はてなキーワード: 仮想敵国とは
メディアに圧力かけてたり統計改竄してたりしたらこんなふうにゴリゴリ支持率下がらないわけで。
ダーティなメディアコントロールに手を染めていないがゆえの今の低支持率と考えると、「ちゃんと支持率下がってえらい!」とその点に関しては評価してる。
あとはまあ、中国を仮想敵国と定めて反中姿勢を強く打ち出すみたいな国民との間に共通の敵を作る戦略を取れば手っ取り早く支持率を上げられるはずだけど、そういうカスのやり方をしていないのも評価すべきとこだと思う。
米中対立が開戦へ発展する懸念が叫ばれている昨今、極度の反戦主義者は日本の軍備拡大は仮想敵国を刺激すると主張し、万が一の確率で何処からかに侵略されたら即降伏したら良いと主張し、もしも降伏後に侵略国が残虐な行為をはたらけば国際社会が許さないという。
繰り返すが現在、米中対立によって開戦へ発展することが懸念されており、ここで言う仮想敵国とは中国または中国と軍事的に歩みを共にする国が該当すると思われるが、これら仮想敵国が侵略をし、その後に残虐な行為をはたらいたとして残虐な行為を処断する国際社会とはいかなるものなのか?
少なくとも仮想敵国こそが国際社会であると判定される可能性はゼロじゃないというか国際社会の意見を主導するのは侵略した戦勝国たる仮想敵国なので、これら無条件降伏論は破綻しているんじゃないか?
もしも国際社会が249の国・地域のすべてであるとして、西側である日本が無条件降伏をし、現実には249の国・地域で構成される国際社会は西側の国々が大半をしめているわけだが、戦勝国は東側である。
つまり、国際社会が許さないというのは残虐行為後に西側の国々が参戦してくることを期待しているのか?この視点でも極度の反戦主義は矛盾しており破綻しているんだが?
許さないとは何なのか?
最近防衛増税のニュースが激しくなっているが、増税の原因としてアメリカの存在があることに、愚かで賢い一般日本国民はどれだけ気づいているだろうか。
アメリカは、防衛費をGDP2%にすることを関係国にずっと要求していた。
日本はその要求をついにスルーできなくなり、このタイミングで、増税によって防衛費を増やすことにした。
まあ、これは仮想敵国である中国のせいでもあるのだが、それは一旦置いといて、考えるべきなのは日本とアメリカの関係である。
日本は戦後、一貫してアメリカの忠犬として、せっせとアメリカ様のいう通りに動いてきた。それは令和になっても変わっていない。アメリカが兵器を変えと言えば買ってきたし、国内で余ったとうもろこしを買えと言われれば買ってきた。
その忠犬ぶりは、戦後一切変わってない日米地位協定にも現れている。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000280099.html
この記事をみてもらえればわかるが、地位協定によって米兵はたとえ日本人の車を盗み破壊しても、罪に問われず、賠償もしなくていい。これが、今の日本とアメリカの、まるでのび太とジャイアンのような関係を如実に表している。
しかし、これほど日本はアメリカに見下されているのに、日本人ほどアメリカに好意的な国民はいないのも事実である。それは、日本に対するアメリカ政府のプロパガンダの成果でもあるし、日本人がアメリカ製の商品やサービスに溺れているせいでもある。(自分もこの文章をiPhoneで書き、Chromeから送信している。)
徹底的に下の立場に甘んじながら、その地位を疑問に思わず、逆に主人に好意的である…奴隷根性とは日本人のためにある言葉ではないだろうか?
翻って中国はどうだろうか。アメリカが中国を「唯一の競争相手」と評するように、中国はアメリカに対して果敢に挑戦を続けている。中国国内にもちろんアメリカ軍基地はないし、中国にとって不利な協定もない。アメリカにとって中国は最大の貿易相手国でありながら、お互いに貿易戦争を繰り広げている。
何が言いたいかというと、中国の存在が、「アメリカ様がNo. 1」だと信じて疑わない日本人の目を、覚させてくれる可能性があるのではないかということだ。別に中国がアメリカに完璧に勝つ必要はない。中国がアメリカよりも良いモノやサービスを作ったり、軍事的にある面で強くなったりしたとき、戦後ずっとアメリカを信じてきた日本政府と日本人が気づくかもしれはい。「アメリカがベストではなかったのか?」と。まあ気づいたところで現在の不利な関係を即座に正せる訳ではないが、しかしまずは気づくことが大切なのだ。アメリカなど、歴史が浅いただの国に過ぎず、盲目的に憧れるべき神の国ではないということに。
まとめると、中国はアメリカに対してあらゆる面で追いついていってほしいし、追い越していってほしい。アメリカ中心主義の世界を打ち壊してほしい。そして今の寝ぼけた日本人の目を覚させてやってほしい。
強調して現在現行リアルタイムのロシア軍の予測保有戦力を考慮したもの。
北海道西部は日本海が広がり、現在のロシア海軍が保有する全揚陸艦を用いても電撃的に北海道の一部地域を制圧掌握できる戦力を揚陸するのは並大抵のことではなく、海上自衛隊の保有艦艇の約半数および航空自衛隊の航空機の約半数で完封、1/3で撤退を余儀なくされる可能性が非常に高い。
これは北海道西側に北海道侵攻のための橋頭堡となる離島が存在しないためで、自衛隊は自在に補給線が確保できるのにロシア軍は長距離の補給線を維持し続けなければならない非対称戦となることが濃厚であるため。
加えて、自衛隊は北海道を侵攻するロシア軍を独力で追い返せる戦力を保有しつつも米軍と連携することで一層の消耗抑制へ努めることが予測され、ロシア軍はほとんど消耗しない軍隊と対峙する必要のある北海道西部ルートを選ぶ理由が無いと思われる。
ロシア軍が北海道西部から侵攻するには北海道西部全土へ文字通りの昼夜問わず常時絶え間のない高火力ミサイルによる爆撃を敢行し続ける必要があり、現在のロシア軍にはそのような戦力は存在しないため、北海道西部沿岸への高火力ミサイルによる爆撃はハラスメント以上の効力を発揮しないと予測される。
ロシア軍の戦術ドクトリンを考慮すると、縦深攻撃を仕掛けた後に複数のルートから多面侵攻を仕掛ける可能性が高い。
縦深攻撃のターゲットは自衛隊北部方面隊の根拠地、つまり北海道の自衛隊駐屯地であり、自衛隊北部方面隊の即応迎撃能力を奪いつつも北海道北部および東部からのロシア軍陸戦力揚陸するための時間を確保することが狙いだ。
北海道北部および東部の侵攻ルートとは、すなわち樺太および北方領土国後島からの侵攻であり、前項で挙げた補給線のための橋頭堡の確保にこれら離島が上手く機能すると思われる。
しかしながらそれは北海道秋季までの話だ。
北海道北部および東部は冬季に流氷で覆われることが知られており、電撃的な侵攻により北海道北部および東部を制圧し掌握下へ置いたとしても冬季となれば流氷により補給線が物理的に寸断されてしまう。
ロシア軍がこの様な状況を回避するためには北海道全土を電撃的に制圧し掌握下へ置く必要があるが、それは北海道の自然環境が許さない可能性が高い。
北海道の中央には山脈が広がり、東西南北への進軍を阻害する地形となっており、多大な時間を要することが予測されるためだ。
北海道中央山脈により時間を浪費し続ければ冬季が到来し流氷により補給線が寸断され、更に時間をかければ春季が到来し北海道の大地は泥濘となる。
しかも北海道東部には湿地帯である釧路湿原が存在し、国立公園のために開発が進んでおらず侵攻の足止めとなる。
当然ながら自衛隊北部方面隊は中央山脈へ拠点を構築し、本州より補給を受け続けながらロシア軍の補給線へハラスメントを行いつつ冬季春季を待つ遅滞作戦を取る。
積極果敢に反撃せずとも自然環境がロシア軍を追い詰めるため自衛隊は消耗抑制へ努めれば良いのだ。
自衛隊がロシア軍と正面からぶつかり独力でロシア全軍を撃破できるか?と問われれば不可能であると言わざる得ない。
しかし、自衛隊が北海道という地の利を活かし消耗を抑制しながら遅滞戦術を取ればロシア軍は多大な犠牲を強いられ、しかもその犠牲に対して得られる成果が無残にも非常に乏しいものとなる可能性が高い。
その上で日米同盟がしっかりと機能するのであれば現在のロシア軍が北海道侵攻を成功させる可能性はより著しく低くなる。日米同盟が機能しなくとも成功の可能性は低いのだ。
ロシア軍による初手と予測される北海道の自衛隊駐屯地への縦深攻撃を防ぐにしても、自衛隊北部方面隊の即応迎撃行動を取るにしても、自衛隊北部方面隊への本州からの補給線構築にしても、最大の懸念は日本国内政治である。
日本政府がしっかりと日米同盟で米国と信頼を築けていれば、今般のウクライナのようにロシア軍による縦深攻撃の情報を得られるかも知れないし、情報を得られれば自衛隊北部方面隊戦力を現在よりも分散するなどして掃討されることを防ぐ動きも出来る。
自衛隊は命令がなければ動けないので即応迎撃行動にも命令が必要であるし、補給線構築にも命令が必要であるため、日本政府がしっかりと侵略へ対して日本国内政治へリーダーシップを取る必要がある。
当然ながら仮想敵国へ対して平和外交を推進する必要もあるし、平和外交のため抑止力としての戦力整備が必要だろう。
日本国憲法へ記されている通り日本国は平和を希求していくべきなのだ。戦争をするために生まれ落ちた者なぞ誰も居ない。
だからこそ考えよう。
平和を維持するためにはどうしたら良いのか、最悪のシチュエーションとして他国が攻めてきた際にどうしたら国民を家族を大切な人々を守ることが出来るのかを。