はてなキーワード: 人口統計とは
増加率で言われてもなぁ...
なぁ...の続きが聞きたかったのですが。
変化率より変化量出してほしかったんなら、その理由を言語化してくれよ。
変化量で表すのは、前回の値が変化量に影響を及ぼさない様なデータを扱う場合じゃない?
人口データの場合は、前回調査時の人口総数が100万人だったか1000万人だったかで、今回の変化量(人口の増減数)は影響を受けるから、変化量では比較しない方がいいんじゃないか?
それに人口総数と変化量は比例関係にあるから、変化率で表すのが適当だと思うけど。
しかも半分は外国人って話じゃん
そうなん?そこまで考えまわらなかったから調べてないけど。
じゃあ外国人を抜いた時の人口増加率の話をすればよかったってことか。
でもそれ人口統計が使ってる"人口増加率"じゃなくなってくるよね。
ごめん、そこまで瑣末な話したくないわ。つーか、そこまで沖縄というか地方に興味ない。
自分は、数年前に嫁の年齢と持病から子供を諦めた者で、その時は子供がいない人生となったこと自体にはあまり苦しみは感じなくて、むしろ嫁と二人の生活を楽しめるようになったのだけど、そのうち、子供のいない老後は安楽死を迫られるんじゃないかという不安を抱えるようになってしまった。
今の日本は間違いなく老人優遇の政策を取っているけど、おそらく俺たち就職氷河期世代(団塊ジュニア世代)が老人になる頃に、いよいよ持たなくなって現役世代重視に反転するんだろうと予想している。
「人数の多い団塊ジュニア世代の老人を国はもう支えきれないので、老人福祉は削減して、老後は自分の子供か資産に面倒を見てもらうように、そして、どちらも持たない者には安楽死というオプションを与える。これで日本は復活する」
そういうことになるんだろう。
日本という共同体の持続可能性を考えるなら、資産形成や家族形成に失敗したまま老人となった団塊ジュニア世代を切り捨てるのは正しいと思う。
自分が切り捨てられる側でなければ。
実のところ、生涯子なしが確定する前の俺は、自分自身も含めて次世代の負債になるぐらいなら働けなくなったあたりで安楽死していいんじゃないか、と考えていた。
俺たち団塊ジュニア世代は、親世代の団塊世代の雇用を守るために就職氷河期に落とされ、団塊世代の老後のために今も毎月高い社会保険料を取られている、そういう被害を次の世代に繰り返すべきじゃない、という多くの同世代と同じ覚悟をしていた。
ところが、人間の脳の我が身の現状を肯定しようとする力は凄くて、もはや子供を育てる義務が発生することは無く、週末にちょっと良い外食をして、嫁の体調が良い時に年2回ぐらい休暇を取って海外旅行をして、それでも年に数百万は余裕で残り、それを全て二人だけの資産にできる嫁との生活が楽しくてたまらなくなった。
子供云々よりも、仕事が急に裁量が効いて楽しく働ける状況になったことと、ここ数年順調に昇給が続いていることの方が大きいかもしれない。
小学生の時以来かもというぐらい毎日の生活を楽しむことができるようになった。
これから嫁の病状が悪化したり、俺の体にガタが来て多少不自由になったとして、それを負担することになる下の世代には本当に申し訳ないけど、手厚い年金や介護を受け続けて、辛いことの多かった俺たち夫婦がやっと報われたこの実りの季節をできるだけ長く味わいたいという執着を二度と捨てられそうに無い。
そして、頭に書いた通り、子供のいない老後への漠然とした不安に取り憑かれてしまった。
そもそも、老後を待たずとも、嫁が動けないほど悪くなって、俺が介護のために仕事を辞めることになったら、今の生活はあっという間に吹っ飛ぶというどうしようも無さがある。
もちろん個人でできる対策として、子供がいない分資産を貯め込む努力はしているのだが、それだけではどうしても不安を鎮めることができず、統合失調症でも発症したんじゃないかと心配になるぐらい、このまま黙っていたら殺される(安楽死に追いやられる)という焦りや怒りの発作に悩まされ続けた。
結局どうしたかというと、老人福祉の維持・充実を訴える政治活動を始めた。
具体的には、地元の老健団体の賛助会員(年会費一万円)になって、その政治部門で週末に事務局のボランティアをしている。
その老健団体は、内規で不偏不党を掲げて政治活動には関わらないということになっているので、賛助会員の一部(実際は全員)が勝手にやっている「勉強会」という形の団体。
そういう曖昧な団体でも、わりと昔から活動しているからか、役所や地元議員、たまに上京して中央官庁に行くと役人や議員先生が向こうから頭下げて来るので、「いや、ああいう人種は有権者にはとりあえず頭下げる人たちなんだよ」と理性に囁かれながらも、所属欲求とか承認欲求のような感情が簡単に満たされている。
「こちらの○○さんが、若いのに手伝ってくれてるんですよ。長くお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします」
などと陳情に出向いた先で若手のホープのような紹介をされるとなにやら面映い。
60代後半から70代が主力の団体だから、そりゃあ、比較すれば確かに若いんだろうが、組織に歓迎されるというのは良い気分だね。
60代後半から70代というのはつまり俺の親世代、団塊世代で、「こいつらの雇用を守るために俺たちは就職氷河期を味わった、こいつらの老後のために給料から毎月高い社会保険料を取られている」とずっと憎んでいたのだけど、
実際に話を聞いてみると、こういう活動に熱心な人々は、当然ながら経済的にかなり期待外れな老後を過ごしている。
大企業で40年勤め上げたなら話は別なんだろうけど、自営業が長くて大した年金などもらっていないような例が多く、総じて俺と同じ不安と怒りを抱えている。
抽象的な理由で一つの世代を憎み続けるのにも疲れていたし、俺は彼らを許すことにした。
以前は街中や行楽地にいる子連れを鬱陶しい連中としか感じなかったのが、
「ああ、この子が俺と嫁の(文字通り)尻拭いをしてくれるかもしれないんだな、そうでなくとも俺と嫁の尻拭いをする外国人介護士を雇う社会保険料を収めてくれるんだな。親切にしてあげないとな。お母さん、ご苦労様です」
と肯定的に見れるようになった。
他人と不安を分かち合い赦しと和解を与えて、ともに現状を改善するために微力とわかっていても行動する、
そういう前向きな姿勢でいることは俺の精神に良い影響を与えているように思う。
老後問題が自分一人(と嫁)の解決不可能な問題としか思えなかった時に比べて脳への負担が減って、頭と肩が軽くなった気がする。
そういうわけで、俺と同世代で老後に不安を抱えているなら、こういう政治活動がセラピーとして効くかもしれないので試してみれば、程度の軽さでお勧めする。
こういう活動を、なんだフクシかサヨクのオルグか、と毛嫌いする人が同世代には多いというのはわかっている。
だが、実際のところ老人福祉の拡充を訴える団体の投票先で一番多いのは自民党なので、サヨク嫌いの人に向いた団体も地元で簡単に見つかると思う。
俺がいる団体がどの政党支持なのかは伏せるけど、与党系だろうが、野党系だろうが、老人福祉をイシューに投票したり陳情しに来たりする有権者の数が増えて、政治家の圧力になること自体が重要だから、みんな仲間だと思っている。
ひとつの人口統計予想として、数十年後俺たちが80歳になる頃には日本の人口構造は団塊ジュニア世代を唯一の頂点とする完全な逆ピラミッド型になる、という物がある。
この予想が当たれば、俺たち世代は有権者の数が最も多く、つまり民主的には最強の世代になる。
さらに下の世代も同じく高齢になるほど人口が多いのだから、政治家が当選するには今以上に老人優遇にせざるを得なくなる。
俺は自分の現状を実りの季節だと言ったけれど、数十年後には同世代全てが実りを得られることになる。
だから、別に政治活動を始めなくていいけど、俺は同世代に老人福祉をイシューにして投票することを考えて欲しいと思っている。
そして、何をしてでもいいからどうかあと数十年生き延びて欲しい。
らしいよ。
移民のイスラム教徒がバンバン子供を作るから、人口統計学的にほぼ確実な未来なんだって!
民主的な選挙で多数を取ったイスラム教徒の大統領/首相が誕生して、
同性婚違憲判決が下されて(というか法廷で争うまでもなく、ムスリム大統領/首相が就任した日からゲイは街頭でリンチされて警察は見て見ぬ振りって感じになるだろうな)、
国会で絶対多数を占めるイスラム政党が重婚の合法化を立法して……
特にイスラム移民の多いフランス、オランダ、ノルウェーあたりが50年以内にそんな国になるとか想像しただけで胸がキュンってなる。
その日を拝むためだけでも絶対に長生きしなきゃって元気が湧いてくる。
ところで、中世ジャップランドから人権先進国に亡命したはずの出羽守さんたちどうするんだろう?
日本に逃げ帰って『ムスリムだらけで神権政治のヨーロッパは地獄だった。戻ってみたら日本は天国だった』みたいなヘイト本書いてチョッパリをホルホルさせて老後の足しにするの?
それとも白人ジジイとの間に生まれた息子を「白人・キリスト教徒・人権思想が支配していたあたしが愛した欧米をトリモロス!」みたいに洗脳教育してホームグロウン・テロリストに仕立て上げるの?
お前ら最低だな。
西暦 社会工学研究所(1974年) McEvedy & Jones(1978年) 鬼頭宏(1996年) Biraben(1993, 2005年) Farris(2006年) 藤野正三郎(2008年) 1600年 12,273,000 22,000,000 12,273,000 12,000,000 15,000,000–17,000,000 19,370,000 1650年 17,497,900 25,000,000 17,497,900 23,650,000 1700年 28,287,200 29,000,000 28,287,200 28,000,000 28,880,000 1721年 31,277,900 31,278,500 30,496,900 31,300,000 31,280,000 1750年 31,005,900 29,000,000 31,010,800 30,323,900 31,100,000
おそらく、同記事の「江戸時代の全国人口調査」のところにあるような、
江戸後期の人口推移のみを見て、「人口に変動がない」と言っているのでは?
まあ、宗門改帳がある江戸時代でも平均寿命の推定は困難なんだから、戦国時代はなおさらだろうが。
タイトルどおりの話。
不倒城
http://mubou.seesaa.net/article/454914968.html
シロクマの屑籠
子どもの権利を守りながら出生率を増やすなら、核家族的な子育てをやめるしかないのでは
http://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20171116/1510812000
このへん ↑ の子作り・子育ての話が盛り上がるたびに思うんだけど。
自分は子供を育てる気がない人たちはどの程度なら他家の子供の養育費を負担する気があるのかな。税金を含めて。戦後日本の人口統計を見ると(*1)、社会の育児リソース(要は税金)は配分ではなく量そのものが足りないと思っている(*2)。
で、子育て世帯やこれから子供作るor作りたい世帯は育児補助なり出産補助なりの増加に賛成だと思うんですけど、本人の嗜好なり思想なりで子供を持つ気が無い人たちや、子育てしたかったけど諦めた人たちはこれ以上の負担をするくらいなら出生率が減り続けてもかまわない(=人口自体は減少速度を増しながら減り続ける)と思ってるのかな。
じっさい「自分は子供を作らないから知ったことではない」と言い切る人はそんなに多数ではないと思うんだよね。長い老後が予想されるのに、ほとんど若者や子供がいない社会なんて暮らしにくいでしょ。
このくらいの負担で、このくらいの次世代人口が生産されるのが望ましい、という社会的合意があれば政治も行政も動きやすいと思うんだけども。
子供を持たない・子供を持つのを諦めた皆さんは、子供が今いる、あるいは子供をこれから持ちたいと思ってる世帯に今より多くの資源(=税金)が配分されることに賛成ですか?
子供を持たない・子供を持つのを諦めた皆さんにとって望ましい、あるいは許容可能な日本の出生率はどの程度でしょうか?(いまのままで問題ない/人口が減少してもどこかで安定するからいい/人口置換水準で安定するのが望ましい) あるいはそんなことはまったく気にならないのでしょうか?
好むと好まざるとを問わず、子無しで行くつもりの人はすでに極少数とは言いがたいのに、出産育児周りの話で部外者あつかいなのは変だなあといつも思う。その人たちがどれほどの負担をする気があり、代わりに社会は何を差し出せるのか、もっと議論されるべきだ。
最初から子供を持たないと決めている人と、子供を持つのを諦めた人の間には大きな温度差があるはずだから(ここまで一緒にしてるみたいな書き方でごめんなさい)、どっちかわかる形で教えてもらえるとありがたいです。
まあ上のリンクでシロクマ先生が書いてるように、家族と親に集中している子育ての責任を、子供に関わりたい子供のいない人も社会的に共有できればいいんだと思うんだけど、これはまた別の話(育児リソースの分配の話になるかと思う)。
ちなみに増田は男で子供が好きで、むかしから駅で子供を見るとニコニコするほう。
20代の頃は非正規雇用なので子供は持てないだろうけど出産・育児補助の増額には賛成でした。
30代で幸運にも転職して結婚して子供もできた。子供は思ってたより面倒だけどかわいいです。
事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
- 30万人以上 - 1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。なお、この説には南京城外の犠牲者数は入っていない。30万人説は資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていない。
- 20万人 - 極東国際軍事裁判判決。松井司令官に対する判決文では 10 万人以上。
- 11万9000人以上 - 南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千(南京城内:1万2千人、農村部:2万7千人)、計11万9千人以上という笠原十九司がいる。
- 4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人(南京城市のみ)で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜(行方不明を含む)とされる。
- 1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人(南京城市と周辺農村部の一部(江寧県のみ))を合計し、1万-2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵(捕虜)の殺害記録もある。
- ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺(大屠殺)」はなかったと主張。
いわゆるネトウヨは「全ての肯定派は30万人説を支持している」と批判する、
というズレがある。
自分のわがままが通らないからって反対する人たちに「子供を切り捨て」とかいうレッテル貼るのはやめたほうがいい。
http://anond.hatelabo.jp/20150401074440
いま芦屋に住んでるわけではないが6年前くらいまでは住んでいたしたまに遊びに行くこともあるので状況はなんとなくだがわかっている。
陸地側から海側に向かって順に町名と人口を並べると下記のようになる(芦屋市ページの人口統計 2015年3月1日)。
それ以外は一戸建てが並ぶ。海洋町と南浜町に空き土地はほとんどなくなっており、
開発の余地があるのは涼風町の残り1/3くらいの部分だけである。
涼風町が埋まるとそれ以上人口は増えなくなる。集合住宅が建たない限り多分350世帯がMAX。
(一番先端の土地は集合住宅になると聞いていたような気もするが、
まだその計画が生きているなら元増田が絶対にそれをアピールしているはずだと思う)
1戸建てが並んでいるから人口密度が低く、小学校から遠くなってしまう。
陽光町の半分くらいの地域からすると既存の潮見小学校よりも遠い位置である。
この状況で、陽光町の県営住宅に空きがあるので小学校を作れというのはいまいち理由にならないと思う。
この過去の小学校増改築にかかる費用は30億円かかったと報告されています。
30億円が多すぎるという話だが、阪神淡路大震災で被災した建物が多数あった当時と今とを比べてはいけない。
また、「過去の増改築に30億円は多すぎやしないですか?」と書いているが、
この件が具体的に何かというと、時期的には山手小学校の建替えにかかった費用だと思われる。
既存の小学校の建替えと建設費用が同じくらいであるのは当然ではないか。
(当時建替えに合わせて、2つの小学校を統合したので、その後の運営費用などは削減されたはずだ)
そもそも過去に100万円程度汚職した議員がどうこうとか、小学校建設の是非には何の関係もないだろう。
ちなみに子供を育てるならもっと陸地側の集合住宅のほうが断然環境は良くて(がんばれば歩いて駅まで行けるし)、
「なんであんな不便なところにわざわざ住んでる人のために税金を使わなあかんの?
そんなより耐用年数超えそうなこの校舎を放置するほうがずっと子供切り捨てだろ!?」
って感じなのが普通だと思うけど。
https://www.youtube.com/watch?v=jn2ZVvwVWpM
動画タイトル: Merkel setzt auf Zusammenarbeit mit Japan メルケルは、日本との協力に依存しています 字幕: Ein Gespräch über Deutschlands Beziehungen zu Japan 日本とドイツの関係についての会話 字幕: Shigeyoshi Inoue, Chemie-Professor シゲヨシ・イノウエ、化学の教授 Inoue: glauben dass Kanzlerin die Frieden an diesem Wochenende nach Japan zum ersten 最初の日本に、この週末学長の平和と考えています Inoue: mal seit dem g8-gipfel 2008 in Troja Corp G8サミット2008トロイ株式会社以来回 (Troja Corp じゃなくて洞爺湖だと思う) Inoue: welche Bedeutung hat dieser Leid denn nach Japan 4 Sek なぜなら日本4秒後にこの苦しみの重要性 Merkel: diese Reise hat eine sehr große この旅行は、非常に大きなを持って Merkel: bedeutung für mich ich hab den Premierminister aber natürlich 私のために意味私が総理大臣が、もちろん持っている (aber って安倍首相かな?) Merkel: international schon sehr getroffen 非常に国際的にヒット Merkel: aber schon lange weiß nicht mehr in Japan Deutschland jetzt die g7 しかし、長いG7今日本ドイツに白いなくなって Merkel: präsidentschaft 総裁 Merkel: und deshalb möchte ich unser Programm auch der japanischen und dem したがって、私は、私たちのプログラムと日本と希望 Merkel: Premierminister vorstellen 内閣総理大臣を想像してみて Merkel: aber die bilateralen Beziehungen zwischen beiden Ländern sind しかし、二国間の二国間関係である Merkel: auch sehr wichtig また、非常に重要 Merkel: Japan ist der zweitgrößte Handelspartner für Deutschland in Asien 日本はアジアでドイツの第二位の貿易相手国である (一位は中国?) Merkel: und wir Teilen gemeinsame Werte und Vorstellungen und deshalb freue ich mich 部品と私たちは共通の価値観や考え方を共有し、私は楽しみにしています Merkel: sehr auf diese Reise この旅行にあまり Inoue: auf dieser Reise haben sie auch ein Gespräch mit ihr hat panische Porsche この旅行で、彼らはまた、彼女との会話はポルシェパニックしていました Inoue: an へ Inoue: über die deutsch-japanische Gesellschaft Kooperation ドイツ - 日本社会の協力に関する Inoue: als Chemiker möchte ich tief lagen was erwarten sie von dieser Art bisher 化学者として、私はこれまでのところ、この種から何を期待するために深く横たわっしたい Inoue: schafft Kooperation 協力を作成する Merkel: wir haben eine ins Tor schon sehr gewachsene wissenschafts- Corporation es 私たちはそこに株式会社を非常に成長し、科学を獲得する必要が Merkel: gab schon すでにだった Merkel: den ORF Kämpfer der Hamas 17 Jahrhundert Prozent die ORFハマスの戦闘機世紀の17パーセント Merkel: deutsch-japanischen Beziehungen mehr gepflegt hat von deutscher Seite es gab 日独関係はドイツ側で、よりを維持していた Merkel: im 18 Jahrhundert immer wieder 18世紀に何度も何度も Merkel: Bemühungen und seitdem wir diplomatische Beziehungen haben 1861 war 努力はして以来、私たちは1861年に外交関係を持っていた Merkel: das schon すでに Merkel: gibt er ist Dozent immer wieder Forschungskooperation das hängt damit 彼講師常に研究協力はとても依存している Merkel: zusammen dass in beiden Ländern die Forschung sehr gut entwickelt ist 一緒に両国での研究は非常によく発達していること Merkel: Japan gibt immerhin mehr als drei Prozent nämlich drei Komma 3 Prozent 日本はまだ3%以上である、すなわち3点三% Merkel: für Forschung und Entwicklung aus 研究開発 Merkel: es gibt 600 Hochschulkooperation 600大学の協力があります。 Merkel: und es gibt ganz viele Gemeinsamkeiten Stöhr medizinischen Bereich sondern と共通Stohr医療分野では非常にたくさんありますが、 Merkel: gerade auch in den physikalischen chemischen 特に物理化学で Merkel: ein Prozent Wissenschaften und ich denke auch 一パーセント科学と私は思う Merkel: bei allem was der Philosoph ihr ausmacht könnten wir noch mehr tun das heißt すべてのものに哲学者が彼女を作ることを、私たちはそれがより多くのです何ができる Merkel: also gerade das Gespräche mit Forschern wird ein Höhepunkt meiner Reise auch だから、研究者とのちょうど議論はまた私の旅のハイライトになります Merkel: sein ある Inoue: seit Mubaraks ムバラク以来 Inoue: schon dort 50 Jahren haben Deutschland und Japan eine freundschaftliche そこに50年、ドイツと日本友好的だった Inoue: Verbindung 接続 Inoue: heutzutage gibt es auch einen legen Austausch von Forschern zwischen beiden 今日、両者の研究者の場所交換もある Inoue: Ländern 国 Inoue: wie wichtig ist dieser auf der vom Porsche an für eine vielversprechende これは有望にポルシェにいかに重要である Inoue: Zukunft für die beiden Länder 両国の今後 Merkel: beiden Länder sind ja Länder die ein vergleichsweise hohen Lebensstandard 両国は確かに生きているのは比較的高い水準の国である Merkel: haben beide Länder haben ein demografisches Problem das heißt um 両国は手段によって人口統計問題を抱えている Merkel: die älteren Menschen ist sind mehr und es gibt weniger Kinder als früher das 高齢者はよりで、以前よりも少ない子供たちがあります Merkel: heißt wenn wir unseren Lebensstandard erhalten wollen dann müssten die er 我々は我々の生活水準を維持したいならば、彼はだろう、である Merkel: gerade dort wo es um Innovationen geht um Patente geht um Wissenschaft geht um 特にそれがイノベーションの特許に出番科学に来るに来る Merkel: neue Ergebnisse 新しい結果 Merkel: führend sein リードしても Merkel: nur wenn der Gast sind werden wir auch auf der Welt weiter ゲストたちは世界でよくなります場合にのみ継続 Merkel: gefragt seien denn der Produkte verkaufen können die aus solchen そのようなから販売する製品に求められることができます Merkel: Innovationen entstehen イノベーションは、 Merkel: und so können wir nur unseren Lebensstandard halten und da glaube ich そして我々は唯一の生活の私達の標準を保つことができると私は思う Merkel: gegen Japan und Deutschland vor dem gleichen Problem und gleichzeitig haben 日本とドイツに対して同じ問題に直面すると同時に持っている Merkel: wir wie schon geschrieben habe auch eine langjährige über Jahrhunderte 私たちは、すでに長い間、何世紀と同様に書かれている Merkel: gewachsene wissenschaftliche Tradition 成長科学的伝統 Merkel: und deshalb sind die beiden Länder obwohl sie そのため、両国も、彼らも Merkel: regional und geografisch sehr weit entfernt von einer sind 地域と地理的に非常に遠くから Merkel: doch sehr sehr gut geeignet um die Wissenschaftskooperation voranzubringen しかし、科学的な協力に非常に適して前進する Merkel: und die ihre eigene Biografie ist ja auch ein Beispiel dafür そして、自分の伝記は確かに一例である Inoue: ich möchte die arbeiten war Japan bezieht Stativ Geschirr nach Florian bei 私は仕事が日本はフロリアンインによって三脚の料理を指した欲しい (フクシマって言ってますけど) Inoue: den frischen an meine Heimat ist 私の家で新鮮です Inoue: wie sie wissen Japan あなたが日本を知っているように Inoue: insbesondere Sprüche macht erhalten im Jahr 2011 große Schäden an Tillich RB 特に、ティリッヒのRBに2011大きな損傷で支払わことわざを作る (またフクシマって言った) Inoue: den Zenani und denken Faden Atomkraftwerk Zenaniとスレッド原子力発電所を考える (津波って言ってる) Inoue: dass Emails Japans hat leider hat darunter gelitten 日本は残念ながら苦しんでいる電子メール Inoue: wie kann man als Spieler verbessern どのようにあなたがプレイヤーとして向上させることができます Merkel: ja wir haben ja die Seher um はい、私たちは先見者にしてい Merkel: mit gefühlt mit diesen schrecklichen Unfall und Deutschland hat auch この恐ろしい事故に感じ、ドイツもありますし Merkel: weitreichende Entscheidung damals getroffen nämlich すなわち、その時点で撮影された遠大な意思決定 Merkel: schneller aus der Kernenergie auszusteigen 外核エネルギー速い Merkel: wir haben setzen jetzt sehr auf erneuerbare Energien und ich glaube ja 私たちは現在、再生可能エネルギーに多くを入れていると私はイエスを信じ Merkel: wann sollte auch diesen Weg gehen und gebt ihm ja auch und wir sollten ihn vor また、そのルートを行くので、彼をよく提供し、我々は彼の前にすべき必要があるとき Merkel: allem in Deutschland und Japan auch ein Stück zusammen gehen das heißt ich 特にドイツと日本でも私を意味する一緒に作品を行く Merkel: werde dort auch über den Ausbau erneuerbarer Energien sprechen また、再生可能エネルギーの開発についてそこにお話します Merkel: natürlich brauchen wir auch das was wir Grund Lasten nennen und Japan mehr als もちろん、我々はまた、我々はより多くの基本的な負荷や日本と呼んでいるものが必要 Merkel: eine Insel warf mehrere Inseln hat natürlich Prozent zum Teil auch ein 島には、いくつかの島を投げ、もちろん、ある程度百分の一を持って Merkel: Rohstoff Problemen 商品の問題 Merkel: deshalb um indem wir vielleicht auch etwas unterschiedliche Wege was die そのため、どのような多分少し違った方法での注文で Merkel: Kernenergie anbelangt aber ich kann nur aus der kaum von Fukuschima sagen 原子力エネルギーについては、私はちょうど福島のものと言うことができない Merkel: Sicherheit ist das oberste Gebot und innig als deutsche Bundeskanzlerin hat セキュリティは、密接にドイツ首相よりも最優先であり、 Merkel: mich hier jetzt in der Erfahrung von Fukuschima dafür eingesetzt 今の福島の経験では、ここで私を置く Merkel: so schnell wie möglich aus der Kernenergie auszusteigen 原子力エネルギーから、可能な限り迅速に出る
以上、動画の字幕をそのまま書き起こし、google 翻訳を貼りました。
ドイツ語はさっぱりなので、間違いがあったらごめんなさい。
★自分はダイヤモンド・東洋経済が好きだが、ニッセイ基礎研究所のレポートも好きだ。
生保系の研究所なので、人口・出産・老後といった厚労省的レポートが多いのが特色
そのニッセイ基礎研のレポートで、「一般市民が、社会統計データを脳内でどう想像してるか?」の話があって面白かった。
★一般市民に「日本の高齢者人口比率(65歳以上比率)は何%と思いますか?」
と尋ねたら、実際の高齢者比率(25%)より高い回答結果になった。
(全回答者の平均数値は「44%」)
つまり一般市民は実態以上に「高齢化は深刻」と悲観バイアスを感じている。
★「一般市民の、脳内社会データ」を測定すると、日本市民の「悲観バイアス」がいろいろ確認できそうな気がする。
例えば「老後に何万円貯金が必要ですか?」と質問したら、多分実際必要額より多額の資金が必要と回答あるだろう
また、「日本社会に凶悪犯罪が増えてますか?」と脳内治安レベルの質問をしたら、
多分過半数は「治安が悪化したと思う」と回答するだろう。実際は減少してるのだが
★「誤った常識が定着しているのではないか?」の事実確認も、このニッセイ基礎研流の市民脳内調査で確認したい。
例えば、「家庭でCO2排出が増える、エネルギー使用が増える季節」は「夏」と誤解している人が多いが、実は「冬」だったりする。
★例えば「日本の都市の中で、若者人口比率が高い都市はどこだと思いますか?」と脳内人口統計テストをしたら、
多分大多数は「そりゃ東京でしょ?」と回答するだろう。
大学が多数な京都はわからなくもないが、「福岡の若年比率が東京より多い」という統計事実を認識している一般市民はほとんどいない。
★恐らく、今後東京23区の高齢者比率は恐ろしく急増するだろう。
⇒多分、あと10年もすれば、全国10大都市の中で、東京は「高齢者比率が多い方の都市」になると思われるが、
仮にそうなっても、日本人の脳内では「東京は若者が多い都市」のママになってるんだろうなあ。
「東アジア若者調査」として、若者に年収や欲しいもの、「生活に余裕があるかどうか」質問しているのだが、
東京の若者とソウルの若者の収入比較で、円安効果もあるのだろうが、「ソウルの若者の方が収入高い」
シンガポールには抜かされたとは知っていたが、まさかソウルに抜かされているとは・・・
※5月29~31日ツイート再掲
★「東進ハイスクール」「四谷大塚」の長瀬社長が、日経に意見広告出していて、爆笑した。
いわく「子ども手当1,000万円出して、2050年には人口2億人の日本に」。あまりにもポジショントークがキツ過ぎる
子供手当を1,000万円にしようが、1億円にしようが、出生率は1.41⇒1.8程度までしか上昇できないから。
人口置換水準の2.07にするのは不可能
★「出生率1.41」というのは、なんとなく「一人の女性が、万遍なく1.41人の子供を持ってる」
イメージ与えるが、これは間違い。
仮に100人女性がいたとして、うち37人は一生子供がいない。
一方で63人の女性には子供がいて、子供数の総合計は141人。そういうこと。
つまり100人のうち37人は一生子供がいない。その原因は「独身」「子供嫌い」「不妊」.
★逆に言えば、子供がいる63人は、総合計141人の子供がいるのだから、子供の平均数は2.23人。
実は子持ちファミリーの平均子供数は、2を超えているのだが、この事実は殆ど知られていない
目黒区あたり、出生率が1.0そこそこだが、これは100人の女性村理論だと
「子供がいる女性が50人、いない女性が50人で、子供がいる女性の子供総数は100人」の世界。
★出生率を人口置換水準の2.07にする、ということは、先述の「女性だらけ100人の村」の子供の数を、
141人⇒207人にすること。つまり66人の赤ちゃんを追加する必要ある。
★よく「既に子供を持っている女性に追加で1人産ませる方が、子供ゼロの女性に1人産ませるより、ハードルが低い」と言われる。
ではこの女性100人村で、経産婦63人に「総計66人、追加出産して下さい」とお願いできるか?
既に平均2.23人の子供がいるのに。
経産婦63人のうち、出産時年齢が35歳以上の高齢出産は5人に1人。つまり63人のうち12人。
この12人に追加出産を依頼するのは、医学的に無理だろう。だから医学的にお願い可能な経産婦は51人しかいない。
よって、66人の赤ちゃんのうち15人は「経産婦以外」に産んでもらう必要あり
★つまり、100人の女性村で、経産婦51人、未産婦15人にプラス1人の出産をお願い出来て、初めて出生率2.07が達成できる。
この場合、子あり女性は総計78人になり、トータル207人の子供。平均出産数2.65。
3人子持ちが多数派の世界.
★しかし、もともとの子無し女性37人のうち、16人は不妊原因と言われている。(夫婦の6組に1組は不妊)。
なので、妊娠能力ある子無し女性は、実は100人村の中で21人。この21人の中から、新たに15人が結婚出産してもらわないといけない。
つまり「イケメンがあらわれなければ、そもそも結婚しない」とか「子供大嫌い」とか「出産は痛くてイヤだ」とか
「子育ての自信がない」・・・というもろもろもろの「子供を作らない理由」を突破して、
21人のうち15人に出産してもらわなければならない。無理ゲー
★特殊出生率を1.41→2.07に引き上げるには、平均初産年齢を今の30歳から25歳に大幅に引き下げないと医学的に不可能。
ステレオタイプ的に書けば、現状は「28辺りで結婚して、30歳辺りで第一子を出産して、35歳辺りで第二子を出産」が標準。
第三子出産は、医学的に難しい/プラス一人の出産の為には、結婚出産スケジュールを5年程度前倒ししなければならない
★「だから、24歳迄に結婚するように、女性は4大進学を諦めるべきだ」と書けばフェミニストに殺される。
しかし無理やり出生率2.07にしようと思ったら、「医学的理由で」そういう結論になる。
大学進学を勧める立場の東進ハイスクール社長が、女性の4大進学に水を差す発言してる、だから爆笑モノ
★あるとしたら
「4大に入って、大学3年辺りで妊娠し、大学4年で出産し、子供を大学内保育園に預けたママで就活し、社会人に子持ちでデビュー」
しかしこのスケジュール、少し狂ったら、つわりや臨月の状態で会社訪問、就活するハメになる
安全サイドで見たら、大学1年2年辺りで妊娠を「済ませて」、大学3年迄に「出産を済ませ」なければ、就活に差し障りがある
★人口統計で「第一子出産年齢統計」は存在するが、「最終子出産年齢統計」は存在しない。
最終子出産年齢が平均33歳程度なら、「追加でもう1子」の出産も可能だが、平均37歳程度だと、「追加でもう1子」は生殖医学的に難しい
★出生率1.41を2.07に引き戻すには、「女子の4年制大学進学率を一桁にまで引き下げる」か
「大学在学中、ないし入学前の妊娠出産をポピュラーにする」という論理的帰結になるのだが、そういう論理を理解できる人は少ない
トカイイシキタカイ民エリアだと限りなく100%に近いし、マイルドヤンキーエリアだと20%もないだろう。
★「実は子持ち家族の平均子供数は2以上」「出生率2.07は初婚年齢を5歳前倒ししないと達成不可能」ツイートは、
予想以上のRTをいただいた。
ロジカルに「生涯無子率」や「高齢出産率」「不妊比率」「第一子出産年齢」「初婚年齢」などの数値データを
積み上げたらカンタンに判る結論なんだが
★その辺の一般人が思い付きで「出生率が2.07になればいいのに」とツイートするのは、まあ仕方ない。
しかしいわゆる「識者」「オピニオンリーダー」と言われる人々が、こういう積み上げ作業をせずに
安易に「出生率2.07を!」と叫ぶのは何とかならんか?ましてや、政府の委員会で発言したりする
多分「出生率2.07社会における、平均的女性の結婚出産ライフスケジュール」を、「識者」は誰もシミュレーションしたことないんだろうなあ
★出生率2.07社会達成の一番の近道は、子供手当拡充でもライフスタイルの押し付けでもなく、
案外、「冷凍卵子バンク」普及が、出生率2.07回復の特効薬だったりする
多分、「政府が保育園に1000億円投入」した場合の出生率上昇幅より
「政府が冷凍卵子バンクに1000億円投入」した場合の出生率上昇幅の方が高い
クローズアップ現代は「卵子老化」と凄まじいタイトルで、不妊原因の可視化に成功
★「子宮力を高める!」のページ見たが、ニセ科学の匂い満載。子宮を冷やさないようにしましょう云々
便利なアプリなんだろうけど数字が気になってもやもやするので詳しい方いたら教えて頂きたい。
http://netafull.net/line/042605.html
http://japan.internet.com/busnews/20130121/3.html
http://appllio.com/research/20130213-3091-smart-device-hoyu
スマホの普及率が4割程度あるらしいので十人に九人が使ってるのか?
と考えたけどLINEてガラケー用もあるらしいのでそこの数字なのかなぁ。
http://memorva.jp/ranking/japan/soumu_population_2010.php
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202Y_S2A710C1000000/
こっから計算して十代の人数が大体1200万人。利用率40%で480万人程度かな。
親の世代を広く取って25歳から85歳以上まで含めて9750万人程度。利用率20%で1950万人程度。
これを足して2400万人前後。倍とは言わないけれど全然足りない。
携帯電話の普及率が95%前後なので実際は更に少なくなるはずだし、
85歳以上のお年寄りで携帯電話を利用している人ってどれくらいいるのかも疑問だし。
大体1億1000万人が携帯電話を使うとして利用率が37%くらい?
うーんその程度ならまぁ。
http://benesse.jp/berd/center/open/report/ict_riyou/hon/hon1_1.html
2008年の調査なんで現在は違うかもだけど小学生3割の中学生5割。
安楽死所を各都道府県に設置し、本人の意志で簡単に安楽死できるようにする。飛び降りとか毒とかで自殺されると遺体が痛んでしまうけど、きれいに安楽死できれば臓器移植等に活用できる。どんな方法があるのかはしりませんがそこは識者におまかせ。
警察庁の統計によると、平成22年の自殺者数は31690人。20代から80代までけっこうまんべんなくいるからちょうど良いのではないでしょうか。
そして、総務省の人口統計によると、20歳から59歳が6400万人、60歳以上が4000万人。働き盛りに重くのしかかる健康保険、年金も、60歳以上の貧しい人たちが進んで安楽死していただければもっと楽になるのではないでしょうか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465
http://okuzawats.com/archives/465
http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704
ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから。
その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分のサイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。
燐鉱により南太平洋一の豊かな国であり、国民全員に年金が支給されていたが、それがたたって国民は生活力皆無。労働どころか家事すらしない。労働者もほとんど外国からの出稼ぎ。ナウル人はひがな遊んで暮らしている。 国民に就労の意志はありません。
燐鉱は露天掘りされており国土である島はクレータ状になっており荒廃している。
近年の燐枯渇により財政状態悪化。海外投資や航空会社運営、タックス・ヘイブン的な金融業、更に国籍売買などをするが、ことごとく失敗。折しもイラク戦争時で、テロリストのマネーロンダリングや、国籍売買をしていたためアメリカの怒りを買う。
オーストラリアに庇護を求めてきたイラク・アフガン難民約1100人をかわりに受け入れ(オーストラリアによる難民の横流し)、オーストラリアから経済支援を受けるも治安悪化。
アメリカの非公式な「制裁」により国際電話が不通となり(唯一の国際電話につながった電話機が壊れたという説もある)、国ごと音信不通に。隣国のオーストラリアが国際救助隊を派遣するも通信がうまくいかない情況に。
難民キャンプではデング熱の流行などもあり、政府の混乱に対して合を煮やした難民たちが反乱を起こし、自主管理となる。
混乱が始まった2003年当時大統領選挙が行われたが、ハリスとドウィヨゴの二人が互いに正当な大統領を主張し政府が分裂。しかも二人とも肥満が原因による腎疾患を患っており、一年の大半を海外で療養生活をして過ごしていた。大統領官邸が焼き討ちされる、洪水の発生など、国内は混乱状態に。後にドウィヨゴはアメリカに事実上の亡命、亡命先のワシントンで腎疾患により死亡。その後再び選挙が行われるも、議長が選出されず議会が麻痺状態に。3ヶ月の政治的空白の後、スコッティが新大統領として選出される。このスコッティ内閣も議会の混乱により半年で崩壊することとなる。
その後も国民全員のオーストラリアへの移住が検討されたり、カジノとの吸収合併案(一主権国家がカジノに吸収合併!)、難民キャンプの暴動など政治の混乱は続いているが、当のナウル人はどこ吹く風の状態。日本も2005年に1億円の援助を行なっている。これは日本の捕鯨への支持に対する見返りと言われている。
そもそもこの国、外交関係も適当で何回も「二つの中国(中華民国と中華人民共和国)」への承認を変えていて、その度に承認先から援助をうけている。その割に、ナショナリズムというものは、そこら辺のミクロネシアにある大国の属国(ニウエとか)よりも有るらしく、オーストラリアからのナウル人への市民権付与の申し出も断っている。
http://b.hatena.ne.jp/simulacre/20110304#bookmark-32547325
↑ブコメでベーシックインカムの失敗例としてあげたけど、失敗国家の典型例というべきもの。更にアメリカやオーストラリアなど大国の意思に翻弄されたり、イラク・アフガン戦争に関わったり、国内の事情だけでなく国際情勢にも翻弄されて駄目になった国だ。アフリカは資源の取り合いで内戦が起こったりして貧困状態だけど、ナウルはその逆。争いすら起こらない(争っているのは権力者と難民だけ)。豊かさによって滅ぶ国もあるんだなと思った。
ナウルはたしかにベーシックインカムの極端な失敗例であるけれども、ナウルが失敗したのはベーシックインカムの失敗だけではないということを示しておきたくて、このまとめを書いた。
「争いすら起こらない」なんて書いたけど、争いは起こっていたようだ。
http://tekigi.hiho.jp/blog/archives/2008/10/post_1595.html
さすがのナウル人も暴徒化したようだ。ただ自業自得な面が大きいので同情はしないけど。
最近のJ-POPは恋愛の歌ばかりで、もうついていけない自分ではあります。しかし恋愛恋愛と煽った所で本当に儲かるのかと思いエントリーしました。以下メディア、音楽業界と言った産業全般を恋愛産業と言うことにします。但し整形業界だとか美容の業界は別口に考えます。ここでまず20代について述べるとしましょう。結論を先に言うと最近の恋愛の歌は恐らく10代から20代をターゲットにしているのだと思います。しかし現状の方法では平均年収の少ない客層から、無理してたかる結果となってしまい利益を得られないのではないかと思います。まずwikipediaの人口統計から20歳~24歳の男性の人数の総数を計算すると約355万人。女性の人数は約336.3万人となります。又男性の方が女性の方より18.7万人多い計算となりますので、この年齢層同士で恋愛させようとすると男側の人余りが起こります。又こちらのサイトにおけるサラリーマンの年収の統計に依れば、平成20年付けの20~24歳代の男性の平均年収は264万円となります。
項目 | ターゲット | サービス額 |
---|---|---|
恋愛 | 1人 | 変動 |
キャバクラ | 複数 | 固定+変動 |
上の表は恋愛産業とキャバクラ産業の違いを以下のようにまとめたものです。個人的に恋愛産業の弱点って、日本は一夫多妻制を導入している国ではない点にあります。つまり一人の男から長期的に金を取っていかなくてはならないため、入ってくるお金の量が少ないと言う問題があります。キャバクラの場合1対多で、女の子と居る時間そのものでサービス料が発生しますから、一定の金額がお店や女の子に入ってくることになります。しかし恋愛の場合飽くまで1対1です。結局一人の男から金を搾り取れるかが肝心になり、1回当たりに得られる額も変動します。又デートと言っても遊びっすので、要は遊びに如何にお金をかけるかって言う話になります。ここで遊びと言ってもその内訳は様々です。例えば遠出する際に使う車のガソリン代であたり、食事代であったりと色んな所に分散しますので一カ所に集まる額は少なくなります。なんでそんなに自分らに還元されるの?って言うのが疑問です。なので恋愛でお金を回そうと言うのなら、「会いたくて会いたくて」ではなく、「浮気したくて浮気したくて」と呼びかける方が正道だと思います。
って最悪だな。
今、思い浮かんだ現象をば。
1.事業体の縮小、事業数の減少、事業機会の減少
2.社会保障費の現役世代負担増大
3.需給GAPの拡大(年寄りは消費エネルギーが少ない、若者が少なく倹約生活で、全体の需要が減少)
4.ポジションの減少、失業率悪化、雇用流動性喪失(仕事が少なくなるので、年寄り椅子にしがみつき、若者は立ち見さえも許されない)
ひろゆきが起業をすすめる無責任な大人って言葉を使ったがほんとうにそうだ。仕事がなくて、年寄りばかり増えて、金だけは出しなさいって感じだ。そりゃ、若者がイノベーションを起こすっていうのはミクロレベルの調節は部分的にはありだ。しかし、需給GAP35兆円で20〜30年後の平均年齢は60歳近いと推定される社会でどうやっても穴埋めなんてできない。イスがそもそもないし、作り出せない状況なのにどうにかしたいのであれば自分たちが犠牲を払うことだ。
でも、不思議なのは各国が金融危機に対応するために中央銀行がバランスシートを膨らませてお金がじゃぶじゃぶ溜まっている状況だ。それってつまりはデフレってことだよな。デフレって物価が安くなることだろ。んで、結果、増えたお金でものがとても楽に変えるってことだよね。ん?何でお金が余裕にあるのに消費が減少するのだ?だって、使ってないお金を世の中に流れるようにすれば、すごい勢いで消費が促進されるのにおかしい。
物価下げ → 起業の収益下げ → 賃金カット → 消費減 → 物価下げ
違う、そもそもお金の流動性が問題。局在しているから一人占めしないで強制的流す。
現金保有税を課して、国の財源補填と現金流動性UPをすることで経済成長を促進する。
なんか、こう頭のいい人が納得いくような記事を上げてくれないだろうか。
特に、人口統計と経済統計を組み合わせて、うまく説明してくれるのがいい。
どこにつっこんでもいいし、どれだけ長文でもいいし、どれだけロジカルでもかまわない。
とにかく、つきつめて考えて丁寧な説明がほしいです。
丁度私が見た時には扶養控除、配偶者控除の廃止と子ども手当の特集を放送していた。
まぁ賛否両論あると思うけど(財源をきっちり確保できる力が民主党にあるのであれば、私は賛成である。)
驚いたのはその事について多くの人が感情で語っていることだ。
コメンテーターの一人は子どもを作れと金を渡すのが気に入らないとかほざく。
また、不妊治療中の専業主婦にまで取材に行って、自分たちは子どもができないのに云々かんぬんと言ったコメントまで引き出す始末。
あれじゃぁ世の中の子どものいない家族は全部反対みたいじゃないか。
あのなぁ、お前ら今の日本の年代別人口統計とか見たことあるのか?
見たことあるなら他の先進国のも見てみろ。ついでに30年後も見ろ。
分かったか?先進国であんな異常な偏りしてるのは日本だけだぞ。
今はもうそういう感情でものを言ってられる場合じゃねぇんだよ。
このまま少子化が進んでいったら日本という国の国力が弱まる。実際年金システムは確実に崩壊していってるだろ。
若い連中の少ない国が繁栄するなんてありえないんだよ。
子ども手当て、親がパチンコに使う?いいじゃねぇか。子どもを育てる親ってのは大変なんだよ。