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はてなキーワード: 主権国家とは
なんで右翼とか名乗ってる奴らがアメリカ軍基地を追い出そうとしないんだよ。神聖な国土を外国軍にとられてるんだぞ。祖国の空を外国軍の飛行機が勝手気ままに飛び回って同胞が騒音とか墜落とかで苦しんでるんだぞ。おかしいだろ。アメリカに媚びへつらう安倍晋三を見てなんとも思わんのか。祖先が命がけで守った日本をこんな惨めな国にしておいていいのか？戦後間も無くの政治家はいつかは独立したいと思っていたはずだぞ。それがいつの間にかアメリカ軍がいるのが普通になってしまった。日本は主権国家などではないぞ。何かするにはいつもアメリカのお伺いを立ててからじゃないとダメなんだ。集団的自衛権認めて憲法改正までしたら終わりだぞ。アメリカにいいように使われるだけだぞ。アメリカの自分勝手な戦争に巻き込まれて自衛隊員が死ぬぞ。一般の日本国民が危険にさらされるかもしれんぞ。それでいいのか。中国や朝鮮がどうたらこうたらと言ってる場合じゃないんだ。本当に戦うべきはアメリカなんだ。日本は真の独立国にならなければならんのだ。
それだと日本政府が強硬に開設を目指すのもわかる気がしてきて。
安倍政権が戦後レジームからの脱却を唱えて、目指すのは日米同盟を前提とした独立した主権国家。必要であれば軍事力も行使する。
日米安保をある程度解消して、米軍が日本から減っても東北アジアの安全保障を日本が担う。それを実現する前提として日米が同意している。
アメリカは世界の警察官を辞めるにあたって、世界のパワーバランスの再編成を考えている。
アメリカが日本の対露融和外交を阻害しないのは、中国と朝鮮半島に対しての防波堤として置くため。ロシアに対してまでそれを担わせるのは酷なので和平を結ばせる。
ロシアに対しては中東などで譲歩した。中国に対しては台湾以南の東南アジアを当面諦めさせるために、朝鮮半島の宗主権を譲渡する。
統一朝鮮が対米強硬に出ても、日本が勝手に戦ってくれるし。だから今回のレーダー照射騒動も静観してる。
ロシアに対する牽制としてはEUが機能するし、中国に対してはインドも機能する。ロシアと中国とは結局ハリネズミ同士みたいな関係だろうし。
イギリスは…まあこれ以上引っ掻き回さないでさえいてくれたら（笑）
小学生の課題のようなものを、まじめに考えてみた。主権国家同士の交戦権行使に基づいた戦争・戦闘行為について述べる前に、分かりやすい身近な例で考えてみたいと思う。
仮定の話として、私はとある一軒家に住んでいるが、隣の家と土地の境界線を巡って紛争状態にあるとする。私も相手側双方も、土地の境界線のラインが外側にあると主張していて、どちらも譲歩や妥協をする気が一切ない。そこで、現実の社会の中であれば、裁判所に頼めば双方間の調停をやってくれるが、国際社会にはこの裁判所のような存在がない。なので、問題の当事者となったら自分の力だけで解決しなければならなくなる。
私一人だけで解決するのが難しければ、隣近所の人たちと徒党を組む（＝同盟・協商）ことによって、紛争相手に譲歩を迫ることもできるだろう。それでも話し合いや圧力で相手が折れなければ、最終的には武力行使によって解決するしかなくなる。それが「戦争」である。
戦争が起こる原因について考えてみると、突き詰めてみると「話し合い」で解決できないから戦争が起こるのである。隣近所との境界線（＝国境線）の話でも何でもいいが、「話し合い」で解決することができれば、最初から戦争や紛争は発生しない。それは自分か紛争相手が譲歩するからである。
しかし、もし譲歩して紛争を解決したとしても、例えば隣近所との境界線の例でいえば、自分の家の敷地面積が狭くなってしまうわけだから、実質的に敗戦と同じである。
相手に安易に譲歩して自分が損をするくらいなのであれば、リスクを取ってでも武力行使を仕掛ける方が合理的である。
※今、北朝鮮の核問題において東アジアが戦争寸前の状態になっているが、北朝鮮の立場からすれば核をすべて放棄する（日米に譲歩する）ということは、自分自身の自衛能力をすべて放棄することに等しい。なぜなら、北朝鮮は国民生活や通常攻撃能力の配備を犠牲にしてまで、核開発に全てを注いできたからである。安易に日米に譲歩するくらいなのであれば、先制攻撃を仕掛ける方が合理的ではないのか。
ここから本題に入るが、戦争をなくすためには、主権国家の仕組みそのものを無くして新しい仕組み（世界政府と常設国連軍の軍備独占）を作るしかない。
世界には多くの主権国家が存在していて、それぞれの主権国家が暴力（警察や軍備）を独占している。その主権国家同士が紛争解決の手段として武力行使を行うから、戦争が発生する。
ならば、世界中の主権国家をすべて廃止して、世界で一つの主権しかない「世界政府」を作る。そして世界各国の軍隊や警察は、世界政府が独占する。これによって世界から戦争はなくなるであろう。
地域間紛争が起きたら、世界政府が作った調停裁判所が解決することになる。
世界中の国家を廃止するというのは荒唐無稽な話に聞こえるが、世界政府の礎となる組織は既に存在している。それはＧ７のことである。
※国連については、拒否権の問題などで既に機能不全になっているので除外する。
アメリカ・日本・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの経済大国７カ国が、最初に統合して一つの国家となる。７カ国が保有している軍隊や自衛隊は、全て統合して一つの国連軍を作り上げる。そして、近い未来に起こる第３次世界大戦によって、ロシア・中国・中東の列強が崩壊したのち、それらの国々を世界政府に吸収してさらに勢力を伸ばす。
３月９日、ついに北朝鮮が非核化の意思があることを韓国を通じて、米国に伝えたことが話題になっている。
まあ、北朝鮮は本気で非核化する意思がないだろうことは、私たち日本人は分かっているけどね。今まであの国が何度嘘をついてきたことか。
表向きは非核化を推し進めると明言しておき、裏では核開発を続けるつもりなのだろう。ＩＡＥＡの査察も、なんだかんだ理由を付けて受け入れないだろう。
オバマさんが大統領だった８年間に続けられてきた、北朝鮮に自発的に非核化を促す戦略的忍耐の結果、北朝鮮の核開発の事態は何も動かなかったことに対して。
トランプさんが大統領になり、北朝鮮に対して国連決議でもって中国やロシアも巻き込んで経済制裁や軍事的圧力を続けた結果、見事に非核化のカードを向こうから切り出させることに成功した。
とある主権国家に対して（北朝鮮が本当に主権国家かどうかは置いておいて）核開発の放棄を促すためには、やはり対話では無理だったのだ。
これは国同士の外交だけではなく、個人対個人の紛争や交渉においても必要なことだけど、物理的な力で威嚇したり、暴力を後ろ盾として圧力を加えることは有効だということなんだ。
平和を実現するためには、その裏付けとして十分な軍事力が必要だということ。今回の件で、改めて認識した。
２０１５年１２月に日韓間で締結された「慰安婦問題日韓合意」が韓国側によって反故にされようとしている。
韓国側は日本に対して再交渉は求めないとしているが、日本の自発的な意思に任せたいとか言っているらしい。
・・・日本はこの韓国の宣言、いやこの国家恐喝に対して、徹底的に無視か突っぱね続けるべきである。
日本は島国だから外敵の脅威にさらされた経験がほとんどなく、国際社会の常識と言うものがよくわかっていない。
国際社会においては、むやみに謝罪すると相手はその弱みを利用して付け込んでくるということである。
ユーラシア大陸においては、主権国家同士は国境線を引いて接していて、常に外敵と隣同士にいながら国家を運営していかなければならない。
その状況において、隣国に少しでも隙を見せれば、相手は付け込んでくるということである。
平和な日本には「水に流す」ということわざがあり、過ぎたことは忘れて未来志向で前に進もうという意味で使われるが、国際社会においては過ぎたことは絶対に忘れられることは無い。
戦後７０年が経過しても、未だにヒトラーが悪者になっていたり、ソ連崩壊後のロシアではスターリンも黒歴史扱いになっていたりして、日本人から見れば「そこまでしなくてもいいんじゃないか。もう終わったことだし、皆でのんびり仲良くやろうよ」と言いたくなるが、国際社会ではそれが当たり前なのだろう。
慰安婦問題については、女性の人権も関わっている事柄であり、日韓双方にお互いに不満は当然あるだろう。
昭和20年の大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国（米国）を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権の一党独裁国家である中華人民共和国（中国）の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国の軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。
今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自の政治・経済・社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国、ロシアを凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国が未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自の精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済・社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。
現行憲法に起因する政治・社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法を改正して大日本帝国憲法の天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権、結社の自由、信教の自由が制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正の議論を提起し、我が国の伝統的家父長制に基づいた国民の統合を進めねばならない。
大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止の議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇は連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権の国家が次に戦争をひきおこし、他国に国土が占領される事態に至った場合、万世一系の天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験は天皇家に与えた。
今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権の憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しかし象徴天皇制下において、このような越権行為は断じて許されるものではない。天皇が象徴となった現在、新憲法下で天皇主権の意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣の主権でなくてはならない。こうした主権の移譲が円滑に行われるよう、憲法改正の議論は続けていかなくてはならない。
現行憲法下での平等は機会の均等を国民に保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものがさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものがさらに豊かに、強いものがさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である。
進捗度： 順調に推移している。
イノベーションとは畢竟、知的、金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援を継続することが最も合理的である。税制や労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。
強いものがさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層の分化が生じることは必然である。低所得者の納税額は高所得者に比して低いため、利用可能な福祉サービスを減らすことが合理的である。福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いものは努力によって強くなったのであり、弱いものはみずからの怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。
進捗度： 順調に推移している。
科学技術は国家の経済的、軍事的発展を支え、国家の威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資の正味現在価値に対する監視を強め、投資判断と組織の改編は迅速に行うべきである。
我が国が独立独歩で中国およびロシアと軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要な技術および人材の育成をさらに進めるべきである。
大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家の経済的、軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。
進捗度： 順調に推移している。
シン・ゴジラの真価は、これから広がるであろう一見さんによる批評の中にこそ有る。
つまり、「満点からマイナスされうる特撮映画」が帰ってきた、と言う意味だ。
1週間ほど前に話題のゴジラを見に行った。面白かったは面白かった。
が、事前ハードルが上がりすぎていたのか、粗（に私には見えた）の部分が結構気になってしまい、正直世間で言われている程に「大傑作」にはあまり見えなかった。
確かにその通りで、それは欠点だ。
それは、長年特撮ファンが受けたくても受けられなかった指摘だ。
「まあ、子供向けの怪獣映画にしては良く出来てたよね」という感想からの脱却。
「対象年齢を考えても酷い」とか「大人の視聴に耐えうる人間ドラマ」とか
そういった「オヤクソクを共有している視聴者」向きの話じゃない。
つまり、「ファインディング・ドリーと比べて」とか
だからこそ「大傑作」であり、それ故に「まあまあ面白かった」という感想が併存しうる。
最近は「ゼロからプラスして積み上げる特撮映画」しか無かった。
「（全体の質はハリウッドと比較しようも無いけど）特撮部分は良かった」
「（全体の質はハリウッドと比較しようも無いけど）ドラマパートはヒドイ」
みたいな「邦画の予算規模で制約の多い特撮映画において」という限定が常についていた。
粗はある。荒削りでもある。
それでも恐らくは邦画の現場における特撮映画のベストを尽くした映画だと思う。
それは特撮ファンなら邦画の環境に絶望せずに希望を見いだせる一筋の光であるし、
一般人から見れば、「怪獣映画だけど面白いらしいよ」と観に行ける映画になってる。
「日本の特撮映画として100万点」のシン・ゴジラで終わるならソレまでだ。
でもきっと「世界の映画の中で70点」のシン・ゴジラだと評価してもらえる。
怪獣を通じて、日本の災害を正面から描き、国のあり方をポリティカルな視点から捉える。
世の中は稼いだものが正義で、投資してもらえるのは評価された作品だけだ。
その意味で、きっと一般人からみても、投資に一口のれる出来じゃないだろうか。
ダシに使ったので、不満点に共感しつつ、違う視点を提供しておくよ。
映画観に行った後のファミレスでダベってる感じで読んでもらえればと思う。
（人は感じたことが全てであり、反論しようとは思っていない）
主人公の矢口が会議中に巨大生物に言及するのだが、この時点で矢口がそう判断に至った材料は精々ネットの動画程度であり、あそこでアレを「生物」と考えるのはかなり不自然だ。
シン・ゴジラの主人公格である長谷川博己演じる内閣官房副長官の矢口蘭堂は、
竹野内豊演じる内閣総理大臣補佐官（国家安全保障担当）の赤坂秀樹から
「会議は結論ありきで進んでいる。かき回すな」と助言を受けている。
また、エレベーターの中で、立場が上の人間に対して「楽観やこうあって欲しいという願望が、先の大戦で何百万人も殺した」とワリとハッキリ苦言を呈している。
矢口は生物と断定しているのではなく、「巨大生物の可能性を俎上に載せないのはマズイ」と判断しているのではないだろうか。
（ネット上の映像がフェイクであれば、それを作った人間の動機がテロで無いことを確認するまで安心しないタイプ）
ニュース映像での「巨大生物の尻尾」について、ニュースの真偽を問うシーンがないのは映画の都合だと思う。
ニュースの第一報だと見るのが妥当なシーンだし、それならアレは何のジョークだと笑うのが現実的ではなかろうか。
同種の別個体については、検討は並行で続けているが、映画の都合でカット、じゃないかな。
別個体だとすると、観客は「ゴジラ対究極生物なのか？」という疑念を抱きながら観ることになり集中力が削がれる。
（一つは倒れるマンションから逃げ遅れた家族、一つは溢れた川から逃げる男性、もう一つどこかで同じことを思った気がするが覚えていない）
たぶん、残りの一箇所は、自衛隊の戦車が潰れるシーンか、注入第一部隊の全滅の部分じゃないかな。
マンションの荷物を詰めていてマンションごと押し倒される家族、川からの逃げ遅れ（たぶん画面の奥側に向かって走る男性）は、
災害の描き方の問題で、ゴジラによる人死を描いているわけではないと思う。
あの一連のシーンで感じる「いまどこに災害が近づいてきているか一般市民には把握できない」という恐怖は演出として一貫していると思う。
（状況把握のしようがなく、気がついた時にはもう遅いという恐怖は、5年たってやっと直視できるようになった映像だと思う）
病院とか今まさに災害の現場は出てこず、災害が通り過ぎた後の映像だしね。
密室と俯瞰した映像に寄る災害描写は、予算制約を逆手に取った脚本の作り方の問題であり、
その意味で「巨大不明生物がなぎ倒したビルにも当然人が残っている」というのを伝える手法に限界があったのかな、と思う。
ほぼあの家族しか直接の被害は確認できないのに、それ以後の緊迫感は違う。
だけど、アレ入れて欲しくない、というのも判る。
浮いてると思うよ。これはシナリオの歪みが集中してるせいだと思う。
これ、後でちょっと付記するけど、「シナリオの都合の上で」リアリティラインは高く見えるようにしてあるんだと思ってる。
例えば、東京駅前に当然あるはずの広大な敷地について劇中一切言及されていない。明らかに不自然。
筋論として、日本が米国に頼り、米軍が日本国内で武力行使する、という流れのハズ。
仮にも主権国家に対して、他国が熱核攻撃を短期間に強行する理由がない。
日本が壊滅するまで自由にさせておき、主権が及ばないところに出てからの攻撃になるはず。
ちょっと日本以外のまとまりが良すぎるというか、世界があまりにも日本に対して冷淡すぎる。
「ゴジラを生み出したのは、牧元教授という日本人では？」という点、
外務省や駐在武官を無視して政権が直接軍事について外交を行うと言う部分を抑えると
祖母が原爆による被害者であり、日系人でアメリカ政権に対して一定の譲歩を引き出しうる通常外交ルート外の存在は、
石原さとみ演じる米国大統領特使のカヨコ・パタースン以外であっても、
やっぱり荒唐無稽に見えるだろうし、どうしても浮いてしまうのは仕方がないと思う。
彼女はシナリオの不備による歪みを一手に引き受けて浮いているのだと思う。
まあ、じゃあどう直せば良いかって言うと、アメリカ側を描くには予算が足りなそうだな……
ゴジラに原子炉載せて、排熱への対処(生存本能)で進化するって道筋つけると、焼却 or 凍結ってのは判りやすい。
シナリオの都合でアメリカに熱核攻撃を担わせると、日本が特撮的な花である爆発（焼却）を使うのは難しい。
そもそも「カタルシスを得られない」ということそのものが、演出意図なのではないかなと思う。
一応、血を流すことから排熱に血流を用いているのではってのは合理性があるし、血液凝固材も30種類？試して効くのは確認してる。
元素変換する相手ならどこに投与しても一緒って意味では、口に見える部分に引っ掛けて体内注入するってのは効果的とも思う。
仮定に仮定を積み重ねて、地味な作業で原子炉の終息にもってくってのは、福島第一原発事故対応への直喩だろうし。
「ショボい」処理で、しかも「まだ終わってない」ってのを、東京駅に凍結させたゴジラで示しているのでは、と。
（政府が冷温停止を宣言したのも、冷やし続ける必要があるってのも、同じ構図だよね）
加えて、ヤシオリ作戦に関しては、矢口の陣頭指揮の部分にも中途半端さに違和感があり、これまで徹底して「対策室で対応する政治家」を描いてきて、結局最後は「主人公が現場の陣頭指揮を取りに行く」というのを描くのか、というのに少し落胆した。
一応は、逃げ遅れた人がいるかもしれないけどやる？とか、線量が予定よりも多いけど続行するのか？とか、判断はあったと思う。
どっちかというと、多分最初に感じたであろう「え？総理大臣は逃げるの？残らないの？」みたいな感覚を
「いや、指揮官は後方に控えてないと死んだら終わりだから」に観客の気持ちを変えたかったんじゃないかな、と思う。
それでもまあ、良くあるヒーロー映画みたいにゴジラに触れるような最前線までは最後まで行かないし、良かったんじゃないかな。
（良く言われる「陣頭指揮」を観客がどう捉えるかが、映画を見た後で変わったのではないか）
正直に言えば、予算の都合で、東京のみの話にしないと収拾が付かないと思う。
「福島第一原発事故」が「東京駅」で起こったとして、煽りじゃなくて日本としての機能がどうなったか考えるとゾッとする。
その俺の思いと重なるが、何度も「経済的」な話が出てくる。
経済的には莫大な損失とか、熱核攻撃を受けて世界から支援を受けないと復興できないとか。
損得勘定で熱核攻撃を仕方がないと受け入れる「論理」と、象徴的な意味で核攻撃を受け入れられない「感情」との対立軸にも見える。
「国」とは何なのかを観る人に問うシナリオになってたんじゃないかな、と。
まあ観たひとに届かないのであれば、そりゃ成功してないわけだけど。
まあ、観たひとに届かない思いは独り善がりなワケでダメなんだと思うけど、
最初に書いたように、そういう「普通の映画のダメ出し」してもらえるところにシン・ゴジラの価値がある。
と、思うわけで、やっぱり気になる点を俺も最後に列挙して置こう。
熱核攻撃をあの付近で行うことに対して、日本人が触れないってのはあり得ない。
「彼らはここがニューヨークでも同じことをするそうだ」とはセリフにあるけど、あれ「ワシントン」じゃないんだよね。
（あくまでも経済の中心であるというセリフであって、象徴的なんだけども）
突然地上にさまよい出た、排熱の為に進化した、冷却のために海に戻った。
突然さまよいでることも、デタラメに動くのも、再冷却の為に海に戻るのも災害っぽい。
進化の方向性として陸上に特化してしまったとして、海水を捨てて地上に出てくる理由が不明。
牧元教授が好きにした結果、ゴジラを生み出して、意思を方向づけたなら判らなんでもないけど。
（配偶者を原爆で亡くし、国と核を憎んだ牧元教授なら、先の大戦の直接の責任者である国の象徴にまず向かい、その後アメリカ上陸を目指すのは理にかなっている）
途中、スパコンの計算能力貸して欲しいって海外の研究機関に依頼するときに、
一旦「ウチの技術を盗むかもしれないから断ろう」みたいなセリフがあるんだけど、
もしも「間に合わなかったら首都が熱核攻撃を受ける」みたいな状態なら、
「ひとを信じよう」みたいなのんびりした話にはならないと思う。
（秘密裏に国連安保理が熱核攻撃を容認するって、日本は外交力ゼロってことになる）
（そうすると、フランスと裏取引する外交技術との整合が取れない）
シナリオが福島第一原発事故を念頭に置いてるからなんだろうけど、
ゴジラに対して調伏(焼却or冷却)しか選択肢が無くなってるのに違和感がある。
保護が無理、退治が難しそうなら、通常は追い出しの手段を検討するんじゃないか。
餌で釣るのか、行動パターンを読むのか、押し返すのかは別にして。
追い出しにリソースが避けないって言う描写は欲しかったかな……
（これはほとんど「他の個体についての言及がない」ってのと同じポイントだな）
映画を見ながら、実際に災害になったらどう逃げようか俺は考えた。
かなり踏み込んで災害を描いてるような気がするけれども、どうかな。
安保反対と憲法改正反対（日本軍創設反対）を同時に主張する日本人がいることを非常に不思議に思う。
抑止力をどのように発揮するつもりなのか。
抑止力がなくても外交でなんとかすべきと主張する者もいるが、実際竹島が不法に占拠されてるし、
尖閣周辺はChinaの公船がうろうろして海保が日々監視しているような状況。
外交でなんとかできていないことは明らかだ。
自分は日米安保を維持しつつ、憲法改正・国軍設置がよい方向だと思う。
国防の義務は、反対するようなことではなくあたりまえのことである。
国軍は当然敵地攻撃能力を持つべきである。でないと前線防衛しかできず疲弊する。
今回の法案について本質の議論をしない野党にはほんとうに頭が下がる
野党と戦争法案絶対反対と歌い続けるおばさんらの姿は子猫か盲な闘牛のようだ
では要点を順を追ってみる
この話の重要な点は日本は世界の変化にどう対応するかという流れにあるという点だ
↓
↓
↓
↓
・今後、憲法の変更へ？
わかるだろうか？おかしいのだ。順番が
これは大げさに言えば立憲主義でも主権国家でも、民主主義でも無くなってしまっているのだ。
しかし今回、先の大戦でのちっぽけなプライドのために、日本は本当に大事なプライドを捨ててしまう事になった。
この法案だと、状況が変化すれば与党が想定していたものと違う使い方ができることだ。
このあたりだろう。
日本の仮想敵国として中国がいて、残念ながらこの近未来予想は濃厚に避けがたい現実になりつつある。
しかし、それに対しどう対応するかを模索する時間もまだ残されている
そしてそれをこそ真剣に話し合わねばならない。
もしアメリカが飲めない要求をしてきたのなら、それに応じるかアメリカと距離を置くことにするかを議論しなければならないのだ。
もしかしたら、
もしかしたら、
各国が自国の利益より全世界の人の命を優先しようと世界に呼びかける方法だってあるかもしれない
もしかしたら、
ＥＵと同盟を結んで、三つ巴で世界のバランスを保つ手もあるかもしれない
戦争の入り口を潰すためにロシアや韓国、周辺国との関係を改善しておく事だって必要だろう
もしかしたら、
やっぱりアメリカがいいかもしれない
アメリカに言われて圧力で国民を経由せずに、アメリカに嫌われたくなくて日米同盟の強化なんて笑わせる
この法案は
今回は世界の中心はアメリカじゃなくなるけどおまえどーすんの？って世界の潮流において、
国民の議論なしにアメリカに愛ではなく忠誠を誓う事になったのだ
織田信長は「全国統一」をめざしたのか : アゴラ - ライブドアブログ
ここでいう「天下」とは何だろうか。われわれは無意識に「全国」という意味だと思ってしまうが、16世紀に日本という国家はほとんど意識されていなかった。
専門的な文献考証を省いて結果だけいうと、この「天下」は、京都を中心とする畿内のことと考えるのが妥当だ、というのが最近の歴史学の見解である。
いや、要するに「中原」でしょ。
畿内を制圧して天下人として認められれば、日本全国に影響を及ぼすことができた、ということだ。
中原の覇者を「豫州のローカルな君主」などとは言わないように、信長が「近畿地方のローカルな君主」をめざしていたとは言えない。
つまり中国が全域を統合する大統一国家だとすれば、ヨーロッパは主権国家を単位とする中統一国家の連合であり、日本は地域ごとの小統一国家の連合である。
華夷秩序というのは「夷」までは統合しないものであるので、この説明は間違っている。
936 ソーゾー君 [] 2014/07/14(月) 21:18:33 ID:82yWz5dc Be:
http://erect.blog5.fc2.com/blog-entry-2360.html
↑この記事の解説に「百歩譲って民間に委ねるならまだ解るが」と言ってみな？
↑無責任主義。
これさー厳粛な法治国家ならどうなるどと思う？
何人死刑になると思う？原発関連の不祥事をちゃんと裁いて責任取らせたら千人じゃ足らんよ？
官僚もあまくだり機関の職員も電力会社の役員、株主等も死刑確定だろ？
福島原発爆破テロの時に電力会社のエリート様たちは真っ先に逃げたんだぞ？
結果どうなった？「ドッカーン」だろ？
「逃げなくても結果は変わらない？」
「そんな話しはしてねーんだよアホ」
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/
936 ソーゾー君 [] 2014/07/14(月) 21:18:33 ID:82yWz5dc Be:
http://erect.blog5.fc2.com/blog-entry-2360.html
↑この記事の解説に「百歩譲って民間に委ねるならまだ解るが」と言ってみな？
↑無責任主義。
これさー厳粛な法治国家ならどうなるどと思う？
何人死刑になると思う？原発関連の不祥事をちゃんと裁いて責任取らせたら千人じゃ足らんよ？
官僚もあまくだり機関の職員も電力会社の役員、株主等も死刑確定だろ？
福島原発爆破テロの時に電力会社のエリート様たちは真っ先に逃げたんだぞ？
結果どうなった？「ドッカーン」だろ？
「逃げなくても結果は変わらない？」
「そんな話しはしてねーんだよアホ」
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/
そろそろ集団的自衛権問題について自分の立場をちゃんと整理しておかないとどこかで選択を迫られる局面が訪れそう。
ということでまず論点を整理しておこうと思ったのだが、以下のような論点以外のものはあるのだろうか。
まず「集団的自衛権」の定義あるいは根拠は、次のもののようだ。
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
そして過去の日本政府の公式的な立場は、以下のようなものだった。
◎「主権国家として集団的自衛権は権利として保有するが、これを行使することはしない」
今回の話は、憲法改正を経ることなく、憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使できるようにする、というテーマ。そう理解しているが、そこにどういう問題があるかについて考えていくと、いろんな側面が絡み複雑すぎてよく分からない。ちょっと検討してみただけでも次のような側面と立場があるような気がする。
○の立場：現憲法下では自衛権の範疇を明確に規定していない以上、国際環境に合わせて自衛の範疇の幅を広げることに矛盾は起きない。
×の立場：憲法における「自衛権」には、発動の三要件（我が国に対する急迫不正の侵害、代替手段の欠如、自衛に必要な限度に限定）があり、集団的自衛権はこれに抵触するので矛盾が発生する。
２）国家安全保障上の有利不利論（まだ見ぬ将来にわたる損得の側面）
○の立場：国際社会での孤立を招かないことが安全保障の最たるものであり、その観点からすると、国連軍への積極的な貢献ができるようにすること、また日本が有事の際に同盟国からの防衛協力を得るためにも、現在の片務状態でなく、双務状態であることが必要。
×の立場：他国の紛争状況に同盟国であるだけで巻き込まれる恐れがあり、不要な危機を日本に招くだけである。
○の立場：中国海軍が東シナ海・南シナ海でのプレゼンスを広げ、衝突をも辞さずの態度をとっている以上、日本一国だけでなく、関連諸国での共同作戦、つまり必要に応じて南シナ海へ協力出動ができるようにし、包囲網を敷いていかなければならない。そのために必要。
×の立場：日本の軍事力がその軍事的発動として外に出れるようになった時点でアジア諸国から疑いの目で見られる。むしろ日本が包囲される結果になるので不利となる。
他には？
http://b.hatena.ne.jp/entry/archive.today/cx9Mk
自国に税金を納めて自国民を雇用してる自国企業の商品・サービスと、
外国に税金を納めて外国人を雇用してる外国企業の商品・サービスを、
単純に価格・品質だけで比較して外国企業のものを買ってる時点で、
最終的にこういうことになるのは目に見えてるわけで。
国民が自国企業を贔屓しないのに、自国企業が国民を贔屓する義理はない。
国境の壁が低くなって完全な資本主義市場に近づいた結果こうなったのなら、
国家を超える租税・再分配の仕組みを作らなきゃいけないんだろうけど、
EUですら租税や再分配は主権国家の権利とされてるから、たぶん政治的に無理だろう。
だったらナショナリズムを復活させて国境の壁を再び高くするしかない。
国産品が例え高くて品質が悪くても、自国の雇用・福祉・財政を守るためなら国産品を買うべき。
国産品があるのに外国製品を買う奴は非国民・売国奴と罵るべき。
工場を外国に移転したり、租税回避のために本社機能を外国に移す企業も罵るべき。
戦時中みたく同調圧力を高めて、iPhone使ってる奴が憲兵にぶん殴られるような国にすべき。
日本がそうなったら外国でも日本産品が排除されるから、国内企業の業績は落ち込むだろうけど、
このまま資本家だけが肥え太るグローバリゼーションが続くくらいなら、
つい先日クリミアが独立宣言を行い、さらにロシアが併合を決定しました。
ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアがウクライナから独立した件に絞って、国際法の観点から分析していきたいと思います。併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。
「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミアが2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」
新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的なものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過程において、実効的政府要件に関しては「自決権」の名の下で緩和されることがよくありました。「自決権」とは何かというのはまた難しい話なのですが、国際人権規約共通第一条は、すべての人民がその政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する権利と定義しています。これに関連して、1960年に「植民地独立付与宣言」が国連総会で採択されましたが、その中で、植民地は、植民地住民の意志によって独立することが可能であるとしており、植民地住民の自決権を否定する"国家"は、たとえ上記の四要件を充足していても、"国家"として認められないこともありうるのです。この文脈において自決権は、政治的独立・自治達成のための根拠としてとらえられているので「外的自決権」とも称されます。
外的があるなら内的もありそうな話なのですが、実際にあります。「内的自決権」とは、植民地住民ではなく、独立国家内部の人民の自決権です。ここで注意しておきたいのは、分離独立は、元の国家が存在しているという点において分裂と異なり、植民地支配からの脱却のための自決権行使ともまた違うということです。
さて、国連総会が1970年に採択した友好関係原則宣言の中の一部を、少々長いですが、見てみましょう。注目すべき箇所は3/4あたりからのくだりです。
国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決の原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利を尊重する義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決の原則の実現を促進し、また、
(b)当該人民の自由に表明した意思に妥当な考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、
を目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則に違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則の実施に関して憲章により委託された責任を遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。
主権独立国家の確立、独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。
いずれの国も、この原則の作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。
植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域の人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。
いずれの国も、他のいかなる国又は領域の民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。
この中でも、
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。
の部分は、実は独立国家による領土保全を、自決権主張に対して正当化するために書かれているところなのです。独立国家の人民にも外的自決権を認めようという考えもあることはあります。たとえばケベック分離事件において判示されたように、内的自決権を否定されている人民には、(i)当該実体が自決権行使主体である「人民」であり、(ii)「内的自決権」行使の否定が存在していれば、独立国家からの分離独立が正当化される可能性があります。しかしながら、この二要件の充足は難しい上に、上記の友好関係原則宣言の規定(実はほかに所属国家からの分離独立に関する権利に触れた文書はありません!)や国家実行(チベットやビアフラなど)を考慮したら、内的自決権は、実質的には、まだ国際法上の権利として明確に認められていないといえそうです。とは言え、禁止されている訳ではなく、事実として分離独立が発生する可能性は大いにあり、実際にバングラディシュや旧ソ連諸国などの例があります。
当然のことですが、独立国家から分離独立する際に制約は存在しています。
新国家が独立する際によく参照される国際法上の原則にウティ・ポシデティス・ユリス原則(principle de l'uti possidetis juris)があります。これはローマ法の法原則であるところの「汝の占有する状態で占有を続けよ」に由来するもので、国際法においては中南米諸国の独立において、植民地時代の行政区画の境界線を、独立後の国境とするために用いられました。一見すると明確に思える原則ですが、実際には形式上の行政区画とは異なる実効的支配が行われていることもあるので、なかなか厄介な問題もはらんでいます。とは言え、この点に関しては既にブルキナファソ・マリ国境紛争事件で、法的根拠が実効支配に優越するという形で決着が着きました。また、旧ユーゴスラヴィアを巡る問題では、この原則は独立国家にも適応されうるという見解が示され、さらに民族区分によって国境を画定することは許されないとの見解も出されました。ここに、一つの制約が出てくるわけです。
また、独立主権国家は自国の領域に関して領土保全原則によって守られています。この原則は、領土・領域の状態がそのまま維持されるというもので、植民地以外の国家の一部領域における独立は保障されないとされます。国際秩序の安定性の維持がここで出てくるわけです。
ただ、先述したケベック分離事件を踏まえたら、内的自決権の否定が存在していたら分離独立が正当化される可能性は存在しています。
ここまでつらつらと書いてきましたが、結局最後は政治の問題になります。分離独立が権利として認められていようが認められていまいが、国家承認によってすべての関係性が決定されてくるからです。分離独立が元となる国家の承認を得ていたのなら大きな問題になりませんが、そうでない場合は第三国による承認が政治問題に発展することは容易に想像がつくところと思われます。コソボがまさにそうでした。
国家承認には、第三国が承認して初めて国家として認められるとする創設的効果説と、国家の成立要件を充足さえすれば国家として認められるとする宣言的効果説の二種類の学説がありますが、現代においては後者が通説となっています。なので、たとえある国が新独立国を国家として認めていなくても、当該国家は国家として法的に存在していることに変わりはありません。あくまでも、国家実行としての国家承認は、既存の国家が新国家の成立を確認する一方的行為なのです。しかしながら、それでも国家実行上、国家承認は重要な役割を果たしていますし、国家としての要件を充足していないのに国家承認したら「尚早の承認」であるとして国際法違反になります。かつて日本も満州国を巡り、尚早の承認であるとみなされたことがあります。
やはり欧米の分が悪いかなと。というのも、ウクライナはクリミア自治共和国に対して内的自決権を否定するかのような行動をよく取ってきたからです。また、クリミア自治共和国という行政区画単位での独立を行いましたし、国家としての要件は十分に満たしているように見えます。なので、結局のところ国家承認が問題になってきます。よくコソボが引き合いに出されますが、あれは政治的理由によって国家承認がされる/されないの好例です。国連の暫定統治下にあったとはいえ、当時のコソボは国家の要件を充足していたと一般(欧米社会)には評価されています(したがって国家承認を行っても「尚早の承認」にはあたらないので国際法に則ってる)。今回のクリミアの分離独立もやはり同様の構図と言えるでしょう。理論的に考えたら今回のケースにおいてもクリミアの分離独立を認めるのはもっともな話ですが、国際社会がそれをどうとらえるかはご覧のとおりです。もっとも、ロシアが介入を行っているため、正当性の観点からまた別の問題が存在していることも事実です。また、その後の併合の動きを見ても、結果論ではありますが、果たして分離独立が正当なものだったかは疑問符がつくでしょう。が、あくまでも繰り返しになりますが、本稿は分離独立にのみ焦点をしぼっているので、これ以上は触れません。
あれに「勝つ」ために必要なのは事実そのものとしては戦時下の人権侵害として反論しにくい（どこの国でもやってるけどやっぱり反論しにくい）案件をのものをいじるよりも、
身勝手に告発とやらをした福島と河野とあと朝日となんとかやらをしっかりと自分の属する国家に反逆する政治犯として処罰して
（保導連盟事件と光州事件に抗議なんてしたら自国民でもあの国は徹底的に処罰する）
八方美人お坊っちゃまのアベには中韓に反撃とやらをするよりも更に無理だろう。
主権国家なのになぜ自分が主権を守らないのか、そういう制度を放置していると破局が来るという厳しい歴史の国からの警告にも思えますね。
747 ：ソーゾー君：2014/02/23(日) 11:02:54 ID:plES/Utg
「官僚は欧州の銀行家の命令に従って日本の国家運営をしている」←次これ
「官僚が裏切らない為とアジア破壊の為に傀儡国家の米軍を駐屯させて支配している」←次これ
民主主義＝主権国家＝議会主義＝民意に基づいた国家運営をやる為には
上記の三つを何とかしなきゃならん。
コレキヨは理由を答えられない・・答えられないのに反対する。
2「有利子システムでなけれはならない理由」
3「特別会計と天下りを維持して官僚主義を維持しなければならない理由」
4「戦後から日本に居座る寄生虫＝米軍に日本の国防を任せなければならない理由」
1~4の理由を工作員は一度も答えた事はない・・理由もなくデメリットしかないのに維持する必要はない
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
ミャンマー政府が何をしてるか知らないのに何でそんな記事を書くんだ？
ミャンマー政府が民主主義を基盤とした国益重視=当たり前の政治方針=主権国家になるために準備し段階的に実行しているからだよ・・
資源も通貨も国=国民が握るミャンマーの政治形態が民主主義になったら叩けないだろ？
それが困るからスーチーを送り込み支援し小数民族を支援し欧州の銀行家主導の民主化=資源も通貨も民営化しようとしてるんだよアホ。
スーチー一派=小数民族=反政府を支援し暴れさせて鎮圧したら経済制裁をして圧力をかける。
小数民族の目的は独立かもしれないが支援している連中はそんなことは望んでない。
国境線の排除は独立を望む小数派の目的と相反するから従う訳がない。
「ミャンマー政府は嫌だがイギリス政府ならOK？」そんなわけないよな？
線を引き直しても大国=ミャンマーを無視して通商するか？国際交流するか？
資源大国ミャンマーを切ってカレン族の独立国家を支援するのか？
ミャンマーとなら利益はあるがカレン族の独立国家は莫大な支援を必要とするが利益はないぜ？
ミャンマー・カレン族・日本・アメリカ・イギリス・フランスになんのメリットもない。
ミャンマーで欧州の銀行家の飼い犬がテロを起こしてミャンマー政府が鎮圧したな・・・
そして欧州の銀行家の飼い犬のスーチーが来日か・・アホくさ・・
ミャンマーでも同じことやってるぜ？
まだ知らないふりするのか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
ミャンマー政府が何をしてるか知らないのに何でそんな記事を書くんだ？
ミャンマー政府が民主主義を基盤とした国益重視=当たり前の政治方針=主権国家になるために準備し段階的に実行しているからだよ・・
資源も通貨も国=国民が握るミャンマーの政治形態が民主主義になったら叩けないだろ？
それが困るからスーチーを送り込み支援し小数民族を支援し欧州の銀行家主導の民主化=資源も通貨も民営化しようとしてるんだよアホ。
スーチー一派=小数民族=反政府を支援し暴れさせて鎮圧したら経済制裁をして圧力をかける。
小数民族の目的は独立かもしれないが支援している連中はそんなことは望んでない。
国境線の排除は独立を望む小数派の目的と相反するから従う訳がない。
「ミャンマー政府は嫌だがイギリス政府ならOK？」そんなわけないよな？
線を引き直しても大国=ミャンマーを無視して通商するか？国際交流するか？
資源大国ミャンマーを切ってカレン族の独立国家を支援するのか？
ミャンマーとなら利益はあるがカレン族の独立国家は莫大な支援を必要とするが利益はないぜ？
ミャンマー・カレン族・日本・アメリカ・イギリス・フランスになんのメリットもない。
ミャンマーで欧州の銀行家の飼い犬がテロを起こしてミャンマー政府が鎮圧したな・・・
そして欧州の銀行家の飼い犬のスーチーが来日か・・アホくさ・・
ミャンマーでも同じことやってるぜ？
まだ知らないふりするのか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
私企業がどの国に工場を建てるか、どの国から商品を輸入するかは自由だし、
個人がどの国に財産を置くか、どの国に移住するかも自由であるべきだ。
人件費で工場を建てる国を選んでもいいし、税率で住む国を選んでもいい。
最低賃金をどの水準にするか、税率をどれくらいにするかは内政問題であって、
自国の最低賃金・税率ならともかく、外国の最低賃金・税率に口出しすれば内政干渉になる。
移民が安い給料で働くのも、ビザ取って最低賃金以上の給料貰ってれば批判されるべきじゃない。
グローバリズムで所得再分配がうまく行かなくなるのは、大企業・資本家は国境を超えられるのに、
であればリベラルが否定すべきなのは大企業・資本家ではなく、主権国家体制だ。
