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はてなキーワード: 互助とは
生活は常に年収が低い方に合わせるべき。そうしないと片方に何かあった時に大変なことになる
でも自称低所得者の1馬力の収入で2人分の生活費を賄えそうですか？
＞ 年収400万以下の底辺同士の互助的な関係としての結婚生活はありだと思うよ。そうしなければ生きていけないだろうし、それはある種のセーフティーネットだろう。
仮に賄えたとしても、それで家事負担が上がってしまうのだとしたら、
それって外で働いてるのではなくて家で働いてるだけではないですか？
しかも(個人請負やYouTubeなどの媒体があるとはいえ)家事って
まぁ結論から言うと低所得者がセーフティネット()のために結婚するのは悪手です
労働収入で生活している上に高所得でも無い人が個人的な資金援助を他者にするべきでは無いです
素直に公助に頼って下さい
公助に頼る際に結婚してたりすると生活保護を受給するための難易度が格段に上がるので
近くに別々に家を構えて住んで恋人同士として過ごしてください
なにも難しい話じゃないね
年収400万以下の底辺同士の互助的な関係としての結婚生活はありだと思うよ。そうしなければ生きていけないだろうし、それはある種のセーフティーネットだろう。
せやろか……一生子供作らないで共働きしてるならセーフティネットにもなるだろうけど、大体そんな厳しい経済状況にも関わらず子供作っちゃって親子ともますます経済的に詰む方が多くない？
一人口は食えぬが二人口は食えるって言うけどさあ、三人(以上)口に増やしちゃってますます食えなくなる本末転倒地獄への入り口なんだよなあ。全然セーフティじゃない。
現実として共同体作るのが互助として機能する以上は、個人の生き方としてそれを否定するのは不幸にしか繋がらんで。どうも左派はミクロの事案を元に家族共同体～中間集団嫌う印象が強いけど、マクロに見れば共助は強力や。
異性婚でも良いし異性や同姓でルームシェアでもいいが、前者は法的に契約として機能するのが強みやな(それは子どもを産むことが背景にあるけど、現代では産む産まないは自由なので)。
共働きが増えた現代の方がかつてより実態として互助が機能するのにも関わらず、「互助としての結婚」が婚姻の理由として減ったのはロマンティックラブイデオロギーが背景にあり、それは人を総じて不幸にしているなと思いました。
俺自身は結婚したい人と出来なかったので、とっくに諦めているけど、必死になって婚活して、適当な相手を見繕って結婚してる人を見て、その結婚は本当に必要なものだった？と聞きたい気分はあるなぁ。
それなりに金があって、仕事にも満足してやりがいを感じていて、一人暮らしを楽しめてれば、たいして魅力的でもない異性との結婚生活よりもマシだと思うけどね。
年収400万以下の底辺同士の互助的な関係としての結婚生活はありだと思うよ。そうしなければ生きていけないだろうし、それはある種のセーフティーネットだろう。
結婚したいと心から思えた魅力的な異性と出会って、子供に恵まれた幸せな結婚が出来た人には、心からおめでとうと言いたいし、それが叶わなかった俺からは羨ましくも思えるけど
自分の金や時間を適当な相手の為に消費する位なら、めいっぱい一人で楽しんで誰にも何も残さないで死にたいし、その方がマシだと思うんだけどなぁ。
端的に言うと
どうしても結婚したいくらい好きな人がいたので結婚した → 分かるし羨ましい
相手がいなかったが結婚したかったので、1年婚活して一番マシなのを選んだ → 分からんし大変そう
婚活増田のコメント見ても、妥協を求める声がすくなくないからこそ思う。妥協した結果選んだその人は、収入の殆どを費やしてでも、ずっと愛せる人ですか？って。
若い時に好きだった人と結婚できなかった負け組だけど、無理に結婚して惨敗組にまではなりたくないし、そんな必要ないでしょって思うけどね。
bluedac 結婚した奴はこの人を選んで良かった、幸せだと考えないと人生が無駄に終わるもんな。10年も過ごしたら大概の事は諦めるしかなくなる。諦めが日常になる。日常を幸せと信じたい。そういうものだと思うよ。
ということなのかなと、コメを見て思ったし、案外一人暮らしを楽しいと思う人よりも孤独と感じる人の方が多いものでもあるんだなとも思った。
俺なんかは同棲ですら、気を遣ったり、喧嘩して仲直りする事にストレス感じたりするほうが嫌だったけどねぇ。
「結婚して幸せ」と思い込まなきゃやってられない人も多いけど、同時に「一人が楽しい」と思い込まなきゃやってられない人も多い。
かもしれない。俺も結局は同棲で終わってるから、結婚したらどうなるって未来は分からないし、相手もいない以上はする気がないのだから知りようもないしな。
結婚そのものは、結婚したいと思える相手と出来るものなら良い事と思うけど、妥協できる人を探してまで無理にするもんではないと思うね。
私がＫ市を退職する時点で係争中だった。判決はどうなったのだろう。もはやどうでもいい。考える価値もない。
彼は、当時40代後半の職員だった。建築系の部署で働いていた。働きぶりは有能で、能力評価ではどの項目も標準以上だった。
そんな彼が、なぜ問題職員だったかというと――性格だ。後に性格ではなく、脳機能の障害の一種であることが判明するのだが、とにかく苛烈な性格だった。
キレたい時にキレ散らかし、毒を吐きたい時に吐き、暴力を振るいたい時に振るい、不謹慎なことを言いたい時に言い、不埒なことをしたい時に埒をあけていた。かと思えば、機嫌がいい時、常識的な発言をする時、的確な助言や指示を行うこともあり、そのおかげか、これまでトラブルを起こしても小さい処分で済んでいたようだ。
ある年の春だった。
建築系の部署には珍しく、大学を出たばかりの女の子（Ｓさんとする）がＣ郎さんの部署に配属された。ただ一人の女性職員だ。そのほかは男性である。
その子の働きぶりは良好だった。10コ上の先輩（Ａとする。男性。既婚）に付いて回り、仕事をひたすらに覚えていった。パワポの腕に覚えがあり、デザインセンスが抜群だと査定資料に書いてあった気がする。
精一杯頑張る子だった。愛想もいい。新人にふさわしい活発さで、気立てがよく、イベントや研修会の仕事もそつなくこなした。仲間受けも上司受けもいい。花見などの親睦行事にもよく出ていた。
……年末になる頃だった。そんな彼女の指導役だった10コ上の先輩であるＡが、あろうことかＳさんに手を出していたことが判明した。きっかけは人事課への匿名の投書と証拠写真（※こういう文書は大抵、職員からの密告である）で、隣の市にあるホテル街で手を繋いでうろつく２人の姿が写真に映っていた。
こうとなっては対応せざるを得ない。人事課の女性職員の付き添いとともに、Ｓさんを面談室に呼んで話をしたところ――Ｓさんとの行為に及んだのは、Ａと、Ａの隣の席のＢと、島の奥側に座っているＤ係長と、Ｂの向かいに机が位置するＣ郎さんの４人に及ぶことが判明した。特に、Ｃ郎さんは（状況は省略）無理やりにＳさんとの事に興じ、埒を明けていた。
さて、どうしたものか。ここまでの不倫案件は前例のない事態であるため、賞罰を扱ったことのある職員５、６人の間でも意見が割れた（賞罰の扱いが難しい案件については、人事課以外でいい意見を出せそうな職員も話に入れる）。
結論を述べると、４人ともに厳重処分（全員、３ヶ月間の減給10％。Ｄ係長はそのうえ１ヶ月の停職。Ａは僻地に出向。Ｓさんは事務系の部署に異動。本当は免職処分にもできたが、替えの効かない専門職の部署だったので考える必要があった）となったのだが、Ｃ郎の態度があまりに酷すぎた。
何を言ったかは伏せるが、反省の色が全くなく、Ｓさんを無理やり行為に誘ったにもかかわらず、「Ｓが悪い」「なぜ俺がこんな目に」「合意の上だろう」と宣っていた。
Ｓさんの代わりに来た年配の女性職員がいたのだが――ミスの多さに頭にきたＣ郎は、彼女の頭を分厚いファイルで殴打したのだ（いわゆるキングファイル）。
周りの職員がすぐにＣ郎を取り押さえようとした。さらにキレて怒鳴り散らすＣ郎を、その階にいた市民や業者が冷たい目で見ていた……と報告書に書いてあった。
ほかにも、Ｃ郎は過去にもこうした問題行動（突然キレたり、非常識な性的発言をしたり、ふてくされたり）を起こしてきたという。
この暴力事件の指導面談の時のＣ郎は、上に述べた報告とはうってかわって物静かだった。やはり、その時々によって気分が変わるようだ。
「今回、Ｃ郎さんは傷害という罪を犯しました。過去に、何度も職員や企業や市民を傷つける発言をしていますね」
「必要だからやった。非常識でもなんでも、やるときはやらねばならない。嘗められたら負けである。本人を傷つけてでも、罪になることでも、組織のために必要なこともある」※私のメモには方言があったので、標準的な言葉に直している。
「嘗められようと負けようと、人として不適切な言動をしてはいけません。カチンときても我慢しないと。みんな見てるんですから。特に私達は公務員です。公務員は24時間法律を守って生きていく必要があります。水清ければ魚棲まず、といったことは組織にも当然あろうとは思いますが、今回のＣ郎さんはあまりにもひどい」
「わかってはいるが、現実はそういうわけにいかない。杓子定規に捉えるべきではない。後輩への指導として、やるべきことはやらないといけない」
「昔はそれでよかったかもしれないが、今は」
「どれだけ時代が変わっても同じだ。それに、私は実際に結果を出している。私が基本設計を手掛けた公共施設は５つ以上ある。十分Ｋ市に貢献している。建築の弟子だって何人も育ててきた」
「今は関係ありません」
「なぜなのか？ わからない人だ」
平行線だった。埒があかない。他の職員にも聞き取ったところ、やはり若手の頃から感情的に不安定なところがあるようだ。
慎重に議論を重ねたところ、Ｃ郎に下された処分はＡ夫と同様の諭旨免職だった。依願退職しなければ懲戒免職処分を行う。だが、依願退職を受け入れれば年度末での退職を認め、退職金も満額出すというものだ。
Ｃ郎には、建築技師としてのキャリアがあった。民間でも使える資格を多数保持している。事務吏員の場合は、この年で辞めることになれば当然露頭に迷うが、彼の場合は再就職が可能であると元転職エージェントの視点から判断した。
Ｃ郎さんを切るべきか切らないべきか、幹部の間で幾度も話し合いの場が持たれた。が、これまでの不良行為があまりにも多すぎた。
Ｃ郎は労働組合に加入していなかったので、組合からの反発はほぼなかった。ただ形式的に、「職員に対する威圧行為であり、許容されるものではない」との文書での通知があった。
度々になるが、労働組合がここまで形骸化した組織であると知って失望することがよくあった。彼らはいつもそうだ。「当局は〇〇弾圧の意図をもって」「〇〇攻撃には屈しない」「労働者がよりよく働いていけるための権利を」などと、いつも組合の広報や定期総会で息巻いているが、実際に行動に出ることはない。
昔は知らないが、私が居た〇年間では、職員側への不利益変更（職員定数や給与の削減）を行っても強硬手段でブロックされたことはないし、彼らが出した申入書の要求事項をすべて拒否したとして、特段何も言ってくることはなかった。
繰り返しになるが、彼らはあくまで政治団体なのだ。〇〇党などの上位団体に献金を納め、メーデーといった形で政治活動への労働力を提供し、そのほか票の取りまとめを行うことで自らの政治的意図を実現するための政治的アクターである。
その機能の補完的な一部として、職員同士による互助的、連帯的な機能を有している。そのことをわかっている職員は、労働組合に加入しない意思を貫いていた。全体の２割ほどだったろうか。
さて、Ｃ郎は自分で弁護士を探してきて、法廷で決着をつける道を選んだ。私が退職する時点で未決着だった。とっくに決着は付いているだろうが興味はない。
最後に、Ｃ郎がどうしてあんなに異常な行動を取っていたのか説明する。一言で表すと、『障害』だった。彼の異常行動は『性格』に起因するものではなく、（詳細説明は避けるが）脳の一部に異常があって、脊髄反射的にその人が思ったことを即、言葉や行動に移してしまう。そんな障害があった。だから、ミスが多い女性職員の頭をキングファイルで殴るといった行動を取ってしまった。
もっと早く言ってくれればよかったのに。
法廷ではなく、せめて面談の時にそれを告白していたら、こちらとしても配慮することができたのだ。私は、能力が低いという理由だけで職員の免職処分を決めたことはない。能力があろうとなかろうと、仕事への意欲が皆無だったり、他者を傷つける言動を行ったり、組織にとって不名誉となる行為（主に犯罪）をしたり――そういった、能力よりも、もっと深いところに問題がある者に限って組織から駆逐する。それが私のポリシーだった。
（蛇足１）
どれだけいい成果を挙げたとしても、違法行為やハラスメントをしていいわけではない。当人に起因する、組織に対するプラス効果によってマイナス効果を相殺することはできないのだ。プラス３とマイナス２が併存することはあれど、相殺して１にはできない。プラスはプラス、マイナスはマイナスとして在り続ける。
われわれはすべて、誰かが眼を開けてくれなければ、目を閉じて世の中を歩き廻っている傾きがある。
さて、私が新卒で勤めていた会社は若々しい社風で知られており、よくも悪くも調子に乗った社員がそれなりにいた。すでに時効と思われるので、当時の記憶をそのまま辿ってみる。
具体的な仕事としては、飲食店や小売店に飛び込み営業をかけて自社求人誌に情報を載せてもらうのだが（追記：もうわかった人もいるだろうが、旧リクルートジョブズだ。問題のある行動が多い分社のひとつであり、近年同じく問題を起こしたリクルートキャリアとともに本社に合併された）、契約条件の交渉の時に調子のいいことを言って相手を騙したり（上司と話をさせろと言われてもブロックする）、人事関係だと、面接を受けに来た転職希望者を鼻で笑って次の質問に移る（時間がないから早く切り上げたい）。そんな連中が同期に何人も居た。
十数年後、私が営業所長に昇進した時には、そういった連中は駆逐されていた。悪行は長続きしないことを30半ばにして知った。今でも肝に銘じている。だが、彼らは別の意味で会社の役に立っていた。若手の営業所員が調子に乗った言動を取った際、その駆逐された連中の末期を語って聞かせることで、組織の癌の発生を抑止する役割を暗に果たしていた。
（蛇足２）
Ｃ郎さんの裁判の結果は見ていないが、障害を抜きにしてもＫ市敗訴の線が濃厚だ。明らかに能力不足や人格に異常がある職員でも免職処分にすることは原則できない。民間における解雇規制、従業員をクビにするのが「相当難しい」とすると、公務員の場合は「不可能に近い」となる。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/452874/（東スポ）
橋本徹氏が大阪市長の頃に、勤務査定が著しく低い職員数名をクビにしたという記事だが、クビにされた職員が抗わなかったからできたことだ。職員側が何らかの事情で弱っていた、あるいは生きる力に欠けていたからできた。裁判に持ち込めば職員側が勝訴していただろう。それくらい公務員を免職させることは難しい。
ではなぜ、こちらが負ける公算が高くてもＣ郎に対する裁判の道を選んだのか？ それは、他の問題職員をけん制するためだ。「Ｃ郎は度重なる指導にも従わず、挙句の果てには傷害事件を起こして免職処分になった。あなたも同じことをすればこうなる」というメッセージを全職員に対して発したのだ。
これにより、問題職員の側にいる連中に対して――まともな態度で勤務する姿勢がない人間の末路はこうなる、馬鹿なことをすれば相応の顛末が待っていることを伝えた。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060600020/（日経ビジネス）
次は民間企業の例だ。数年前に㈱カネカという企業で労使の育休トラブルがあった。増田の諸兄なら覚えておられることだろう。
㈱カネカで実例のなかった男性社員による育休取得を行うことで、マイホーム購入やわが子の保育園入園など、子どもを育てる準備を整えたばかりの人がいた。その彼に対し、育休復帰直後に地方出向（※彼は断った後に退職している）を命じたカネカがネット上で袋叩きにあった事件だ。
上にあるのは、カネカが事件後に発したＩＲである。これを読んだハイレベル増田民の方々は、おそらくこう思われたことだろう。「これは現役社員へのメッセージでもある」と。
現役社員に対して、カネカは裏のメッセージを伝えている。「育休を取りたいなら取っていい。彼と同じ運命をたどる可能性はあるが」という、表にできない本音だ。
なお、ＩＲの中味自体も信ぴょう性がないことに注意すべきだ。ここに書かれていることは、カネカの外部から確認できるものではない。カネカ内部の細かい部分の意思決定（男性社員への処遇の理由など）は調査を受けてもバレようがないため、ＩＲに嘘を書いている可能性もある。いや、外部から確認できない時点で嘘ではない。『カネカにとっての真実』である。
https://president.jp/articles/-/25254（プレジデント）新卒1年目で解雇された地方公務員の主張
地方公務員の例になる。今は有料記事になっていて途中までしか読めないが、要約すると、「四国にある本山町が、社会人適性の低い職員を試用期間で解雇した」というものだ。公務員のクビを切ることは普通は不可能であり、この本山町も、「今しかない」と決死の思いで断行したのだろう。
裁判に訴えれば、この男性は免職を回避できたのではないかと感じる。試用期間においても解雇権濫用法理が適用されるからだ。困った時に誰にも相談しなかったり、相談相手を間違えたり、相手の言うことを鵜呑みにすると彼のようになる。身につまされる記事だった。
2021/1/4 これ以下（約500字）を修正
参考先としたブログを書かれた方が、当項の内容が正しくないものと認識されていることがわかったため修正します。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
この項の要約（抜粋）は次のとおり。
・〇〇商事とか、〇△重工とか、△△電工とか、誰もが知っている一流企業にあっても、上で述べた本山町のような社会的間引きを行っている。適性のない人間を採用してしまった場合、組織としての非を認め、当人に退職を促す。
・Ｋ市の採用試験では、一流企業を辞めて試験を受けに来る人を疑ってかかる慣習があった。それも当然であり、採用後のハズレ率が７割を超えているからだ。たとえ一流企業の出身であっても、社会的間引きに遭う人間が活躍できるほど公務員業界は甘くない。
お前らは「選挙に行け」しか言わないよな https://anond.hatelabo.jp/20211018110917
これ読んでまあわかる～となった選挙行かない26歳だけど、少し自分が行かない理由とは違うのと、これだけ書かれててもなお明後日な方向に説教かましてるブコメも散見されるので書きたくなってしまった。
さて、選挙が近づいてきて連日選挙カーとTwiterの選挙大事だよツイートのバズがうるさい時期になってきましたね。
なんか特にここ数年、若者は自分のために選挙行こう！とか、生活を良くするために選挙行かないと！とか、選挙行かないのに文句だけは～みたいなクソ説教を死ぬほど聞く気がするのですが、
個人的にそういうの全部、なんていうか、不自然だな～と感じていて、その手のことを言っている人がいるとタレントでも知人でもア～･･･って思ってしまう。
この増田の趣旨としては、選挙に行かない言い訳をしたいわけでも、政治や選挙制度それ自体を批判したいわけでもなく
上に書いたような「選挙に行こう！」みたいな発信への思うところを書いております。
あまり詳しいというわけでもないので間違いもあるかもしれない。納得できる論理で、じゃあ選挙に行ってみるか、と思わせてくれる反論がつくことも微妙に期待しております。
以下、選挙行こうよ話でよく使われる文句と、それに対応して増田の思うこと、というかたちでお送りさせていただきます。
・ひととおり公約を読めばどの党も高齢者一辺倒ってわけでもないし、社会保障の皺寄せが若者に来るのは人口構成比にもよるものも当然あると思う
・そも高齢者は自分に得だから選挙に行く、というわけでもなくて、時間があるから投票に行きやすいとか、地元候補者やその関係者との付き合いがあるとか、地域に根付いた人間関係(互助、世間体)が強いとかある。
→人口構成比や細かい政治システムに関係なく世界各国でも投票率は低下傾向があるし、世代間格差が開いているっぽい（軽くググった知識なので古い/誤解かもしれない）。ということは単に現代の若者の生活スタイルや情報収集手段に現行選挙がマッチしてないという事情も少なからずあると思う。
オンラインで投票可能期間を伸ばせば若者の投票率も多少上がるだろうけど、課題は多し。
・あと単純に因果が逆でも成立しない？そのロジックがアリなら、20代全世帯に5万円配りますつって普段選挙に行かない若者票を荒稼ぎする政治家が先に出てきててもおかしくない、気がするのだけど…
・さらにいうとこの論調の危険なところは、本来なら富裕層/貧困層の対立構造として問題視すべき部分まで世代間問題にすり替えてること。
・政治参加方法は選挙だけじゃない。ストライキ、デモ、パブリックコメントなど直接意思を表明できる手段は色々ある。なんなら政治に文句を言う政治批判なんか、一番歴史が長い政治の手段なんじゃなかろうか。
→そも無から選挙権が産まれるはずがなく、普通選挙権を獲得したのは批判や政治運動だよね。
・昔は全員に投票権があったわけじゃない。
→これ本当に謎。昔はできなかったんだから今しないのはもったいない、なんてこと腐るほどあるでしょ。論点がぶれそうだから具体例は出さないけど。
・選挙に参加する権利=恩恵を受ける権利、社会を作っていく権利、というわけでもない。選挙権は、政治上の代理人を選ぶための1票を投じることができる権利以外の何物でもない。
・個人的には投票しないと文句言えないのロジックも飲み込めてない。選挙制とか多数決に納得して投票をした人の方が文句言えないんじゃないの？と思うし、与党に投票なんかしようものなら口をつぐむしかなくなるのじゃないか？
・あとは、少なくとも民主主義の下に論じているのならば投票しない人への排他的な態度は正解ではないと思う
・現状の選挙システムで現実主義な見方をするなら、1票の影響力は正直なところかなり小さいよね。
人口比率による世代間の票の格差があるので若者についてはさらに小さい。まずそこを認めてからなんじゃないの。
純粋に公約を読んで判断して、という個人も当然少数ってわけじゃないと思うけど、業界として票田を持っているとかそういう大きい組織票の殴り合いもあるなか、自分の1票を重いと言い切るのはやっぱ無理あるような気がいたします。しかもみんな同じ党に入れるわけじゃないとなるとなおさら。
公明党がなんで連立与党になってるかとか、なんで特定業界との癒着が発生してしまうのかを考えれば自民公明だよね。
・あと政治に正解はなく、世代とか右翼左翼だけじゃないその人々の立場や価値観で最適解は変わってくるのに単純化(=投票すれば暮らしがよくなる)している風に見えることがとても引っかかっている。
若者が〜の例でいえば、高齢者向けの社会保障分が若者に回されれば社会全体ハッピーなの？という感じ。そんな単純でもないけど。
・これだけ書いておいて元も子もないことをいうと、選挙以外の方法で政治が変わることを期待しているわけではなく、 政治憎しでも選挙憎しでもなくて、「若者は選挙に行こう！」憎し、というのがニュアンスとして実感に近い
お前らは「選挙に行け」しか言わないよな https://anond.hatelabo.jp/20211018110917
これ読んでまあわかる～となった選挙行かない26歳だけど、少し自分が行かない理由とは違うのと、これだけ書かれててもなお明後日な方向に説教かましてるブコメも散見されるので書きたくなってしまった。
さて、選挙が近づいてきて連日選挙カーとTwiterの選挙大事だよツイートのバズがうるさい時期になってきましたね。
なんか特にここ数年、若者は自分のために選挙行こう！とか、生活を良くするために選挙行かないと！とか、選挙行かないのに文句だけは～みたいなクソ説教を死ぬほど聞く気がするのですが、
個人的にそういうの全部、なんていうか、不自然だな～と感じていて、その手のことを言っている人がいるとタレントでも知人でもア～･･･って思ってしまう。
この増田の趣旨としては、選挙に行かない言い訳をしたいわけでも、政治や選挙制度それ自体を批判したいわけでもなく
上に書いたような「選挙に行こう！」みたいな発信への思うところを書いております。
あまり詳しいというわけでもないので間違いもあるかもしれない。納得できる論理で、じゃあ選挙に行ってみるか、と思わせてくれる反論がつくことも微妙に期待しております。
以下、選挙行こうよ話でよく使われる文句と、それに対応して増田の思うこと、というかたちでお送りさせていただきます。
・ひととおり公約を読めばどの党も高齢者一辺倒ってわけでもないし、社会保障の皺寄せが若者に来るのは人口構成比にもよるものも当然あると思う
・そも高齢者は自分に得だから選挙に行く、というわけでもなくて、時間があるから投票に行きやすいとか、地元候補者やその関係者との付き合いがあるとか、地域に根付いた人間関係(互助、世間体)が強いとかある。
→人口構成比や細かい政治システムに関係なく世界各国でも投票率は低下傾向があるし、世代間格差が開いているっぽい（軽くググった知識なので古い/誤解かもしれない）。ということは単に現代の若者の生活スタイルや情報収集手段に現行選挙がマッチしてないという事情も少なからずあると思う。
オンラインで投票可能期間を伸ばせば若者の投票率も多少上がるだろうけど、課題は多し。
・あと単純に因果が逆でも成立しない？そのロジックがアリなら、20代全世帯に5万円配りますつって普段選挙に行かない若者票を荒稼ぎする政治家が先に出てきててもおかしくない、気がするのだけど…
・さらにいうとこの論調の危険なところは、本来なら富裕層/貧困層の対立構造として問題視すべき部分まで世代間問題にすり替えてること。
・政治参加方法は選挙だけじゃない。ストライキ、デモ、パブリックコメントなど直接意思を表明できる手段は色々ある。なんなら政治に文句を言う政治批判なんか、一番歴史が長い政治の手段なんじゃなかろうか。
→そも無から選挙権が産まれるはずがなく、普通選挙権を獲得したのは批判や政治運動だよね。
・選挙に参加する権利=恩恵を受ける権利、社会を作っていく権利、というわけでもない。選挙権は、政治上の代理人を選ぶための1票を投じることができる権利以外の何物でもない。
・個人的には投票しないと文句言えないのロジックも飲み込めてない。選挙制とか多数決に納得して投票をした人の方が文句言えないんじゃないの？と思うし、与党に投票なんかしようものなら口をつぐむしかなくなるのじゃないか？
・あとは、少なくとも民主主義の下に論じているのならば投票しない人への排他的な態度は正解ではないと思う
・現状の選挙システムで現実主義な見方をするなら、1票の影響力は正直なところかなり小さいよね。
人口比率による世代間の票の格差があるので若者についてはさらに小さい。まずそこを認めてからなんじゃないの。
純粋に公約を読んで判断して、という個人も当然少数ってわけじゃないと思うけど、業界として票田を持っているとかそういう大きい組織票の殴り合いもあるなか、自分の1票を重いと言い切るのはやっぱ無理あるような気がいたします。しかもみんな同じ党に入れるわけじゃないとなるとなおさら。
公明党がなんで連立与党になってるかとか、なんで特定業界との癒着が発生してしまうのかを考えれば自民公明だよね。
・あと政治に正解はなく、世代とか右翼左翼だけじゃないその人々の立場や価値観で最適解は変わってくるのに単純化(=投票すれば暮らしがよくなる)している風に見えることがとても引っかかっている。
若者が〜の例でいえば、高齢者向けの社会保障分が若者に回されれば社会全体ハッピーなの？という感じ。そんな単純でもないけど。
・これだけ書いておいて元も子もないことをいうと、選挙以外の方法で政治が変わることを期待しているわけではなく、 政治憎しでも選挙憎しでもなくて、「若者は選挙に行こう！」憎し、というのがニュアンスとして実感に近い
どうも、 https://anond.hatelabo.jp/20200311185325 を書いたギャンブル依存症の主婦です。
あの増田を書いてから色々とありましてね、今はアノニマスに参加するようになりました。
とりあえずアノニマスを軽く解説すると、依存症回復を目指すための互助サークルですね。アドバイスをいただいた皆さんに勧められたところです。
なんでアノニマスって言うかというと、匿名参加のサークルだからです。アノニマスが匿名って意味だということは、このサイトに来る皆さんには解説するまでもないことかなぁとは思いますが。
でね、そのアノニマスは何をして依存症回復を目指すのかという話ですが、とにかく参加者みんなで自語りをするわけです。その自語りをお互いにすることがなぜか回復につながるということらしいのです。
アノニマスは各地で開催されているのですが、私は医者の先生に紹介されたところに参加しています。月イチ開催のところで、まだ参加を始めてから日が浅いです。
アノニマスで具体的にどんな話がされるのかレポしたいところはありますが、それは他の参加者さんのプライバシー満載なのでやめておきます。
ただ、私が自分の経験を、ギャンブルやって1000円も無くなったらスクラッチくじを買ってまでお金をなんとかしたくて財布には200円も残らない、なんて話をしたのですが、皆さんただ聞いてくれましたね。
言いっぱなし、聞きっぱなしというのがアノニマスのルールなんだそうです。
正直初回参加の時点では、どうしてこうして依存症にまつわる自語りを聞いて話してするだけで回復に向かうのか、さっぱり分かんなかったんですね。
他の人の話を聞くと、この人も大変だったんだな、みたいな、一番近い言葉を探すと探すと同情心になるのかな、そういう気持ちは湧くんですけど、それがどうやって自分の依存症回復につながるのが分からなかった。
でもね、この間無意味に暇な時間が2時間ほどできちゃってね、しかも場所は秋葉原だったんですよ。パチスロにご縁の無い方は多分気がついてないと思うんですけど、秋葉原って上野に近い土地柄のせいなのかパチンコ屋さんがたくさんあるんですね。パッと思い出せるだけでも5軒はある。この環境で2時間時間を潰せって言われて、まず真っ先に思いついたのはスロットを打ちに行くっていう考えだった訳です。
でもね、その時アノニマスのことが頭をよぎった訳です。
次参加するときにスリップしちゃいましたって言うのやだな、とか、それで参加しなくなるのもやだな、とかも思ったんですが、何より他の参加者さんの顔が浮かぶわけですよ。それと話してくれた内容も。それを考えたら、ああ、ここでスロットには行けないな、と素直に思うことができたわけです。
今こうやって書き出していても結構不思議でね。例えばスリップしてもしてないって嘘つくこともできたし、別にスリップしましたでもいいじゃん、とも思うのですが、それが出来なかったんですよ。私も大概不誠実な人間なわけですが、なんかね、参加者の皆さんにはパチスロのことで嘘つきたくないし、しれっとスリップしましたとも言えないのです。
本当にびっくりするんですけどね、参加者の皆さんのことを仲間だと思っているらしいんですよ、私。
もう一度言いますけど、参加してまだ日が浅いんです。何年も参加しているとかいうわけではない。それなのに仲間意識が芽生えているみたいで、自分でもびっくりしてるんです。
でもその意識を生んだのは、きっと言いっぱなし聞きっぱなしの自語りがあったからなんですね。
これはね、理屈じゃなくて体験だからこうして文章にしていても伝わるとはちょっと思えないのですが、でも、そういうことがあったんだよと伝えたくて、この日記を書きました。
この先スッパリとスロットを辞められるかはまだわかんないですよ。
だけど、何年やってないとかアノニマスで言えるようになれたらいいな、そういうことを仲間に言えたらいいな、ってのを今は思ってますね。
なんかアメリカだとお気持ちクリニックに行くのがもっとカジュアルなノリらしい？だから患者の比率が日本よりも多い。そして自殺者は日本より少ない。つまり精神の問題を早い段階で解決しているわけで、日本よりも精神的に健康な好ましい状態にあると言える（なお犯罪率）
日本って近所付き合いとか寺とかがそういう軽い問題の初期対応に当たって解決していた（互助）と思うんだけど、いまって例えば賃貸住宅なら管理会社とか、もう警察とかだよね。騒音問題とか。人的資本を持たない人間というのは、そういう軽い問題の初期対応してくれるネットワークが希薄ってことなんだね。
つまり、昔は近所づきあいや寺といった「地域」という最小単位の社会集団によって、広く浅く誰でもサービスを受けられるエリア内だった。今は「人的資本を持つ者だけがサービスを受けられる」になってしまっている。格差ができちゃった。人的資本という格差が。
とはいえ、その昔の時代って今と比べてそもそも犯罪率自体がめっちゃ高いので、「犯罪率が高いからこそ互助が必要だった」わけで、それと比べて現代は「犯罪率が下がったので互助がなくてもそこそこやれるようになった」とも言えるわけで、プラマイの結果どうなんだろうか。ワンオペ生活（一人暮らし）が可能になったのも白物家電のおかげだし。
コロナ以後、陽キャがどんどん鬱病になっていくのは、普段から雑談しまくってSAN値を保っていたからなんだなあ。コロナがその会話を断ってしまった。人的資本はあるが、それを活用する機会を大きく削がれてしまった形。なまじ人的資本がある人だからこそ、それにある程度依存した人生してるわけで、だからこそ断たれると崩れてしまうということなんだろうか・・・。自立って難しい。いやそれとも、「面と向かって喋る」という手段に依存しすぎて「ネットワーク越しにしゃべる」で充足・適応できない体になっていることも問題かも知れない、今後のコロナ社会に於いては。
インターネット老人ワイは１０年以上前はねとらじやPeercastで、コメントが読み上げられるだけで喜んでた。さらに昔のオールナイトニッポンみたいに。そんな陰キャの充足スタイルが今、発揮される時なのか。コロナ時代いうても日頃からやってる事と変わらないんですけど・・・僕、また何かやっちゃいましたか？
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
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1位 g
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8位 t
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選考基準は「党派性の偏り」「誹謗中傷の度合い」「互助活動の熱心さ」「執拗さ」の４点。
おかしな発言をしているだけであれば非表示ににすれば問題ないのでランキングは低くなる。例えばz z 氏は非表示にすれば問題ないのでヨシ！「自分の党派性に会わない人間を攻撃することを目的としてブックマークを使っている。個人ではなく集団で人を攻撃する。はてなスター工作を行う。などなど複合的な要因からために非表示にするだけでは対応が難しい人物」が高得点になっている。はてな運営の怠慢を象徴する人物。
障害者判定されないくらいの知的レベルの人間が罪を犯す可能性が高いと聞いて。
知的レベルの高い人間は技術の発展に注力して、結果として稼いで欲しい。
知的レベルが人並みな人で互助して欲しい。正直せざるを得ないと思ってる。
知的レベルが人並み以上なのに人並み以下な人を手助けしてたら、稼げるものも稼げない。（育児や介護ってここに該当するよね）
そこでベーシックインカムですよ。
余裕が無いと人を助けてなんかいられない。
資本家が持て余してる富があるのなら、社会が強制的に分配すべき。
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高度な判断を下す立場の人間に成功報酬として高額な報酬があるのは良いけど、一時的なものであるべき。
資本をどう扱うかが個人の判断に依存する（利権）社会から抜け出したい。
最先端の判断が、最先端の研究をしている人達に委ねられる社会にしたい。
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