他の条件がまったく同じな子ありカップルと比べた場合には、正しい。
ただ、予算がきつい場合の税制優遇を考える際には、まず救済が必要な弱者が人道的な観点で、次に社会福祉への寄与度の高い者が投資効果的な観点で優先されるべきだとは思う。
現在のLGBTが“国家による救済が必要な”弱者かどうかは、議論しない。
さて、繰り返すが、子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い。
なぜか。
まず、社会のインフラ(道路・教育・医療など)を誰でもが享受可能な形で維持するのに必要な金額は、もちろん人口によって上下するが、下限がある。
次に社会インフラを賄う税金は、法人が納めるものと個人が納めるものに二分される(関税も含め)。
法人税は法人活動が好調であれば伸びるが、不調であれば萎む。そして法人活動は、辿っていくと必ず個人消費にぶち当たる。
個人消費は個人需要によって天井が決まり、個人需要は人口に比例する。
まぁつまり、外需が異常に伸びまくってる特殊な状況を除き、人口減は法人由来の納税額を減らす。
法人由来の納税額が減るとなると、同水準のインフラを維持するには個人由来の税金で賄わなければならなくなる。増税だ。
加えて、税の担い手である人口の少なさは、ひとりひとりの税負担を重くする方向に作用する。
まぁこれは年金問題でみんな知ってると思うので詳しくは述べない。増税だ。
そういう訳で、人口減少すると辛いわけだ。
逆に人口が増える時は、人口ボーナスという言葉があるくらい、色々な物事がうまく行きやすい。
今まで書いたことの裏返しで、ひとりひとりの税負担も軽くなるし、規模の経済でさらに大きな果実を手に入れやすい。
まぁそれも無条件に…というわけではないけど話が逸れるので割愛。
よって、他の条件が同様ならという注釈付きで、子なしカップルは相対的に社会福祉への寄与度が低い。
ただし、予算面で余裕がある国なら、社会福祉への寄与度が低いことは問題にならない。だって余裕があるから。
リフレ派の言うことは国家デフォルトに近いので、そりゃできるかも知らんが一度やられたら俺が銀行頭取なら二度と国債は買わない。
でもこの先も社会福祉費はしばらく増大してくし人口も減っていくので、国債を買ってもらわないと予算が工面できない。少なくとも現状で百兆円は刷れない、刷れないんだよ。
