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はてなキーワード: 会談とは
解雇されてやっと離職票が届いたのでハロワに行った帰り、ケーキ食べたかったけど喫茶店みつからなかったので仕方なくモスバーガーに入ってノンアル()サングリアとやら＆チキンとオニオンたのんで席に座ったら、隣のボックスシートでなんか自営業とセールスが会談？してた
西だけど非関西文化圏出身者なんで、関西特有の圧の強い声音で断定的に話す関西オッチャン話法ってどうも苦手だけど立ってるだけで滝汗の外はもっと暑苦しいので我慢して注文分を消費する
セールスがスーツの制服の女性、自営業は私服、たぶんネットの戦略のコンサルかなんかみたいな話らしい、そしたら自営業が
(o´･ω･`o)
…サラリーマンにゃ尊敬する社長なんかいないよねー、ってか頼れる政治家すらいないよ、どうせ自営業とか実業家が自民か維新に入れてんでしょ～
バービーとオッペンハイマーが、とんでもなく意味深なこと気づいて欲しい
説明にあたって、スティムソンは日記にあるようにメモランダムを書いた。正確にはこのメモランダムは、スティムソンの陸軍省における顧問で、ニューヨーク生命保険会社の社長、東部金融家のジョージ・ハリソンが下書きを作って、補佐官のハーベイ・バンディと一緒に原稿に仕上げ、マンハッタン計画の陸軍側総責任者レスリー・グローブズとその上司である陸軍参謀総長のジョージ・マーシャルの了解を取り付けてから、このメモランダムを持参してトルーマンとの会談に臨んだものだ。
盧溝橋事件に日本の生命保険が関わっていた、米国の生命保険はそれを凌駕した
被爆者の強い声には保険の片鱗も現れず、声は次第に薄れてゆき、システムは平然と営業
CIA長官、ウクライナへの極秘出張でゼレンスキーと面会、ペンスも訪問
ウィリアム・バーンズCIA長官が最近ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領やウクライナの情報長官と会談したことを、ある米政府関係者が土曜日にNBCニュースに認めた
バーンズ長官は、1年以上前にロシアによる最近の侵略が始まって以来、定期的にウクライナを訪れている
「他の出張と同様、長官はウクライナの諜報機関関係者やゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナがロシアの侵略から身を守るのを助けるために情報を共有するという米国のコミットメントを再確認した」と同高官は述べた。
同高官は、ワシントン・ポスト紙が最初に報じたこの訪問は、ワグネル傭兵グループのチーフ、プリゴジンが1週間以上前に短期間の武装反乱を起こし、軍隊をモスクワに向けて進軍させた後、突然決意を翻してクレムリンとの取引を発表する前のことだったと指摘した
そのため、このことは話題になっていなかった
共和党の大統領候補マイク・ペンスも木曜日にウクライナをサプライズ訪問し、共和党の大統領候補としては初めてウクライナを訪問した
ゼレンスキーとも面会したペンスは、ウクライナ支持を公言しており、今回の動きは、米国がウクライナの対ロシア戦で主導的な役割を果たすべきだと考えているという明確なメッセージとなる
かつてはロシアの影響力拡大に反対するタカ派が優勢だったが、現在はロシアのプーチン大統領を繰り返し称賛し、ウクライナ支援にほとんど関心のない支持層が率いる共和党の中で、ペンスはユニークな立場にある
ペンスのウクライナ訪問の翌日、3人の米政府高官が、米国はウクライナにクラスター弾（DPICM）を提供する方向に傾いていると述べた。高官のうち2人は、今月中にも発表があるかもしれないと語ったが、1人は発表の時期については明言を避けた
DPICMは地対地弾頭であり、爆発して複数の小型弾薬や爆弾を広範囲にばら撒く 弾丸は装甲車両を貫通する鋭利な装薬であることもあれば、人員にとってより危険で致命的な砕片や破片であることもある
ウクライナは昨年からDPICMを米国に要求しているが、クラスター爆弾禁止条約と呼ばれる国際条約がDPICMの移転、使用、備蓄を禁止しているため、このアイデアは抵抗に遭っている
アメリカ、ウクライナ、ロシアはこの条約に加盟していないが、多くのアメリカの同盟国を含む100カ国以上が加盟している
多くの人権団体は、不発弾が戦闘後に爆発し、罪のない一般市民を負傷させたり殺害したりする可能性があるという懸念から、その使用に反対している
ネオナチですね。
6/30(金) 5:48
ウクライナのゼレンスキー大統領（左から3番目）や、環境活動家グレタ・トゥンベリさん（右から3番目）らによる会合＝29日、キーウ（ウクライナ大統領府提供・ロイター＝共同）
【キーウ共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（20）が29日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。南部カホフカ水力発電所のダム決壊による環境への影響について意見交換した。
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
ゼレンスキー氏は、ダム決壊が農業や生態系に重大な損害を与えたと指摘。ロシアが支配する地域では、避難が遅れて人的被害も大きかったと述べた。グレタさんは、戦争による環境への影響に注目する必要性を訴えた。
岡部芳彦
2日前
注目度の高いグレタさんなので「グレタ・ゼレンスキー会談」に注目が集まりがちですが、同席の訪問者も重要です。グレタさんは、スウェーデンの元副首相マルゴット・ヴァルストローム、欧州議会のハイジ・ハウタラ副議長(フィンランド)、アイルランドのメアリー・ロビンソン元大統領らの国際グループの一員としてキーウを訪問しました。カホフカダムの破壊後、ゼレンスキー大統領は、グレタさんはじめ60人以上の世界の政治家や公人に対し、環境破壊の罪でロシアを非難する事を呼び掛けました。グレタさんの反応は早く、6月9日にはツイッターで「ロシアによるいわれのない全面的なウクライナ侵略の継続としてのこの環境破壊は、世界が言葉を失うもう一つの残虐行為である。我々の目は再び、自らの犯罪の責任を問われなければならないロシアに向けられている。」とコメントしています。
2日前
米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
グレタさんがゼレンスキー大統領と会うことで、世界中の若い環境保護家を中心に反プーチン網をぐっと強めるだろう。グレタさんとプーチン大統領の確執は以前から世界中で知られているからだ。
グレタさんは2019年9月、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで温暖化対策を訴えた。サミットに合わせて若者らによる大規模なデモ行進も行われ、グレタさんは「各国のリーダーは未来と今の世代を守る責任がある」と訴えた。これに対し、プーチン大統領は「世界が複雑で多様だと誰も教えていない」と述べ、グレタ氏をまるで世間知らずのように扱った。これに対し、グレタさんは「なぜ大人たちは子どもが科学を評価して勧めるのをあざ笑ったり、脅したりするのか、理解できない」と反論した経緯がある。
三牧聖子
2日前
ロシアの侵略行動の影響は人間だけにとどまらず、自然環境にも甚大な影響を与えている。著名なZ世代環境活動家グレタ氏との面会は、ロシアの行動の環境破壊的な側面を、世界の人々、特に若い世代に伝える効果もあったのではないか。今月6日、ロシア占領下のウクライナ南部にあるカホウカ水力発電所の巨大ダムが決壊し、多くの住民、動植物が巻き込まれ、生態系や生物多様性にも大打撃を与えた。ロシアはダム決壊への関与を否定しているが、いずれにせよ、一連のロシアの侵略行為の中で起こったことだ。ウクライナは「エコサイド」と批判し、国際刑事裁判所（ICC）や国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスとも連携して、実態の解明につとめてきた。昨今、「エコロジー」と「ジェノサイド」の合成語であるエコサイド（大規模な環境破壊）について、国際刑事裁判所（ICC）で裁く犯罪に加えることを求める声も大きくなっている。
全員バカ
「植物には二酸化炭素が必需で、熱帯や温帯のように暖かく湿潤であればあるほどよく育つことを学んでいないアスペルガー、学習困難少女をいつまで野放しにしているのか。欧州の友人たちは異口同音に、『バカ餓鬼』と今や嫌悪をもって呼ぶ。紳士たちまでも。一友人は『昔はこんな餓鬼は、□□□を受けて当然だった。親ならそうしていた。そういう子はそうして痛みを体得し、矯正されたものだ』と深憂している。だがもはやその存在は犯罪者である。バンデライナの核は環境破壊を引き起こさないと云う。劣化ウラン弾、今輸送中であるクラスター弾もだ」
その末路
「ロシア人を殺せ」：キエフは西側が設定した任務の一つを明らかにした
モスクワ、6月13日/ラジオ・スプートニク。ウクライナ国防省のアレクセイ・レズニコフ長官は、ウクライナでの特別作戦開始当初、西側諸国はできるだけ多くのロシア人を殺害し、塹壕を掘るよう促したと語った。
ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」は、当初西側諸国の軍事援助が削減されたと指摘している。
ラジオ・スプートニクは以前、ウクライナ国防省のキリル・ブダノフ情報局長が「ウクライナが完全に勝利するまで、世界中のどこででもロシア人を殺害する」と約束したと報じた。
」
「私たちは『（MANPADS）スティンガーをもらえますか？』と尋ねました。『いいえ、塹壕を掘って、すべてが終わる前にできるだけ多くのロシア人を殺せ』と言われました」とレズニコフ氏は語った。
https://radiosputnik.ria.ru/20230613/svo-1877796605.html
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ブダノフがいる可能性のあるベルリンの病院では撮影が禁止された
ブダノフが入院している可能性があるドイツの病院ではコメントを拒否し、撮影も禁止された
https://ria.ru/20230616/budanov-1878778945.html
ゼレンスキー氏、ウクライナ情報長官ブダノフ氏が6月16日の会談に出席していたと主張
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、以前メディアで負傷が報じられていたウクライナ軍事情報長官キリル・ブダノフが6月16日の軍閣僚会議に出席していたと主張した。
3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。
前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画)
日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFinFET(フィンフェット、性能の良い3次元トランジスタ)といった技術が新たに導入される。工場で生産される半導体の主なクライアントは出資者のソニー。衰退の激しい日本の電機業界だが、ソニーはまだ世界と戦う余力を残しており年間半導体購入金額世界10位で日本トップである。ただし、PS3のCell Processorを長崎で作っていたように先端プロセッサをここで作れるわけではない。PS5のCPUはTSMCの6nmプロセス製造であり、この工場では製造できないのだ。識者の予測ではイメージセンサー向けロジック半導体を生産すると想定されている。
■ Rapidus (ラピダス)
日本政府の国策で、IBMから技術を導入し自前で最先端の半導体製造を狙う野心的なプロジェクト。量産開始は2027年を予定。
彼は日立→トレセンティテクノロジーズ(ルネサスの那珂工場の前身)→SANDISK→Western Digitalという国内外の半導体メーカーを渡り歩いた華麗な経歴の持ち主である。
以前に社長を務めていたトレセンティテクノロジーズは2000年に日立と台湾の大手ファウンドリUMCとの合弁の半導体製造会社で、世界に先駆け現在の標準となる300mmウェハに対応した先進的な工場であった。ファウンドリ全盛の今から後知恵で見れば、限りなく正解に近い経営戦略と先進性を併せ持っていたがビジネスとしては成功しなかった。工場はルネサスに吸収され、小池氏はSANDISKへと移籍することに。そんなわけで今回の国策ファウンドリRapidusの社長就任は小池氏の二十数年越しのリベンジマッチでもある。
なお、氏のポエミーなプレゼンは業界でも有名。記者会見で日本半導体衰退の原因を「驕り」と一刀両断した一枚のパワポが話題をさらったが、本人が一番驕っているのではと不安がる声もある。
■ ルネサスエレクトロニクス
日立・三菱電機・NECのロジック半導体部門が統合した日本を代表する半導体メーカー。
5万人いた従業員を1/3にする大リストラ、先端プロセス製造からの撤退、海外メーカーの買収ラッシュを経て復活。そして大躍進。
昨年の売り上げは1兆5千億円を超え、はじめて統合直後の売り上げ(ピークは2011年3月期の1兆1千億)を抜いた。もう1+1+1=1とは言わせない。
旺盛な車載半導体需要にこたえるべく、政府の補助金を得てリストラで閉鎖した甲府工場の再稼働を決定。
コロナ禍では働き方が柔軟になり、リモートワークは全国どこでもできるようになった。ルネサスは開発拠点も大リストラで統廃合しており、三菱系の伊丹やNEC系の玉川をはじめ全国にあった設計拠点を日立系の小平に集約している。地元の拠点が閉鎖されて単身赴任をしている人も多かったのだが、最近ではリモートワークを活用して単身赴任先のマンションを引き払った人も出てきている模様。
増大する車載半導体需要にこたえるべく、デンソーが出資してパワー半導体のIGBTの生産を始めた。筆者はパワー半導体は専門外で、家電芸人が語る家電の説明程度にしか話せないため軽く紹介するにとどめたい。
半導体部門を手放したがっていたPanasonicがイスラエル企業のTower Semiconductorと共同で運営していた工場。
Panasonicが台湾Nuvoton technologyに持ち分株式を売却したため、現在ではイスラエル・台湾共同運営という珍しい業態になっている。
さらに、半導体最大手のIntelがTower Semiconductorの買収を進めているため、将来的にはIntelの拠点となる可能性があり、日本でIntelのCPUが作られる世界線もあるかもしれない。
が、本案件は米中対立のあおりで中国での買収審査が長引いているため、先行きには不透明感が漂う。
■ キオクシア
日本を代表するメモリ半導体メーカー。前回からの3年で、積層数は96層 → 112層 → 162層と2世代進化した。競合他社は232層品の量産も始めている(キオクシアは開発完了 / 本格量産前)が、最近の3D NANDは闇雲に積層数を増やせば低コストで作れるというわけでもない模様。
なお世間では半導体不足のニュースの印象が強く、半導体はもうかっているとの認識があると思うがコロナ禍でのIT投資ブームが終了したメモリ業界はリーマンショック以来の大不況である。
キオクシアも例外ではなく、最新の4半期決算で1000億円単位の赤字を計上してしまった。Western Digitalとの統合のうわさがあるが、もちろん筆者は何も知らないし、仮に知っていても絶対にここには書けない。
■ Micron Memory Japan (旧エルピーダメモリ)
ルネサスと同じく、NEC、日立、三菱電機のDRAM事業統合で生まれたエルピーダメモリを倒産後に米Micronが買収。
前にも書いたが、DRAM業界はプロセスのサバ読みが横行しており、20nmを切ったあたりから具体的な数字ではなく1X, 1Y, 1Z, 1αときて、ついに1βnm世代の量産にたどり着いた。広島サミットに合わせて、社長が来日。岸田総理と会談後大々的な設備投資を発表。1γnm世代を目指して日本初の量産用EUV露光装置が導入されることが決まった。
このEUVというのは波長が13.5nmの極超紫外線(Extreme Ultra Violet)を使った露光装置で1台200～300億かかる人類史上最も高価で精密な工作機械でありオランダのASML社が独占的に製造している。もっとも、メモリ業界の大不況を食らっているのはMicronも例外ではなく、岸田総理と華々しく会談している裏で数百人規模のリストラを慣行。こういう外面の良さと裏でやってることのえげつなさの二面性は、いかにも外資だなと思う。
東芝と共同でフラッシュメモリの開発を行っていたSANDISKをHDD大手Western Digitalが買収。キオクシアの四日市工場と北上工場を共同で運営している。
Western Digitalはメモリコントローラーを内製していることで知られSSDの性能の良さに定評があり、スマートフォン向けの売り上げが多いキオクシアとは、同じ工場を運営していても得意としている販売先が微妙に異なり、住み分けがなされている。(そのため、2社統合によるシナジー効果が期待されたびたび観測気球的な記事が出回る。)
なお、もともと日系半導体メーカーが大リストラをしていた時の人材の受け皿として中途をたくさん採用していた経緯もあり、人材の流動性は高い。在籍時の仕事ぶりがよければ、他社へ転職していった元社員の出戻りも歓迎と聞く。前述のRapidus社長の小池氏は、つい先日までここの社長をしていた。余談だが、上記Micronの米国本社の社長も旧SANDISKの創業者でWestern Digitalによる買収後に引き抜かれている。こういう話を聞くと、いかにも外資だなと思う。
イメージセンサーで世界最大のシェアを誇るソニーの半導体部門。2020年、2021年は米中対立のあおりを受けて主要顧客のHuawei向けの出荷減少に苦しんだが、2022年度は大幅に売り上げを伸ばし、1兆4千億円となった。他の半導体の例にもれずイメージセンサーも国際競争が過酷であるため、対抗して人員増強を進めている。Panasonic系エンジニアを引き抜くために関西に設計拠点を開設し、各地の工場の拡張も並行して進めている。調子のいい半導体メーカーはどこも人員増強を進めているが、ここ10年ほどは理工系の学生の半導体業界人気がどん底、かつ人材ニーズも少なかっため、新卒で半導体メーカーに就職した絶対数が致命的に少なく30~40歳くらいの中堅技術者の確保にどこも苦労している模様。なお、スマートフォン向けカメラの次の飯の種として、車載用途に数年前から注力開始。最近徐々に成果が出始めている。
■ ソシオネクスト
富士通とPanasonicのLSI設計部門が統合してできた日本最大のファブレス半導体メーカー。昨今の半導体ブームの波に乗り、株式上場、売り上げ2000億突破と非常に好調。3年前は1000億程度の売り上げだったので、すさまじい成長である。もっとも、母体となった富士通・Panasonicはピーク時の半導体売上が1社で5000億近くあったので、少々物足りなさを感じなくもない。復活は道半ばである。
■ メガチップス
ソシオネクストが誕生するまで日本最大のファブレス半導体メーカーだった。もともと任天堂向けの売り上げが大半だったのだが近年は多角化を進めている。昨年の売り上げは約700億とSwitch人気がピークだった時と比べるとやや劣るが営業利益は過去最高を記録している。
かつては日本を代表するファブレス半導体メーカーと言えばここだった。昨年の売上高は54億と、3年前紹介したときの30億から伸びたものの、ファブレス上位2社からはかなり離されてしまっている。大昔は韓国のサムスン電子に自社製品が採用されたのがウリで創業者の武勇伝にも頻繁に登場していたが、今では売り上げの75%を国内に依存しており海外展開の出遅れが否めない。
■ 東芝
車載用途のパワー半導体需要が伸びており、石川県の工場に300mmウェハ対応ラインを建設。この記事でよく出てくる300mmウェハとはシリコンの基板の直径であり、大きい方が製造効率が良い。125mm → 150mm → 200mm → 300mmと順調に大型化が進み次は450mm化と思われたが、大きすぎて弊害が大きく、ここ20年間はずっと300mmが最大サイズである。
従来はCPUやメモリといった分野の製造にしか使用されていなかったのだが、ここ5年くらいでパワー半導体にも300mm化の波が押し寄せてきている。
■ ローム
何かと癖のある京都系メーカー。車載事業が好調で売り上げが順調に伸びている。次世代パワー半導体材料と呼ばれていたSiCで日本国内の他のメーカーをリード。
余談だが、筆者は学生のころSiCを実験で扱っていた。単位を落としまくっていた不良学生だったので、教授がワクワクしながら話していたSiCの物性の話はすべて忘れている。今では家電芸人並みのトークしかできないのでSiCについて語ることはご容赦いただきたい。研究から本格量産まで20年超の時間がかかっていることに驚きである。基礎研究の大変さを実感する。
■ 三菱電機
パワー半導体大手。半導体に力が入っていないシャープから福山工場の敷地を取得し、300mmウェハ対応のラインを構築。SiCのラインも熊本に作るぞ！パワー半導体には詳しくないからこの辺で勘弁な。
日本の半導体産業が衰退しまくっていたころに、トヨタが危機感を覚えてデンソーとの合弁で設立した車載半導体メーカー。コロナ禍中に行われたオンライン学会に知らない会社の人が出てるなと思って調べたらここだった。
■ TI
米系のアナログ半導体世界最大手。富士通とAMD合弁のNOR FlashメーカーSpansionから買収した会津若松工場と茨城県の美浦に工場を持つ。最近は日本法人の話をあまり聞かない。
米系のアナログ半導体大手。三洋電機の半導体部門を買収したが、旧三洋の新潟工場は日本政策投資銀行出資のファンドに売却した。現在の日本拠点は富士通から買収した会津工場。富士通が半導体事業から手を引き工場を切り売りしたため、会津若松市内には米系大手半導体メーカーの工場が立ち並ぶことになった。
■ Infineon Technologies (インフィニオン)
ドイツの大手電機メーカー、Siemenseが20年ほど前に半導体部門を分社化して誕生した。従来欧州系半導体メーカーは日本での存在感があまりなかったのだが、富士通のマイコン半導体部門を米Spansionが買収、そのSpansionを同じく米Cypressが買収、そのCypressをInfineonが買収した結果、日本市場でも存在感を示すようになった。もともとInfineon自体が車載半導体に力を入れており、有力自動車メーカーがそろう日本市場に注目しているというのもある。
■ Nuvoton Technology (ヌヴォトン)
台湾の半導体メーカー。半導体から撤退したがっていたPanasonicから、Tower Semiconductorと共同運営している工場と、マイコン設計部門を買収する。Panasonic時代は、自社家電向けの独自マイコンをメインに作っていたのだが、Nuvotonに買収された後はArmベースの汎用マイコンに設計品目が変わった。日本法人は車載やモーター制御向けのマイコン開発に特化させていく方針で台湾の開発チームとは住み分けを図る模様。富士通ほどではないが、Panasonicも半導体部門を切り売りしており、所属していたエンジニアはバラバラになってしまった。研究室が一緒でPanasonicの半導体部門に入社した友人がいたが、彼は今どこに流れ着いているのだろう？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052700385&g=int
ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。
国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。
峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売
@kenji_minemura
これほど成果を出しているＧ7は前例がないでしょう。ロシアから核の恫喝を受けているゼレンスキー大統領が被爆地から発信するメッセージは非常にインパクトがあります。ロシアと関係が深いインドのモディ首相との会談が実... #NewsPicks
https://twitter.com/kenji_minemura/status/1659821555973775360?s=20
インドはすぐ態度を変える。
峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売
@kenji_minemura
売国奴としか言いようがない。これはアメリカのゴリ押しでしかない。
どんだけ日和っているんだ。
福島の人（4th vaccinated）ω
@fukushimanohito
5時間
2019年、安倍元総理と会談した時にはスーツだし、髭も剃っている。天皇陛下に拝謁する時には、奥さんはドレス、本人はタキシードである。
平時とは違う、戦時の緊急事態であることのアピールのためであるのだけど、理解できない人には伝わらない。 https://twitter.com/AbeShinzo/status/1506884630456442883?t=d4GCkV0PRSe2AIjUu3WU7w&s=19
https://twitter.com/fukushimanohito/status/1660131877309796354?s=20
バフムート陥落のときにTシャツとかふざけている。単なるパフォーマンスで演技に過ぎない。こういうのをありがたがるのはどういうことなの？成立しないでしょ。
不可解すぎる。
そもそも来ないんだよ。
ロシアが岸田を殺しても大した報復・ペナルティが無いという、身の安全が全く保障されていない状況でキーウを訪問した岸田首相は勇敢でとても偉い。
もし欧米の首脳がキーウを訪問中にロシアに殺されたら、即NATO軍がポーランドからウクライナに進撃を開始というのは無いとしても、世論が戦闘機や長距離ミサイルのウクライナへの提供に大きく傾いてロシアは戦場で不利になる可能性が高い。法も道徳も倫理も理解できないロシアが唯一理解できる力に基づく損得によって、欧米の首脳は身の安全が保障されていたから安心してキーウに行くことができた。
岸田にはそのような力による後ろ盾が無い。日本の首相がロシアに殺されたとしても、自衛隊は何もできないし、米軍も日本の領土への攻撃ではないのだから何もしないし、日本の世論が自衛隊の戦闘機や戦車の提供を求めるようになることも無いだろう。せいぜい海産物の輸入が止まる経済制裁ぐらいか。ロシアは大した罰を受けない。
ロシアが意図的に岸田を暗殺する利益は無いとしても、その日キーウにミサイルを撃ち込む予定があったなら岸田がいてもロシアは遠慮無く撃ち込むし、ゼレンスキーと会談する日時・場所が漏洩したなら爆弾を仕掛けてまとめて暗殺しようとする。
ロシアは西側の制裁にあって何も作れない！とか言って馬鹿にしてるけど、中国と貿易できなくなって終わるのは日本も同じなんだよね
今回の岸田のウクライナ訪問を、プーさんとプーチンの会談と対比させて語るべきじゃないと思うね。特に日本メディアと日本人は安易に乗っかるべきではない。
燃料獲得競争や物価高騰の問題でも分かるけど、貿易に関しちゃ欧米と日本は同盟関係であっても普通に競争相手で、困ってるなら譲り合いましょうなんてことは起きないから、暮らしのことを考えるなら絶対にアメリカの対立煽りに乗っかって得することは皆無なんだよ
プライドで飯は食えない
日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）
「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12月の決定会合で物価目標の導入を検討すると決めた。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を公約に掲げ、衆院選で大勝。会合前に白川総裁と会談し、2%目標の導入と政策協定の締結を迫っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB269Z80W3A120C2000000/
