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はてなキーワード: 低所得者とは
市場の実勢価格と乖離した、買ってすぐに転売して利益が出るような（特に不動産はもろもろコストが大きいのにそれでも利益が出るような）価格で売り出した都が一番悪い。そこをちゃんとした実勢価格で売り出していたら、もっと都に資金の余裕が出来て、それを使って内地にまともな低所得者向け住宅を整備できたであろう。そもそも低所得なファミリーでは手の出ない価格帯のマンションなんて福祉政策にもならないんだから、都が直接供給するべきものではない。既に現物がある跡地利用だとしても、いったんまとめて業者に競争入札させるべきだった。都の財産を廉価で販売するというのは都民に対する背任行為なんよ。
ということは女性は満足に収入を得られないわけで、大袈裟に言えば1人で生活する権利すら奪われているとも言えるよな
だから結婚というセーフティーネットを利用して男性が享受している優遇を間接的に享受するしかなく、
低収入男性ではセーフティーネットの役割がこなせないから選ぶわけにはいかない
ゆえにこれは排除だ
女性は非正規労働が多く、社会全体の構造として差別を受けていることは確かだが、非正規や低所得であること自体による蔑視を受けることは少ない。低所得であること自体で、異性のパートナーを見つけることが難しくなるということも基本的にはない。男性は社会全体の構造としては優遇されている面があることは確かだが、そのために低所得者であることで受ける蔑視は強くなる。そして低所得であること自体が、異性のパートナーを見つけることを困難にしている最大の原因ともなっている。
男性優遇な社会では、男女で同じ低収入であっても男性だけ批判されることはあるだろう
でもそれは男女で「下に見られる基準が違う」と言うだけの話だ
例えば「男性なら年収200万以下は努力の足りない人」という差別がスタートするのに対して
何度も言うけど男性優遇な時点で男性と女性ではプレイモードが違うってことだからね
イージーモードでプレイしているのに3面で脱落するのと、ノーマルモードで3面で脱落するのが同じ扱いになるわけがないし
ノーマルモードでも1面で脱落するようなら「ゲーム下手」と言われるってことだね
つまり「低収入で下に評価される」という差別は男性に限った話ではないってこと＝弱者男性差別というものは存在しないんだ
男性は低所得であることで全人格を下に評価されてしまう構造は確実にあり、そのことを「差別」と表現したくなる人が出てきても、それは全く不思議でも何でもでもない。
だって収入の男女差が男性を年収で排除せざるをえない最大の原因なのだから
はてブでは人気にならなかったけど、男女の賃金格差が最も低いベルギーでは相手の年収は気にしないって記事もある
結婚相手の“年収”は気にしない…男女賃金差が世界最小のベルギーで｢私は変わった｣ | Business Insider Japan
ここまで差がなくなると低収入差別も「まともな生活ができないほどの低収入」の男女が下に見られるだけなんじゃないかなと思う
これはもう文化のせいだよね
長年にわたり「年収の高い男と結婚する」のが女性の生きる道になってしまっているから
わざわざ「あの人で大丈夫なの？」と言われるような相手は選びづらい
美人の定義もイケメンの定義も時代や国ごとに変わるように、人間は「周りが良い」と言っているものに自分の価値観も左右されてしまう
DNAに刻まれているなら時代で「魅力的な異性の定義」が変わるわけないからね
「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点
そもそも男性に生じている問題を「排除」ではなく「差別」の文脈で語ることは間違っています。差別とは、歴史的な構造のなかで、ある特定の属性を持ってきた人たちに対して社会が不利益を負わせてきたことです。この意味での「差別」は女性が受けている一方で、マジョリティ側の男性は受けていません。
kakaku01 家父長制への回帰を求める声は聞いたことがない。差別ではなく排除というのもよくわからん。むしろこの記事のように「お前たちの問題は優先度が低い」とする態度が問題の根幹では。
伊藤氏には間違っている点と、批判側が理解していない点の両方がある。
まず間違っている点については、弱者男性への「差別」と言うべき事態は確実に存在しているのに、差別ではないと言い切ってしまっていること。一番わかりやすい例としては、婚活パーティが年収で足切りされていることや、女性からも年収で値踏みされていることなど、「稼ぐ能力の低い男」への差別的な視線や扱いである。ほかにも、同じ「40歳非正規独身」に対する世間のイメージについても、女性では「そう言う人も普通だよね」となるのに、男性だと「この人やばくね？大丈夫？」と見られるだろう。これを「差別」と表現していけない、ということはないはずだが、伊藤氏は差別ではないと言い切ってしまっている。
他方で、批判側がきちんと理解していないのは、「排除」という言葉の意味合いである。伊藤氏が言っているのは、「弱者男性」とは、世間的に一般に期待されている「男性」の社会的地位から落ちこぼれてしまったという問題であって、「男性」という属性そのものが蔑視されているわけではないということである。つまり、「女のくせに」は女性全般へ見下しがあるので差別だが、「男のくせに」はむしろ男性の社会的地位が高いことを前提にしているので差別ではない、ということになる。
社会学や社会政策とか学んでいれば、「排除」と「差別」を慎重に使い分けるべきことを理解できるけど、普通の人には伝わりにくく、言葉遊びに見えることも確かで、一般素人向けとしては伊藤氏の書き方は適切ではなかったと思う。
（追記）
婚活パーティの年収足切りは「排除」ではないか、という突っ込みが複数あったが、厳密に「排除」「差別」を定義すれば全くその通り。ここで言いたいのは、年収でその個人の全人格を評価することを「差別」という言葉で訴えたくなる人がいるのは、別に当たり前ことで、「差別ではない」と切り捨てたら反発する男性もそりゃいるだろう、ということ。
女性は非正規労働が多く、社会全体の構造として差別を受けていることは確かだが、非正規や低所得であること自体による蔑視を受けることは少ない。低所得であること自体で、異性のパートナーを見つけることが難しくなるということも基本的にはない。男性は社会全体の構造としては優遇されている面があることは確かだが、そのために低所得者であることで受ける蔑視は強くなる。そして低所得であること自体が、異性のパートナーを見つけることを困難にしている最大の原因ともなっている。
そのように、男性は低所得であることで全人格を下に評価されてしまう構造は確実にあり、そのことを「差別」と表現したくなる人が出てきても、それは全く不思議でも何でもでもない。伊藤氏の根本的な間違いは、言葉の定義を共有させることなど不可能な匿名ネット言論を対象にしているにもかかわらず、学者の「排除」「差別」という定義を持ち込んで、「弱者男性は差別ではなく排除の問題」と言い切ってしまったことにある。
（追記２）
これはアウトだろう。「差別って言うけど、しょせんはあなたの主観ですよね」という、ひろゆき的冷笑主義でしかない。
（1）他者の「差別」の定義や用法については、ネットの素人匿名の議論であろうが決して頭ごなしに否定しないこと。
（2）その上で、専門家が積み重ねてきた定義や議論は、納得できないにせよ必ず尊重すべきこと。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
そもそもゼロベースで考えたら合理的配慮という名の下に特定の属性を排除すること自体が差別であり、かつて白人/黒人専用スペースが排除されたのと同様に、男女専用スペースという概念自体を排除すべきでは？
その上で女性を性的に加害する男性が現れたら、犯罪者として厳しく罰すれば良い
そもそも性犯罪を未然に防ぐためという理由ならあらゆる生活エリアを男女別で分けなければいけなくなるだろう
それならば、犯罪率の高い黒人からの被害に怯える白人専用にも生活エリアを分けなくてはいけなくなり、低所得者の犯罪に怯える高所得者専用のエリアも必要になり…とあらゆる犯罪性向に応じて属性を細かく分ける必要が出てくるし、その全てをカバーすることは現実的に不可能である
前提②日本は現在の高福祉社会を維持向上することはあっても福祉を削ることはしない
前提①②から健康保険も含めた社会福祉のための支出は増大するが、それを負担する人口は減ることは確定
ここまで来ると
A.誰が
B.いくら
負担するかの話になってくる。
消費税だと増えた金額を全員で負担するが、金を使える金持ちはより多く負担する。
社保だと所得がある人は多く負担するが所得の無い人は負担しない。
所得のある人って言うのは労働者階級。これは共産主義の担い手。
反対に資産を持ってて働かなくてもいい資本家階級は社保が増えても問題ない。消費税が増えると支出額が減るから困る。
消費税ならブルジョアジーもプロレタリアートも公平に税を負担できる。むしろたくさん使う金持ちの方がたくさん払うから低所得者の負担は減る。
でも支出の増加を社保で賄おうとする既に金を持っているブルジョアジーは影響が少なく、プロレタリアートの収入に直結する。低所得者から生活がつらくなる。
日本共産党は誰の味方なの？
