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はてなキーワード: 交付金とは
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。
◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない
◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。
などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。
ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので、その解説と感想を残しておく。
確認できたのはしんぶん赤旗、わかやま新報、示現舎のみで、現在webで確認できる限りでは、大手マスコミからの報道は皆無だったようだ。
https://jcp-wakayama.com/2020/02/18/
和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。
さすが部落解放同盟と対立を続けてきた共産党だ。しっかり同和行政に問題があることまで触れた記事になっている。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/02/20200220_92245.html
和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。
（略）
同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。
（略）
同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長（５６）は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給１０分の１、１カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長２人は訓告となった。
関西出身者なら「人権教室」、「環境局」でピンとくるかもしれない。
https://jigensha.info/2020/02/19/wakayama-dowa/
議会においても追及してきたのは共産党和歌山市議団のみだから完全にブラックボックス化してしまった。
ところが子ども会補助金を情報公開した矢先にこんな事態が起きた。18日、和歌山市は市内２か所の児童館で総額約1900万円の不正支出があったと発表。市民環境局環境部センター長、同局市民部副課長ら15人の職員が処分された。同日の共同通信によるとセンター長は子ども会の事務局長を務めていた2013～2017年、児童館職員に架空の領収書などを渡し、市の交付金1017万円を目的外に流用していた。子ども会の活動に使用したように装い、指導者養成の活動費などに充てていたという。
（略）
この児童館、あるいは不公平な子ども会事業もその受け皿的な団体と言えるのが先述した「和歌山市子ども会連絡協議会」だ。
差別発言（とされるもの）をきっかけに行政が食い込まれてきたことがわかる。
◯市の上層部も不正を半ば知っていた人は多いのではないだろうか。ただ、これを不正と断じてしまうと誇張抜きに自身と家族の命が危ないので見て見ぬふりをせざるを得なかったと想像できる。
◯公益通報をした職員についても、「あいつなんとかせん（イジメないと）とわかってるやろーな」などと圧力のあったことは想像に難くない。
◯本件の場合、公益通報者を保護できなかったからと関係者を処分した場合、それら職員は完全な板挟み状態で動きが取れなくなる。
◯逆に団体側はまさに自分の実力を誇示した形になる（役所の幹部を処分させることができたというのは実績で、今後の交渉材料になる「言うこと聞かなきゃ処分／更迭されるぞ」）
◯オマエの妄想だろと言われてしまうかもし根拠も何も無いが、過去の各種の事件から職員が恐怖を感じるのは理解できるし、関西の方なら感覚的にも共感できるのでは。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F、https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BEなど。もちろん記載されているのはごく一部。立憲民主党の辻元清美議員と懇意な関西生コンも関係が深い（例 https://www.kannama.com/news/news2017/2017.06.16/2017.06.15.html））
◯京都でも同様の問題があり、一貫して同和利権・部落解放同盟を批判してきたのが日本共産党。だから、特に高齢者層での共産支持が根強い。（同和行政がほぼ終焉した世代の若年層では共産党支持は低い）
◯また、大阪でも同様の問題があり、完全にでは無いが批判し、是正したのが維新の会。当然に支持は高い。京都における過去の共産党が、大阪における現在の維新と被る。
◯示現舎記事のとおり、相手方の差別（不適切）発言を針小棒大に騒いで行政に侵食していくやり方は差別利権の得意技。最近は同和以外、特に女性問題などでも見られる（女性団体が騒いで行政が介入してこなくなった、など、女性団体側の証言あり）。
◯共産党やその関係者はこういったやり方を批判していた（「同和利権の真相」シリーズなど）はずなのに、女性問題などでこのやり方を踏襲してるのが悲しい限り。
◯もちろん差別発言など騒ぎに乗じて行政叩きする割に利権を報じないマスコミも同罪だ。
◯解決策としては、行政によるこういった特別扱いの一掃と、世論・マスコミの後押しだ。そのためには「あの団体は可哀想だから助けてあげなきゃ」などの論調を排し、杓子定規の対応が必須だ。（交渉次第でカネが引き出せるとなったらいくらでも付け込まれる）
◯示現舎は差別的だとはてブではやたらと評判が悪いがこういったことを追ってくれるのが事実上示現舎くらいしかないのが現状だ。
緩やかな衰退、緩やかな貧困、緩やかな経済縮小が続いた先には一対何が待っているのか。
誰も住んでいない原野へと変わるだけなら、まだマシなのかもしれない。
中国などの外国企業に土地を買われて、有事の際に面倒なことが起こる可能性もある。
地方選出の国会議員は、東京から自分の地元に交付金を分けてもらうだけの存在に成り下がっている。
今年１月の能登半島地震の被災地を見ていても、復興そのものの是非が問われるって、かなり異常な状況だと思う。
地方から都会に出てきた人達に聞いてみたいけど、自分の故郷が「どうなる」ことを望んでいるの？
最近の自治体の選挙では、とりあえず子育て世代の支援としてこれらを掲げておけば票が見込めるという風潮がある。逆に言えば、これらを掲げないと当選の難度が上がるとも。
公約の実現には当然財源が必要だ。一時的な措置であれば、国の補助金や交付金を財源に充てることもできるが、長期に行うにはその自治体の財政に継続的な負担が生じることは避けられない。また、財政調整基金などの基金は継続的な負担のために取り崩すものではない。経常収支比率から多少うかがえるかもしれないが、選挙の候補者（あるいは住民）が思う以上に自治体の財政に余裕はないのである。
かくして、公約は縮小・撤回を余儀なくされる。一時的に莫大な支出、中長期的に一定の支出という違いはあれど、少し前のコロナ禍での給付金公約を彷彿とさせる流れだ。給食費無償化や医療費無料化のニーズが高いのはよくわかるが、だからといって実現性・持続可能性に乏しいこれらを公約とするのは一種のポピュリズムめいていて首を傾げるものがある。
なお、首長にあってはこれらの公約の実現可否の責任を予算により果たすことになるが、議員に関しては基本的に責任をとる場面は登場しない。ひたすらに言い得な公約であり、なおのこと質が悪い。
文部科学省で開かれた或る会にて、慶応義塾大学の伊藤公平学長（または塾長）が、国公立大学の学費を年150万円程度に引き上げることを提案し、そのことがXなどで物議をかもしている件。
伊藤学長の「大学全体の教育の質を上げるために、公平な競争環境を整えたい。」という理屈は確かに一理あるのだが、その方法として「国公立大学の授業料を150万円程度に値上げする」というのは、すこし変だなと思う。
だったらまず素直に国や地方公共団体から国公立大学に配られる運営費交付金をなくすのが先だろう。授業料を同程度にそろえても、国公立大学だけに運営費交付金があるなら公平にはならない。運営費交付金を無くすことで収入のベースをフェアにして、そのあとで国公立大学が各自で授業料を調整すればいい。
公平な競争環境にしたいというのは、自由市場で競争したいということだ。つまり「国公立大学を廃止して、全ての大学を私立大学にしたい。」と言っているのとほとんど同じだ。伊藤学長は、変にごまかさず、「日本の大学を全て私立大学にしろ。」とはっきり言えばいいのだ。
あと「国公立の授業料を150万円程度に上げることで、一部の私立大学は国公立より低水準の学納金設定で公平な競争に参加できる。」と言っているが、なぜ国公立大学が一部の私立大学より高水準で競争しなければなければならないのか？公平な競争環境なのであれば、低水準で参加しなければならないような私立大学はさっさと淘汰されるべきではないのか？
東京の、じゃなくて神奈川県足柄上郡大井町。小田原の右上あたりにある人口1.5万人くらいの町。
理由は「国民健康保険料(税)が来年度から2.4%上がる」から。
https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/5/hokenzei-hikiage-reiwa6.html
ある程度この辺も考慮した上で移住先に決めたので、なんだかなーという感じ。
2023/10/18に発表された国民健康保険料の水準統一加速化プランの影響で交付金が出なくなる
→ 2023/12/07の町議会で税率決定 (議事録なども2末くらいまでは未公開だった)
→ 2024/03/01で保険税引き上げを広報(04/01施行？)
って感じで、移住前(12末)の段階でこの改正を知ることはほぼ不可能でした。
「もともと安かっただろ」とか「値上げ後でも安いだろ」とか言われるとそうなんだけど、
あまりに決定プロセスが不透明すぎて、次年度はいくらになるか予想がつかない。
(共産系の町議員は議事録みると猛反対してたみたいだけど、自治体側の言い分が「仕方ない」だけでまともに議論できてない)
今年度中には引っ越そうかな...と思っています。
理想を同じくする一枚岩の平等な集団であるべきなので、派閥とかおかしいよね。
そうは言っても、個々人の考えは違うところがあるから、指導者は必要だよね。
というのが中国共産党や朝鮮労働党の論理なんだし、党内で派閥が覇を争ってるくらいのほうが完全だとおもうが。
問題は、政党交付金という形で党運営や選挙資金が国民の懐からでてるのに、別腹で集めてることなんじゃないかな。
生活保護費みたいに、政治資金パーティで集めた分は交付金を返せばいいんじゃないの？
企業や農業団体からの政治献金で運営する産業界べったりの自民党、信者からの布施で運営する共産党、公明党、けっこうけっこう。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
まず消費税率を20%にして増分の10%を全て国立大学法人に投入できるかということについては「できない」と思う
直近(令和4年)の国立大学運営交付金が1兆強、令和5年度予算の消費税収が23兆ほど、税率を上げた冷え込みを考慮して30〜35兆まで税収が増えたとして「国立大」のみに絞るなら金額が大き過ぎる
前提を崩して、たとえば科研費交付対象の研究を増やしたり増資をする、大学生がアルバイトに過剰に時間を割かないように生活扶助を行うなどの方策を取ってもまだ余るくらいの増収額及び交付額なので、コントロールができない
正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。
※
対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。
もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。
しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。
二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。
ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。
いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。
※
しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。
日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。
それもしらない。
もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。
それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。
とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。
その額たるや、文献調査を受け入れるだけで２０億円。
ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。
すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。
これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。
中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。
なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。
つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。
だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。
なんせしょっぱいのだ。
20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。
さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。
この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。
逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。
だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。
対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。
それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。
対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。
推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。
※
『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。
『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。
実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。
もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。
それでも対馬市長はこれを突っぱねた。
理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。
そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。
確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。
もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。
利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。
これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。
対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。
分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。
もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。
そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。
個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。
