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はてなキーワード: 供与とは
バイデンがウクライナにクラスター爆弾の供与を表明するらしいけど、
クラスター爆弾に関してはオスロ条約でクラスター爆弾の生産、貯蔵、使用、移譲が禁止されている。
アメリカは著名してないから問題ないっちゃないんだけど、今回のウクライナ戦争でアメリカと同陣営に立ってる、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等のNATO加盟国の多くが著名、批准している。もちろん日本も。
それらの国としては立場上、アメリカが今回行うクラスター爆弾の移譲に関しては厳しく非難しなければならなくなってしまう。今回の戦争でロシアがクラスター爆弾を使用した実績があり、その際にも厳しく非難したし、なんならアメリカも一緒になって非難していたわけだが、今度はそのアメリカがクラスター爆弾を供与する側に回るのはちょっとややこしくなってきたなという感じが否めない。
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
これは本当。
Ka-52が狙っているのはとんでもなく遠いので見えない。
ただ弾を装填するのが手作業。
露ヘリコプター「Ka-52」は西側の兵器より効果的＝独メディア
ロシアの偵察攻撃ヘリコプター「Ka-52」は、ウクライナ軍にとって大きな脅威となっている。ドイツ誌シュピーゲルの記者は、「アリゲーター」という愛称を持つ「Ka-52」について、西側の兵器では対処できないとの見方を示している。
シュピーゲルの記者は、「Ka-52」はウクライナの攻撃を撃退する上で非常に効果を発揮していると指摘した。
またシュピーゲルは、「Ka-52」に搭載されている6つの対戦車ミサイルシステム「ヴィーフリ」の重要性についても報じている。「ヴィーフリ」は誘導ミサイル「9K121」を備えており、最大で10キロ離れた標的を攻撃することができる。
また、西側から供与された「ゲパルト」を含むウクライナの防空システムの射程はわずか5キロしかないため、ロシアのヘリコプターは安全な距離から攻撃することが可能。「スティンガー」や「イグラ」といった携帯式防空ミサイルシステムの射程も足りない。さらに、ウクライナの航空機はロシアの戦闘機に対して脆弱であるため、Ka-52に対抗することができない。
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これより先、軍事、防衛ニュースの19FortyFiveも「Ka-52」を評価した。19FortyFiveは「ロシアのパイロットは相手を捕獲する技の策定しており、アリゲーターは今でも戦場で恐れられる 『本物の捕食者 』」と評し、特にKa-52が地形を利用して、極めて低い位置から目標に忍び寄り、敵の防空網から見えないようにする能力に注目した。
「ビデオ画像処理システム"オホートニク"は、物体の探知・認識距離の1.2～1.5倍の増加、テレビチャンネルの夜間の活動時間の増加を提供します。
自動追尾機能の存在は、観測画像の部位のビデオ視認範囲の結合の安定化を、テレビ方位測定システムは関連する照準ラインの目標の誤差へデジタルコードのエラーを出す事を可能にします」
ナセンコフは話した。
『無線電子技術コンツェルン』は、Ka-52Kの為の一連のシステム全体を製造する。
それは具体的に、高性能の機上防御複合体「ヴィテブスク」、回転安定光学電子ステーションGOES-451、電波位置特定複合体「アルバリェート」、兵器制御レーザービーム誘導システム、自動制御システムSAU-800の設置である。
「SAU-800は、手動、自動、自動制御モードでのヘリコプターの操縦を提供します。
SAU-800は、大気データ処理・記録複合体SIVPV-52と統合されており、パイロットは兵器の使用に集中することが出来ます」
ナセンコフは話した。
謎を提示した以上、答えを教えるのは読者との約束。エターした作品は、評価に値しないと思ってる。
話が続いてるワンピースは、良くないがまあいいとして、名探偵コナンとか嫌。
あと、ウクライナ戦争も、どうなるにせよ早く終わって欲しい。結果が知りたい。だから、NATOは武器供与なんてやってないで、直接ボロ雑巾にしてやれ。
「まずは中国を占領した日本が悪い」「しかし戦争はよくないので日中は停戦すべき」「連合国は兵器供与して戦争を長引かせるべきでない」「武力以外で領土返還がなされるべき」あたりが左翼の主張だろ。
北大祭2023 小泉悠さんがロシア・ウクライナ戦争を講演 – いいね！Hokudai
https://costep.open-ed.hokudai.ac.jp/like_hokudai/article/29365
【傑作】劇場版『パトレイバー2』は何が凄い？ 小泉悠&高橋杉雄&太田啓之が押井版「パト2」への偏愛を告白 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mR8DG-Vd5Mo
まず北大講演90分。文章を読むほうが時間的には早いが動画の方が入ってくることもある。
https://www.youtube.com/watch?v=gC4HcPhxzS4
次に『パトレイバー2』ダイジェストの元となる鼎談の冒頭30分がこちら
【冒頭30分】小泉悠×太田啓之×高橋杉雄「アニメの戦争と兵器」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0_mTZX282Ow
米国がウクライナへのF-16供与容認へ→定評のある望月衣塑子「まさか日本が保有するF16戦闘機を出させるつもりではないだろうか」 - Togetter
https://togetter.com/li/2150186
小泉悠×岡部いさく×菊池雅之×湖山ひかる「最新兵器入門5月号」 #国際政治ch 145 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sJqbrE4ZxEM
細谷雄一×東野篤子×鶴岡路人×秋山信将「G7広島 総括」 #国際政治ch 146 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=H8JDyhAiK4A
次回6/30配信回は
小泉 悠×高橋杉雄×大庭三枝「終わらない戦争」 #国際政治ch 147 - YouTube
サヨクの主張だと、日中戦争時（真珠湾前）に沿岸部占領してた日本と、連合国から兵器供与受けてた中国を見て、「平和のために即時停戦すべきだった。中国に兵器供与した連合国側が悪い」と言わなきゃならんのに、そんなこと絶対に言わないよな。思考バグっててウケる。
以前このような増田を書いた。
この増田は、中国がウクライナに対して領土放棄型の停戦を提案したという記事に対して「日本のリベラルが呼応している」「屏風から出せ」というコメントがあったので、同じような主張をしている日本人を挙げたものだが、中国が提案する前の出来事だったので領土放棄型の停戦に賛同しているのではないという反論があった。
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える
中国が領土放棄型の停戦を提案したと産経新聞が報じたのが5月27日であり、東京新聞が意見広告の代表者にインタビューしたのが昨日あたりである（広告が載ったのが13日と16日だが、「2本の意見広告が掲載されて約20日たつが」と書かれている）。そしてインタビューされている伊勢崎賢治・東京外大名誉教授はこう発言している。
既に中国が停戦を提案している。これにインドはじめ中立の立場を取るグローバルサウスの国々も仲裁に加わることができないか。最も重要なのは米国が停戦にどのような立場を取るかだ。被爆国であり平和憲法をいただく日本には、米国を停戦の仲介者に巻き込む役割を演じてほしい。そうしたかつてない国際的な協調がないと、停戦のテーブルは作れない
伊勢崎名誉教授が中国の提案の内容を詳しく知らずに言っているとは考えづらい。よって、伊勢崎名誉教授は中国の領土放棄型の停戦に賛同していると言っていいのではないか。
ちなみに前回紹介した署名の発起人は31人だったが、新聞広告では32人になっている。東京新聞の記事では広告の細かい部分は読めないが、Twitterなどで細かい部分まで見れる画像を探したところ、歌手の加藤登紀子氏が声明発起人に加わっていた。
米国がウクライナへのF-16供与容認へ→定評のある望月衣塑子「まさか日本が保有するF16戦闘機を出させるつもりではないだろうか」 - Togetter
https://togetter.com/li/2150186
日本の武器輸出の原則を破らずに、F-16を0機提供したという実績が作れて、旗色を明白にできるというトンチを岸田総理が打ち出すと見抜いたのではないか。
だって武器輸出の取材してそれで本も書いてる「新聞記者」様だぞ。
まあイソコのおかげでタイムリーな対談動画を見つけられたのでよかった。
【冒頭30分】小泉悠×太田啓之×高橋杉雄「アニメの戦争と兵器」
中西祐貴を知ってるだろうか。大阪箕面出身、りぽたん（@ripo0079）という名前でツイッターをはじめ様々な場所で活動しているいわゆるトランス活動家である。もちろん彼自身もトランスジェンダー、トランス女性である。
先日山本深雪がサリンテロ予告で逮捕されたようにトランス女性には異常者が多く、中西祐貴もツイッター@ripo0079を見ての通り男の趣味を剥き出しのまま隠す素振りも見せず、さらに小児性愛者でもあるという異常者の役満っぷりだ。彼はこの小児性愛も男の趣味も隠さないまま女子トイレや女湯にトランス女性を入れろと活動しているのである。繰り返すが異常だ。
ところが社会はこの異常者を異常と呼ぶことを許していない。
彼のツイッターを見てほしい。度々国内外のリゾートにビジネスクラスなどの飛行機の上級クラスで訪れていることがわかるだろう。彼は30になろうという中年男性であるが、社会に出てから全く働いていない。しかし不思議なことに働いていないが金は湧いて出ている。
タネを明かせば金の出処はすべて彼を異常者と勇気ある糾弾をした人々である。彼は片っ端から訴訟を起こし、損害賠償金を巻き上げ続けているのである。
普通であれば異常者に対する注意喚起は善良な市民として当たり前の行為であるが、こと彼に対しては許されない。ここにトランス活動家の旨みがある。今やLGBTは錦の御旗である。LGBTの権利は絶対だ。いかなる理由があっても非難されてはいけない。LGBTの権利を侵害するものにはすべて悪のレッテルが貼られてしまう。
経産省で女子トイレへの侵入を求めて活動し続けるトランス女性がいるのを知ってるだろうか。同じくツイッター@METI_GID_MTFにいるので彼のツイートを見てほしい。やはり男を剥き出しにしたツイートだらけである。しかしLGBTの人権は絶対だ。最高裁は彼に有利な判決を出すとのことである。これで経産省には女性用トイレは無くなった。あるのは男性用トイレと女装男性用トイレだけである。
このように最高裁までもが憲法にうたわれた平等を無視し、LGBTに異常な肩入れを行っているのである。トランス女性の異常行為は今や最高裁お墨付きになろうとしている。
さて、ここまで読んで既視感を覚えた人は鋭い。実はこれは解同と同じ構図である。中西祐貴の出身地を見てみよう。彼が共産党の赤旗に一面割いて取り上げられた様子を見てみよう。構図が同じどころではない。彼は解同そのものなのである。
法曹界には共産党シンパが多い。それは裁判官にも直接間接の影響を与えている。裁判官自身が解同であったり、解同から利益供与を受けていたり、果ては解同に脅された裁判官もいる。今まで中西祐貴に有利な判決を与えた裁判官もそうだろう。よって家裁簡裁から最高裁まで裁判官は絶対にトランスに不利となる判決を出せない。絶対にである。
だから市民によるトランステロリズムへの対抗はことごとく失敗し、彼らをひたすら利することにしかならないのだ。
なお、過去の"人権教育"がそうであったように、解同のやり口は教育でも遺憾なく発揮されている。多様性の名の下LGBTを啓蒙する教育が活発に行われている。中西祐貴は人権活動家として度々教育現場に呼ばれ、公的教育から多額のお布施が行われている。
つい先日ネットの一部がコラボの公金チューチューなどと盛り上がっていたようであるが、こちらは規模が違う。解同のツテを使い様々な企業にまで食い込んだトランス利権は資産数億程度の小物である水原清晃程度の手におえるものではない。水原もそれをよくわかっていて、トランスに関しては立民叩きのネタにするぐらいで、それ以上に切り込むことを避けている。女叩きのときの勢いとは雲泥の差である。
ここまで言っておいてなんだが、トランス女性には水原清晃支持者が非常に多い。トランス女性の中身は男である。実は女嫌いも多い。女の既得権益に踏み込んで女を蹂躙してくれる水原清晃はヒーローというわけである。トランス女性はすべてアンチフェミニズムであり、フェミニズムを標榜するトランス女性は女との性交を目的としたちんぽ騎士団だけである。
同じLGBTでもトランス女性に楯突くことは許されない。今年破産する森奈津子はその代表である。LGBはトランスに従うか破産するかしかない。トランス女性による権利主張は男の権利主張の延長にある。女の権利を守ろうとする森奈津子は邪魔でしかないというわけだ。
レインボーと名のつくイベントには多数の協賛企業が名を連ねているが、それらはトランスゴロへのお布施リストと読み替えると良いだろう。男で固めたまま女性比率を上げられるトランス女性は企業とって非常に都合が良い。レインボー協賛企業の女性比率はトランス女性によって大幅に底上げされており、例えば女性管理職としてカウントされている人間の半分はトランス女性であると言われている。日本のレインボーイベントが異常なまでにトランス偏重である理由である。
性同一性障害という言葉がある。心の性が身体の性と異なることを慰謝という第三者により認定するとうものだ。これは当初大学病院など限られた医師のみが診断を行っていた頃には有効に機能していた。しかし、今は次の二つの理由により機能しなくなっている。
一つは金目当てで診断書を発行する医師がいること。一通三万程度だそうだ。早稲田通りと性同一性障害で検索してみてほしい。もう一つはトランス女性自身が診断書を乱発するようになったことだ。自由が丘と性同一性障害で検索してみて欲しい。トランス医師では仲間を増やすことにインセンティブが働き、正常に診断できないことは容易に想像できる。トランス女性の一部はこうした医療機関で診断書を買うことによりあたかも正当なトランスであるかのように主張するのである。怪しいトランス女性に診断書の提示を求めてみよう。これらの医療機関ならビンゴである。このような即席の診断書でも法的な性別変更ができてしまうのである。家庭裁判所の裁判官が診断書などをもとに判断するが、先に述べた通り裁判官にはトランスを否定することができない。制度を骨抜きにしたトランス利権がいかに強力であるかわかるだろう。
政治、司法、教育、経済を蝕むトランステロリズムは令和の解同問題としてしばらく君臨し続けるであろう。
《追記》
これを書いた増田は大丈夫なのかと心配した読者へ。このエントリーの真の目的はこれを読んで吹き上がるような連中をあぶり出すことにある。ネットのあらゆる書き込みに開示請求し、訴訟行う準備はできている。書いた通り裁判官は絶対にトランスを否定できない。1件あたり300万は非常に美味しい商売であることを付け加えておく。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
