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はてなキーワード: 人口動態統計とは
もちろんコロナウィルス蔓延を防ぐために不要不急の外出は避けるという考え方は正しいものですし、最終的に来院するかどうかを決めるのは患者さん自身です。
しかしながら一部の報道等によってバランスを欠いた情報が提供され、過剰に歯科医院への来院が抑制されることで、結果として患者さんの健康が害され命が奪われるのは本来あってはならないことです。
そこで、「歯科医院に通うことでコロナウィルスに感染して死に至るリスク」と「歯科診療を延期することによって寿命が縮むリスク」を定量的に比較してみました。
コロナによる死亡リスク 最悪ケース：死亡率0.0085%上昇
コロナによる死亡リスク 現実的なケース：死亡率上昇は無視できる（死亡確率156億分の1）
【前提条件】
・歯科診療で最も不急と扱われている検診・メンテナンスを延期した場合
・ハーバード大学の試算である2年間のコロナウィルス蔓延＝歯科診療延期を仮定
結論としては、「歯科医院に通うことでコロナウィルスに感染して死に至るリスク」よりも「歯科診療を延期することによって寿命が縮むリスク」の方がケタ違いに大きい（したがって延期期間が2年でなく1ヶ月の場合ですら圧倒的に歯科医院に通わないリスクの方が大きい）ということがあらためて確認できました。まあまともな歯科医師・歯科衛生士なら直感的にわかっていることですが。
報道はセンセーショナルな内容で数字をとってなんぼなので、そのために人の命を奪うのはいつものことですし、厚労省や歯科医師会、大学病院にとっても、「歯科診療が延期されることで人命が失われても誰からも怒られないが、コロナウィルスの感染者や死者が出るとすごく批判される」ので、自分の身を守るために診療を延期し患者さんの命を奪っているという現状もいたしかたないことなのかもしれません。
でも少なくとも、最前線で命を救っている歯科医師や歯科衛生士は、患者さんに正しい情報を発信し、いつも通り診療を行うよう努めたいですね。
【追記】
1つ忘れてたので追記です。
歯科診療のうち特に歯周病治療は糖尿病等を改善させることがわかっていますが、コロナウィルスの最大のリスク因子は糖尿病であるため、こういった口腔内の改善はコロナウィルスのリスクを下げる意味でも有効です。
コロナ以外の桁違いに大きい口腔内リスクの改善のために歯科医院に通院するのはもちろんですが、コロナのリスクを下げるためにも歯科医院に通うのがオススメです。
興味のある人以外は読まなくていいです
歯科診療で最も不急と扱われている検診・メンテナンスによる効果は長期的な歯の喪失の防止なので、『健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス 2015』（日本歯科医師会）から歯の喪失と生命予後の数値を読み解く。
これによると、歯の喪失は死亡率を1.1倍～2.7倍に上昇させる、つまり10～170%の死亡率上昇を引き起こすとの結論に至っている。
『平均余命 平成22年』（厚労省）によると、45歳の平均余命（東京都の平均年齢である44歳付近を採用）は36年間なので、この10～170%の死亡率上昇が36年間続くことになるが、一方でこれを引き起こす要因となる「検診・メンテナンスの断絶は一時的なものであり、今回は2年間と仮定しているので、[2年間÷36年間]の分だけ死亡率上昇が起こるものと考える。
したがって、
10%✕（2年間÷36年間）＝死亡率0.56%上昇
170%✕（2年間÷36年間）＝死亡率9.44%上昇
となる。
厚生労働省クラスター対策班の西浦博北海道大教授が示された試算によると、「対策を全く取らない場合、約４２万人が死亡する恐れがある」とのこと。
このうち歯科医院での診療受診によって感染する者の割合は（現時点では筆者はそのようなケースが見つけられないがそれだとゼロ%になってしまうので無理矢理ながら推定すると）現実的には数百分の1から数万分の1と思われるが、仮に「これ以上高いということはありえない」というラインで100分の1と仮定する。
また、この死亡者は一度きりのものなので、一生にわたっての死亡率への寄与に換算する。
『令和元年(2019)人口動態統計の年間推計』によると年間死亡者数は137万6000人。平均余命は同様に36年間を採用。
したがって、
42万人✕（100分の1）÷（137万6000人✕36年）＝死亡率0.0085%上昇
となる。
まず歯科医院でどのような感染が起こりうるかだが、まともな感染症対策をしている医院であれば、治療そのものにより患者さん同士の感染、もしくは術者から患者さんへの感染というのはありえない。もちろんゼロ%ではないが、現実的にありえないほど確率が低い。歯科医院では「すべての患者さんが何らかの感染症を持っている」と仮定し、感染が起きえないように強力な感染症対策を常時行うのが一般的なポリシーだからだ。（もちろん一部には院長・スタッフの無能さ・悪質さゆえに十分な感染症対策が行われていない医院もないわけではないが）
したがって、仮に感染が起きるとすればただひとつ、「待合室で患者さん同士が接触し感染が起きる」場合。
コロナウィルスの患者が存在する割合は、最も状況が悪い都道府県の一つである東京都でも4/21時点で感染者は3,307-625人=2,682人、東京都の人口（推計）は約1395万人なので、5,201人に1人が感染者ということになる。
したがって、「待合室で患者さん同士が接触し感染が起き死亡に至る」には、ざっくりの推定で
5000分の1
「体調不良をおしてなぜか歯科医院に来てしかも奇跡的に医院でバレずに追い出されることもなく、もしくは無症状者で」
10分の1
「待合室で平均5分もない待ち時間の間に」※待ち時間については当院の場合。もっと長い医院だと確率は高まる。
5分の1
「奇跡的に知人などの関係で会話するなど濃厚接触の機会があり」
100分の1
「しかもお互いに感染防止の意識が低くマスクもつけない・外しており」
10分の1
「実際に感染が起き」
10分の1
「死亡につながる」
50分の1
「通院を8回程度」（3ヶ月ごとメンテを2年間）
8倍
死因統計によると年間10万人程が肺炎で死んでるんだぜ。つまりは毎日300人弱が肺炎で死んでるってことだ。新型コロナによる肺炎で多少死んだって統計的には誤差に近い数値さ。
そんなことより死因順位の高いものに気を付けたほうがいいぞ。二十代・三十代は自殺が死因トップで、四十代以上になると癌（がん）が死因トップになる。自殺したくないならメンタルに気をつけろ。癌になりたくないなら、酒・タバコ・ストレスに気をつけろ。お前らを見ていると新型コロナそのものよりも、パニックやストレスに駆られての自殺や癌の進行が心配だ。
参考：平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省『https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html』
強制わいせつや強姦、まぁ痴漢とか公然わいせつとかも含めて、暗数がどれくらいあるか把握してるなら教えてほしいものだが。
ちなみに無理やりセックスに限っても女性の7.7%が被害の経験があるらしいが。
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成23年）において，女性（1,751人）に，これまでに異性から無理やりに性交された経験を聞いたところ，「1回あった」が4.1％，「2回以上あった」が3.5％で，被害経験がある女性は7.7％となっている。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/html/honpen/b1_s03_02.html
性犯罪全体ではどれくらい経験あるんだろうな。俺も被害には10回くらいあったけど警察に行ったことなんて一度もないし。
一方死因としての自殺は2.5%。
厚生労働省が平成 23 年 12 月に公表した「平成 22 年（2010）人口動態統
計（確定数）の概況」（以下「平成 22 年人口動態統計」という。）に基づき、
平成 22 年における死因別の死亡者数をみると、自殺による死亡の順位は、
悪性新生物（29.5％）、心疾患（15.8％）、脳血管疾患（10.3％）、肺炎（9.9％）、
https://anond.hatelabo.jp/20170725165053
いいなーと一瞬思ったので調べてみた。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/necchusho15/dl/nenrei.pdf
そういう装置を原価200円で付けられるとしても、年間250万台の売り上げがあるので年間5億円のコスト増になり、2-3人の人命にぎりぎり見合うくらいか。
少なくとも標準装備ではわりに合わなさそう。
だからといってオプションにすると、車に幼児を放置するような親は選択しないだろうし…。
法規制の道しかなさそうだけどそんなレアケースのためにがんばれるか。
なんというか救われないな。
こっちのほうがみんなが嬉しくてペイしそうではある。
景気は悪くなっている。
良くなっている証拠はない。
そう実感している人は多いと思う。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf
製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 12→6 5→5 0→ -4 先行き 3 -2 -6 非製造業 大企業 中堅企業 中小企業 最 近 25→22 19→17 5→4 先行き 17 9 -3
この数字をまとめるとこうなる
| 製造業 | ||
| 企業規模 | 2015年12月→2016年3月 | 2016年3月→将来見通し |
| 大企業 | 急激に減速 | 悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
| 非製造業 | ||
| 大企業 | 減速 | 急激に悪化 |
| 中堅企業 | 横ばい | 急激に悪化(不況突入) |
| 中小企業 | 減速(不況) | 悪化(不況) |
かつては業種によっては好況な業種もあったが
好転していないどころか先行きは悪い。
6 雇用
雇用人員景気判断 2015年12月調査 先行き 中小企業2016年3月調査 先行き 大企業 -12 -12 -11 -10 中堅企業 -21 -21 -21 -21 中小企業 -21 -23 -20 -23 全規模 -19 -20 -18 -20
これは何を意味しているのかというと
求職者側は応募することができず
そんなことがいつまでも続くはずがない。
こういう指摘があるので書いておく。
最新データは以下の通り。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf
第4表 死亡数・死亡率 死因別
1-11月累計 平成27年 平成26年 差引増減 自殺累計 21314 22560 △ 1,246 年換算率 18.6 19.6 △1.0
2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて
減っていること自体は良いことだが
それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。
今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月だから
自殺は、我慢に我慢を重ね、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/kekka03.html
によると平成23年の15-19歳の死亡率は28.9(対10万人)
ということは0.000289だ
100人の同年代の知り合いがいるとして0.028人、1万人の同年代の知り合いがいる人には2.89人、3500人の知り合いがいて1.0115人
3500人の同年代の友人がいれば、知人のうち1人が死んでてもおかしくない
しかもそれが事故で昔の彼女で、それを語る人間がそこそこ高学歴(上位10％)の可能性は
という話
そういう作り話を好む文化圏があるんだという話
http://anond.hatelabo.jp/20150917134619
これ読んでちょっともやもやして興味を抱いたので、直近の統計を漁って検証してみた。※出所は厚労省「衛生行政報告例」と「人口動態統計」。
→中絶実施率（ここでは中絶数/（出生数+中絶数））は７人に1人（15％）。４人に1人は過大評価だな。
●「だが何故か世間一般では中絶と言えば、10代のビッチが適当に中絶しているイメージが有る」
→これは確かにそうだった。２０代以上の中絶者のうち１０代の”ビッチさん”は１割弱。ただ彼女たちが一度妊娠すると６割の確率で子どもを堕ろす。問題としては深刻視されるべきまっとうな理由がある。
●「「経済上の理由」「仕事に復帰出来ない」という理由で第2.3子を中絶する人間が多い
→中絶の大半が「経済上の理由」だったら昨今の労働者の所得低下・貧困化（これは様々なデータで示されている）によって中絶実施率は増えるはずだが、逆に減少傾向となっている（2005年：21％だったものが13年：15％）。ご存知の通り出生数はここの所ずっと減り続けているが、中絶数はそれ以上の勢いで減り続けていることを意味する。大半の家庭について言うならば、経済上の理由があると子作りすらしなくなっているとした方が正確そうだ。
●中絶のうち既婚者がどのくらいの割合なのかはデータがないためわからなかった。
結論。貧困化と中絶はそれほどリンクしているわけではなかった。女性も男性も昔よりかは妊娠について賢く考えるようになっており、経済的なり何なりの理由で上手く子どもを育てる見通しが立たなければ子作りもしなくなっている。残念ながら、そんなあまり面白くない結論が確認できたため、（記事になるかなと期待していた意味で）僕は少し落胆し、少し安堵した。
特にイケダハヤトなんかに影響を受けたような、意識高い系（笑）の若者はIターンなんかしないほうが賢明である。絶対に後悔することになるから。
首都圏・中京圏・近畿圏以外はとにかく仕事が無い。いや、厳密に言えば選ばなければ仕事ある。
例えば介護、ホテルや飲食、建設土木業などはどんな不景気な地方都市でも仕事はあるし、年間休日80日のブラック営業なんかの仕事はいくらでもある。
しかし意識高い系のやるような仕事、WEBとかIT系の技術者や広告代理店などはもちろん無いし、電機や自動車メーカーの工場の現地採用は給料のやすさの割に競争倍率が高く、とても就けるものではない。
あなたがまだ第二新卒でMARCHか駅弁大学を卒業したぐらいの学力の持ち主でコネがあれば、市役所や県庁、あるいは地方銀行や地方紙、ローカル局などに潜り込めるかもしれないが、それらがないならやめておいたほうがよい。大卒でも東京の高卒初任給レベルの給料で使われるのが落ちである。
イケダハヤトはクラウドソーシングなどを活用してフリーで仕事をとれというが、残念ながら東京の発注主は東京近郊在住のフリーランスにしか仕事をよこさない。あったこともなければ、いざとなった時にあうのに莫大なコストがかかる人物に仕事を頼むほど、世の中のクライアントは甘くないのだ。
さて、ある程度妥協してそれなりの仕事についたとして、今度は職場に不満を持つことになるだろう。こう言っちゃなんだが、地方というのは全体的に仕事のレベルが低い。
例えば仕事外部に発注するときに優先するのは、単価でもクオリティでも納品スピードでもなく、地縁やら血縁やらコネやらまず人間関係が優先される。たまに地方都市でコピー機やら光回線やら広告枠やらを飛び込みで売っている営業マンを見かけるが、彼らは首都圏の2/3ほどの給料を首都圏の1.5倍の苦労をしなければ稼げないのである。
そんな調子なので、仕事をしている連中のレベルも低くなる。地方のエリートが集まっているはずの地銀やローカル局ですら、いわゆる「都落ち」みたいな連中が多く、やたらエリートぶって威張るくせに仕事ができない連中がのさばっている事が多い。
「都落ち」以外では、いわゆる一度も地元から出たこともないような、本格的な世間知らずも多く、こいつらもはっきり言って仕事のレベルは低い。レベルが低い上に、他人の足を引っ張ることに情熱をす注ぐので、ますますレベルが下がっていく。彼らにとって仕事は何かを作るとか、何かを成し遂げるとか、そういう目的ではなくただ時間だけいて給料をもらう行為なのである。
エリートどころか、そこら辺のショップの店員のレベルもはっきり言って低い。注文したものを何日も連絡もされず放置されたり、間違えられたりなんてこともよくある。おかげでネットでしか買い物をしなくなるのだが、今度は配送員のレベルの低さに悩まされることになる。
Iターンを目的とする連中は、東京で疲れたとか田舎でのんびりとかそんな理由なんだろうけど、はっきり言って地方は給料が安い上に休みも少ない。下手すれば労基に引っかかるような求人がまかり通っていたりする。
あなたがもしIターンを画策していたなら、Iターン先のハローワークの求人をネットで見ることをおすすめする。一例として、とある県のバス会社の求人情報をここに引用してみよう。
求人広告内容 ・乗合路線バスの運転業務・就業時間内での６時間前後の運転（バスの運行時間により出退勤時間が変ります）＊大型２種免許がない方でも養成いたします。＊正社員登用あり（採用時４５歳以下の方で、約１年半の期間を経て審査となります）※大型２種免許養成期間（９日～３週間）の賃金は時給６７５円となります
募集資格 保有資格：普通自動車一種運転免許（ＡＴ限定可） 経験について：不問 学歴：不問
勤務地 **県**市、**県**郡**町、**県**郡**町
勤務時間 変形 １ヶ月単位05:30～01:30の間の7時間程度（残業月10〜20時間程度）
休日 ５働１休を基本とした勤務割＊有給休暇は、入社２ケ月後より付与となります 年間休日：66日
給与 日給月給 a 基本給（月額平均）又は時間額150,400円～150,400円
b 定額的に支払われる手当a + b150,400円～150,400円
c その他の手当等付記事項拘束手当他２０，０００円～６０，０００円
勤務待遇 加入保険：雇用 労災 健康 厚生 通勤手当：実費支給 上限あり 月額:6,500円 マイカー通勤：可会社敷地内に無料駐車場あり 定年制・再雇用：なし 育児休業取得実績：あり 入居可能住宅：
上記の求人は大体月の休日が平均5〜6日（良くて隔週、下手をすれば週休1日）で、月の労働時間が残業が有った場合250〜260時間、手当を含めても手取り20万行くか行かないかというところである。ちなみにこのバス会社は去年事故連発で行政処分を何回も食らっている。
こういう、ウンコ見たいな求人が当たり前のように転がっているのが地方都市である。年間120日休めて、手取り300万円を超える仕事はないと思った方がいい。イオンに入っているようなショップで、年間休日105日で、手取り200万円代といったところか、これでもマシな方である。
もっとわかりやすい話をすると、北東北の県庁所在地のファストフードの時給は680円、東京都中央区のファストフードの時給は1200円である。
「そうは言っても物価は安いだろ」と思うかもしれないが、安いのは家賃と生鮮食品だけである。イケハヤなんかは一戸建てが1万円で借りられるぞとアジっているが、築60年で上下水道なし、10年ほど前に老夫婦が他界して以来空き家でほとんど廃屋なんて家にあなたは住みたいだろうか？そういう家に住もうとしてらリフォームが必要になるし、浅築物件だとせいぜい東京より2割安い程度の家賃になる。
更に地方は自動車必須になるので、自動車本体とその維持費がかかる。走行距離も伸びるので、保険料・タイヤ代・オイル代で大体年間40〜50万円ほど、もちろん車本体は別である。そのせいか、東京じゃまず見かけない2代目マーチや初代デミオ、5ナンバー時代のカローラやすでにモデル自体が生産されていないサニー、車検が通るかどうかも怪しい軽トラ軽バンが走っていたりする。
更に東北や北陸などの場合は、光熱費がかかるので結局家賃や食料品の部分で浮いた部分を引いても、生活費は東京と変わらないぐらいとなる。
イケハヤが「近所の人が野菜をくれる」なんて嘘を言っているが、よそ者にくれる野菜などもちろん無い。秋田県には上小阿仁村という、よそ者の医者を老害がいびって追い出し続けている、絵に描いたようなクソ田舎の無医村があるが、はっきり言って首都圏以外近畿圏以外の地方都市はあれよりマシという程度の排他性である。名古屋や京都ですらあやしい。
あなたが豊臣秀吉や田中角栄や水無灯里級のコミュ強で、地元の消防団に入団したり、知らないばあさんを病院へ送って行ったり、知らない爺さんの葬式に出たりすることが苦痛でなければやっていけると思うが、意識高い系には無理だろう。地元の消防団はマイルドヤンキーみたいなのがゴロゴロしてるし、ジジイやババアは不条理な存在である。
ちなみにドラゴン桜の三田紀房も、岩手県へのUターンに一度失敗し漫画家デビューして再上京している。
よく「何の能力もない人間は東京になんかこないで地方でおとなしくしてろ」的な言説を見かけるが、むしろ逆である。バカとブスは大げさかもしれないが、平凡な人間こそ首都圏で仕事して生活するべきである。確かにブラック企業や倒産寸前の零細企業の労働条件は、日本全国どこでもいいものではないだろう。それでも、首都圏では地方都市に比べればそういうハズレ会社に当たる確率は大幅に低い。少なくともウンコみたいな労働条件で、事故と行政処分を連発するようなバス会社は、東京では存在すら許されないのだ。
何も東京都港区や千代田区で生活しろということではない。埼玉県所沢市でも東京都町田市でも、神奈川県藤沢市でもいい。大都市圏にいる人は頑張ってそこで生活すべきだし、駅弁大学の若者は一度大都市圏で生活してみるべきだし、大学から首都圏に出てきた若者は、そのままそこで就職したほうがよい。国は地方再生など諦めて、都市化をもっと進めるべきである。
結構気合を入れて書いたのに、全然トラバもブコメもつかなかくてがっかりしてたらいきなりホッテントリ入りしてびっくりした。
いやいや、お前のほうがいい加減だろ。こっちは地方のハローワークの求人状況と家賃相場と公共交通機関のダイヤとか、人口動態統計ともろもろの地方経済統計データとかを調べながら書いたのに、そんな特殊な成功例を2個あげられてドヤ顔されても困る。島根県海士町とか徳島県神山町とかDMMとかそういう「地方で成功した企業」とか「成功した町おこし」の裏には、ウンコみたいな地方零細企業と失敗した役所の町おこしの屍が山のようにつまれてるんだから。
ちなみに県庁所在地レベルならITの仕事もなくはないが、技術レベルがアレなSIerか東京に本拠を置くWEB系企業のオフショアセンターみたいなのになる。もちろん薄給激務。技術も身につくかどうか微妙。そういうのも含めれば、無くはないといえる。
小町に「絶望的な確率」というトピが立ってる。http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2013/0603/596964.htm?o=0&p=0
トピ主が希望条件をドレイクの方程式みたいにパラメターを立てて自分の理想の人は日本に何人いるのか推定していた。
パラメターの値については首を傾げる点もあるし、変数の独立性の問題もあるのだ（これらは回答でも疑問を呈されていた）が、
トピ主の推定では日本にいる５０００万人の男性のうち、理想該当者は７００人という結論を導いておりこれが少なすぎるとして絶望していた。
トピ主は１５のパラメターをあげており、それらが：
男である：5000万人
未婚である。150万人
フツ面以上の人である。50万人
同居なしである。25万人
都市近郊に住居している。5万人
×なしである。4万人
やさしくDVしない人 3500人
太ってない方 2000人
はげてない方 1500人
タバコ吸わない人 700人
であった。
１５もパラメター作れば該当者はすくなることは当然予想できる。変数も相関も変だし、推定該当者が７００人という試算は肌感覚として「ちがうだろ！」と思わせるが、
所詮フェルミ推定なので桁くらい結果が違って当然。ここではその傾向を読み取ることが大事なのだ。
ここで感じるべきことは妥協しない婚活というのは進学や就職並みに厳しい戦いであることだ。
驚くべきことは小町トピ主にとってはこれらはすべてファースト・プライオリティになっており、どれも外せない当然のパラメターであるらしい。
女性にとっての婚活が非常に厳しい条件闘争であるということが見て取れる。
700人というのはともかく、小町トピ主にとっての「フツー」の男性は男性の総数に比べて恐ろしく少ない割合なのだ。
この20代のトピ主は30から35才の男性の0.023％すなわち10,000人のうち2人しか結婚の対象として認識しないのだ。
生殖の名のもとに女性は男性をいかに厳しく絞り込むのかということを理解しておかなければいけない。
次に男性にとっての理想の婚活対象女性数を同じように引き出してトピ主の推定と比較してみるとオモシロイと思ったので、
小町トピ主方式(各パラメターは独立していて無相関（笑））という乱暴な方法で婚活対象フツー女子数を推定してみた。
女である。
25-29歳である
未婚である。
仕事している
平均以上の容姿。
都市近郊に住居
×なし
太ってない。
借金がない。。
タバコ吸わない。
まず、都市近郊に住居というのを除けば多くの男性には理解いただけるパラメターだろう。
都市近郊のパラメターはトピ主が選んでいるパラメターでこれを外してしまうと正しく比較ができなくなる（しかもトピ主はこれに0.2という係数使っている）のであえて抜かさなかった。
他にも大学卒であるとか、健康であるとか、ネットの住人だと処女であるとか、付き合った人数5人以下とか、中絶したこと無いとかいうのがあるかもしれないが、
基本的には男は若くて可愛くて太ってなければOKという王道で考えてみる。
でパラメター値であるが、以下のものを使ってみた。括弧内はソース
女である。6500万人 （総務省統計局平成２４年１０月、百万人以下切り捨て）
25-29歳である 345万7千人 （総務省統計局平成２４年１０月）
未婚である。 59％ （総務省統計局平成22年国勢調査：25才から29才）
仕事している 69.4％ （総務省統計局労働力調査 平成22年度：25才から29才）
平均以上の容姿 50％ （これはざっくり半分の女性を足切り：トピ主と同じ係数）
×なし 91.3％ （離婚率8.7％）厚生労働省平成21年度離婚に関する統計：25才から29才）
太ってない。94.1％ （厚生労働省平成19年肥満率調査：年齢20歳から29歳）
借金がない。 68％ （NTTデータ 2007年11月6日 消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査：「消費者金融会社」＋「クレジットカード会社・信販会社」
タバコ吸わない。 87.2％ 平成23年度厚生労働省「国民栄養の現状」（国民栄養調査結果）：20代女性
で、これらのパラメター値をトピ主と同じようにすべてかけあわせるという統計的にはありえん方法で以下の推測値が導き出された。
91,198人
すなわち都市部に住む未婚の男性が一般的に結婚相手として考えられる女性の総数は９万人ほどいるということになった。男性版の７００人というのとは違って肌感覚的に正しそうだ。
しかしながら、350万人近くある25から29歳の日本の女性のうち、これらの条件に当てはまる女性がわずか９万人しか居ない、すなわちわずか2.6％しか居ないというのは同じように衝撃的だ。
とはいえ、これには都市近郊に居住というへんてこなパラメターがあるのでこれを外す。すると 45万6千人（13.2％）となった。
日本の25才から29才までの女性が100人いる村では上記の条件を満たす、いわゆる「普通」の女性は13人しかいないのだ。男性ほどではないにしろ、フツーの女性も意外と貴重である。
遊ぶ相手はだれでもいいが、結婚するときは普通の娘と… なんて考えてフラフラしていると好機を逃す可能性は大きいといえる。フツーの女を捕まえたらとりあえずキープが鉄則のようだ。
ここでかなり乱暴ではあるが小町トピ主が考えるフツーの30－35才の男性と私が導き出したフツーの25－29才の女性の両方のデータが揃った。
フツー男性は700人、フツー女性が9万人である。フツーの男性１人あたりのフツーの女性の割合は128人である。
「ただしイケメンに限る」というフレーズがあるが、フツメンもバランスさえ良ければ入れ食いであることがここに証明されておる（笑）
上位50％の容姿ですらこの割合なのでこれがトップ10％とかならばもうそれは神（笑）であると言うことはアタマに入れておこう。
バランスの良いイケメン高学歴は婚活カーストの神として君臨しておるのだ～（笑）
冗談はともかく、今回の婚活フェルミ推定を行なった上で現在の婚活を語ってみよう。
１）バランスがいいというのは思ったより婚活戦略上重要な武器であった。、
２）女性のほうが絞り込むパラメターの数が多く、バランスの良い結婚相手として考える相手の絶対数が少ない。
３）フツー男子（バランスの良い男性）とフツー女子の総数は均衡していない。完全にフツー男性の売り手市場となっている。女性を20代に限定してもこれなので30代以上ではもっとそう。
（ここで女子が求める平均像である男子を【フツー男子】、女子を【フツー女子】と定義したい。彼らはいわゆる普通では無い。エリートである【フツー】なのである（笑））
婚活はバランス戦略が非常に有効であることを認識しよう。一つのことに秀でることは大変だが、パラメターで上位半分以上に入ることを心がければ婚活上非常に優位に立てる。
自分がフツーかどうかチェックし、フツーであれば勝ち組であることを認識する。婚活交渉の際には強気で攻めること。
なにせ自分一人に128人のフツー女性が殺到している状態である。
フツーであれば小町トピ主の頭のなかでは自分は日本の婚活男子のトップ７００（その率たるや上位0.0002％）の超エリートの勝ち組メンであるのだ。（笑）誇りを持って戦いに挑むのだ！
自分がフツーでない場合は、、、ごめんなさい。フツー女子を捕まえたら離さないように大事にしよう！
フツーの男性は宝くじの当たりくじであると認識しよう。婚活はあなたにとって分の良い戦いではない。
あなたには127人の見えない敵がいるのだ。この女達はあなたのフツメンを虎視眈々と狙っている。
この倍率の戦いには躊躇は許されない。宝くじはあたったらすぐに換金しないとなくしてしまうかもしれない。
しかしながら婚活で勝つ方法もある。それはパラメターの数を減らしまくるという手である。
すなわち学歴、収入、同居などの条件を捨てるのだ。捨てれば捨てるほど戦いに勝つ確率は上がる。
１）学歴（マーチ以上にこだわらないことで市場の9割を開放できる、超おすすめ）
２）年齢（母数が大きくなるので超おすすめ、40代まで相手に含めると母数は4倍以上大きくなる、同年代、年下も入れると6倍！）
３）Xイチ （いまでは結婚する４組に１組はどちらか再婚である（厚労省人口動態統計平成２２年）
ただし離婚と経済状況は密接に結びついているので再婚するならば裕福な人とというのが条件
５）肥満、ハゲの受容（笑）：ちなみに小町トピ主によると30歳から35才の男性のうち２８％はハゲ、４２％はデブである（爆）彼女がどんな環境で生きてきたのか想像するに不憫だ（笑）
６）同居 ：ちなみに小町トピ主によると同居率は5割！
あたりであろう。ちなみにこれらのパラメターを捨てると男女の立場は逆転する。（そりゃそうだ！）女性の売り手市場となる。しかしながらこれらの条件を満たさない男性を愛することができるのかという根本的な問題もあるので諸刃の剣。せめて4割くらいいるデブ、3割いると推定されているハゲは許してほしいところだ（笑）
逆にフェルミ推定上廃棄してもよさそうだが他のデータから妥協しない方が良いパラメターは
１）収入 （平均以下の収入での離婚率は高く、幸福率が低い、また前述のとおり離婚と経済状況は正の相関がある（離婚件数及び離婚率、NTTレゾナント））
２）借金がない （同上）
である。平たく言えば稼がない男は相手にするなということである。それ以外の捨てられるパラメターは早めに捨て好条件での戦いに望むのがおすすめの戦略である。
それは：
倍率１２８倍はまともに戦うべき確率の戦いではない。フツメン以上かつハゲでもなくデブでもない高学歴一人住まい男子（フツー男子）は超プレミアム物件なのである（笑）
しかしながらパラメターを削って納得の行かない相手と結婚し生殖するのも本末転倒である。生殖のための結婚であり、結婚のための生殖ではない。
パラメターを削れば削るほど幸せな結婚にならない可能性が高まる。ぶっちゃけた話本能はフツー男子を求めておるのだ。
ここでは結婚を諦め、自分の生活力を高め、シンママとして好きな人の子どもを産むという選択もあるということを覚えておいていただきたい。
あ、婚活否定しちゃった（笑）しかしそれほど対フツー男子との戦いは分が悪いということは覚えておいたほうがいいです。
以上婚活戦線をフェルミ推定したうえで婚活戦略を考えてみました。
【追記】これを書いたあとで美女は勝ち組だからそんなに焦る必要はないのでは？とおもったので
最近2chで彼女等が若くして突然亡くなる話しが流行っていますよね。
http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html
エクセルがダウンロードできるので、シートのnumberを見ると、部位でソートできます。
例えば、膵臓がんで、2010年や2009年に死亡した20歳から24歳の女性はゼロ人です。
もっと若い人や、数名いる年もありますが、やはり少ないですね。
でも全部位で見ると、年間24歳以下（4歳ごと集計）でも、50人ぐらいいます。
男女合わせると100人ぐらいですね。
幸福実現党が「人口３億人、うち２億人を日本人に増やす」という公約を掲げているが、これはとんでもない事だ。
これを実現させるには女性に「産む機械」になってもらうしかない。
『一家庭で平均約3人の子供を持てるよう下支えして2億人まで増やし、残り1億人は海外からの移民を受け入れます。』
http://www.hr-party.jp/about/index.html#04
移民はここではさておいて、2030年までに日本人が２億人に増える為には
2005年の国勢調査によると日本人の当時の人口の確定数は127,767,994人。
4年古いデータだがそれほど変動はないはずで、近年の出生率からすると増加はしていないだろう。よってこの数字をこのまま使う
http://www.ipss.go.jp/syoushika/site-ad/index-tj.htm
∴2010年の人口は 127,767,994人（よりも少ない）
近年の日本の年間死亡者数は厚生労働省の『人口動態統計』によると110万人弱で、５年で5万人ほど増加するペースのようだ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei06/hyo2-1.html
(110*5+115*5+120*5+125*5+130)*10000 ＝ 24,800,000人
つまり日本人女性が向こう２０年間で産まなければならない子供の数は
200,000,000 - 127,767,994 + 24,800,000 = 97,032,006人
この「ノルマ」を果たすべく日本人女性にはがんばってもらわなければならない。
しかしここで一つ考慮されなければ行けないのは全ての女性が子供を産める訳ではないこと、
出産可能な年代を20歳から39歳までと仮定しよう。
（40歳以上に期待するのも19歳以下に期待するのも政治として適切ではないだろう）
20歳から39歳までの期間を2010年から2030年に過ごす日本人女性の数は既に決まっている。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Relation/1_Future/Fu_Detail.asp?fname=1_doukou/1-1-A09.htm&title1=%82%60%81j%90l%8C%FB%82%CC%93%AE%8C%FC%82%C6%8C%A9%92%CA%82%B5&title2=%90%AB%81C%94N%97%EE%81i%82T%8D%CE%8AK%8B%89%81j%95%CA%91%8D%90l%8C%FB%8By%82%D1%93%FA%96%7B%90l%90l%8C%FB%81F2005%94N
28,040,630人、これが日本人の人口2億人という政策を担う日本人女性の全て。
ここまで出ればあとは簡単、彼女ら一人当たりに要求される出産人数は？
97,032,006 / 28,040,630 = 3.46人
これは2010年の時点ですでに35歳の方にも要求されるノルマ、である。
2010年で既に35歳なら彼女らは5年で3人以上出産しなければならない計算になる、これが産む機械でなくて何だろうか。
外国人が介護職や、ベビーシッター、家政婦として働ける環境を整えます。これにより、介護や子育て、家事の役割を軽減し、女性が働きやすい環境をつくり、生き方の選択肢を増やします。
http://www.hr-party.jp/about/index.html#04
繰り返すが2010年から2030年までを20代から30代を過ごす全ての女性が一人当たり3.46人の子供を産まなければならない、
誰もが勝間和代女史になれるわけではない、ベビーシッターが居た所で４人産んだ上に働きたい女性などごく少数居るかいないかだろう。
カルトの政策ごっこは耳障りが良いだけで具体性も実現可能性も全く無い。
「ある原因」とは何か。
| 都道府県 | 人数 |
| 北海道 | 1357 |
| 青森県 | 429 |
| 岩手県 | 403 |
| 宮城県 | 564 |
| 秋田県 | 397 |
| 山形県 | 302 |
| 福島県 | 546 |
| 茨城県 | 707 |
| 栃木県 | 491 |
| 群馬県 | 489 |
| 埼玉県 | 1455 |
| 千葉県 | 1193 |
| 東京都 | 2605 |
| 新潟県 | 703 |
| 富山県 | 246 |
| 石川県 | 235 |
| 福井県 | 164 |
| 山梨県 | 206 |
| 長野県 | 452 |
| 岐阜県 | 420 |
| 静岡県 | 755 |
| 愛知県 | 1317 |
| 三重県 | 338 |
| 滋賀県 | 271 |
| 京都府 | 551 |
| 大阪府 | 2044 |
| 兵庫県 | 1235 |
| 奈良県 | 234 |
| 和歌山県 | 242 |
| 鳥取県 | 150 |
| 島根県 | 216 |
| 岡山県 | 391 |
| 広島県 | 369 |
| 山口県 | 370 |
| 徳島県 | 154 |
| 香川県 | 215 |
| 愛媛県 | 369 |
| 高知県 | 224 |
| 福岡県 | 1154 |
| 佐賀県 | 195 |
| 長崎県 | 339 |
| 熊本県 | 434 |
| 大分県 | 279 |
| 宮崎県 | 367 |
| 鹿児島県 | 481 |
| 沖縄県 | 291 |
| 外国 | 4 |
| 不詳 | 241 |
| 合計 | 28542 |
正解：自殺。
平成19年度都道府県別自殺者数(総数)人口動態統計月報(概数)保管表
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/pdf/s2.pdf
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/index.html
※この統計は、あくまでも自殺の既遂者の人数であって、自殺未遂者の数ではない。
※この統計は、死亡動機が自殺であることが明確であるケースのみ統計として処理されている。たとえば、遺書が無い、入水自殺などで自殺か事故か不明な場合など、自殺の可能性があっても自殺かどうかわからないケースでは自殺統計に含まれない。
※この統計には自殺未遂になってその後長期(1ヶ月以上)にわたって治療したが治療の甲斐なく病院で死んだようなケースは自殺統計に含まれない。(自殺未遂者の死亡の多くは病死・事故死に分類される)
※この統計は、死亡が確認されているケースのみ処理されており、遺書があっても行方不明など死亡を確認できないケースは自殺統計に含まれない。
※以上の統計処理から、統計上の自殺者数は実際の自殺者数よりも少ないと推定される。
※警察が自殺の可能性を認識していても、なんらかの理由で病死として統計処理をすることがある、との情報がある。たとえば、過労・働きすぎをきっかけとする自殺の場合、自殺と判断すると労働災害保険の支給実績ができてしまうため、それを望まない厚生労働省筋が圧力をかけて病死にしてしまうなどの処理がなされる事例がある。
