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はてなキーワード: 中小企業とは
実家はありがたいことにまあまあ太くて、友人も同じような経済状況の人が多い。
まあ太いといっても幼稚舎とかのレベルではなくて、中学から大学まで私立。親は中小企業オーナーだったり、大手企業の役員だったり、代々地主だったり。
お恥ずかしいことに金銭的に恵まれていると認識したのは大学生になってからだった。上には上がいるし、別にお金に困ってるとは思わないけど裕福だとも思ったことがなかった。うちはお金持ちじゃないと母が言ってたので素直に信じていた。
アラサーになって、自分たちが育ってきた環境を自身の子供にも与えるためにどれだけのお金がいるんだろう？という話をよくする。
山手線内に持ち家があって、習い事も好きなだけ、お金を理由に進路ややりたいことについて親に反対されたことはない。
自分がサラリーマンになってみると親ってすごいなあと思う。物価高もあるけど世帯年収2,000万でも無理そう。
どこかで折り合いつけなきゃいけないけど、幼少期からの生活レベルを落とすのは難しい。
東京出身でこういう人ってまあまあいると思うんだけど、みんなどうするんだろう。
親が援助してくれるのかな。
虐待されたことも無くて学費も全部親に出してもらって大したことない大学行って、中小企業いってあんまり仕事できなくて、親の紹介でいい家柄の人と付き合って結婚して結婚式費用親持ち新居も買ってもらって
私は虐待されて未だにフラッシュバックでしんどいし高いお金払って治療続けてもあまり良くならないし根性焼きのあともまだ残ってる
自分のどころか兄弟の学費も出して、それなりの大学それなりの企業行って最年少で昇格したけどせいぜい4桁万円が頭打ちだし下の兄弟の学費はまだ払ってるし、両親と両祖父母に毎月30万仕送りしてるし、結婚したい相手がいても両親に会わせる訳には行かないし、結婚資金も家買うお金も貯まらない
・（自己認識では）絵に書いたような中流階級。困窮はしていないが、決して上流階級ではない。
・都内に家は買えないので、ベッドタウンにローンで一軒家を買う。
・物心ついた頃から、毎日ニュース7を見る、比較的（多分）ニュースには関心がある家庭。
・両親とも完全なネット音痴ではないが、スマホより本の世代の人。LINEやGoogle Map、食べログを中心に使っており、SNSはやっていない。
※俺は、もう社会人になってしばらく経つが、一人暮らしなので、新聞は取っていない。
本題の通りだが、この前実家に帰省したら、新聞の購読をやめていた。
結構衝撃だった。まあ、改めて思えば家族で時事ネタを議論するでもなし、仕事でニュースが必要なわけでもなし、確かに新聞なんて読まなくても全く困らない生活はしている。
でも、スペックに書いたとおり、ニュースを日常的に確認するのが当たり前だった実家で、新聞がないというのは、かなり新鮮だった。
理由を訊いてみると、なんとなく朝日新聞の報道の質が、年々下がっているような気がしていて、遂に購読料金を払うに値しなくなってきたと思ったから、だそうだ。
輪をかけて衝撃だった。両親とも、スマホは使うものの、簡単な調べ物程度で、Twitter（X）もやってなければ、当然増田なんて読んでるわけもない。そんな両親が、購読をやめたのだ。
ちょっと、俺自身は、もうしばらく朝日の紙面を読んでないから詳しいことは言えないけど、ちらほら記事を見かけるに、ぶっちゃけ別に相変わらずじゃないか？って気もする。
もちろん依然イデオロギーは強いが、それは、もう朝日のカラーであって（俺は好きではないが）、新聞とはそういうものだと思うし、「報道の質が下がった」というほどのことではない気がする。
正直、俺は別に、新聞に対して、公正無私な報道を求めてるわけじゃあない。もちろん、限度はあるが、通信社のようになってもらっても困るし（役割が違う）、党派性が出て然りだと思うしね。
ただ、強いてこの感じを表現するならば、なんというか自己認識が歪んでるというか、過去の高級紙としての栄光を捨てきれず、党派性結構強い紙面なのに、自分たちが公正で正統だというブランディングをしてる感じがする。
質が下がっているかはともかくも、信頼度が下がっているというのは、肌でも感じる。
https://square.umin.ac.jp/massie-tmd/nonewsppr.html
まぁあと、もちろん、少なくとも報道の質が上がってきているという雰囲気はないし、朝日は定期的に、やってはいけないレベルの誤報を繰り返している。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2023/07/09/115839
ここでもわかるとおり、朝日は、事業規模ベースならともかく、営業利益ベースでは、本業が不動産デベロッパーになりつつあり、もちろん発行部数減少については自覚しているだろう。
ただ、やばいのは、そもそも「朝日新聞」というブランドが、傾いていることだと思う。経営陣は、それに気づいて、本気で対策を打ってるだろうか。
出羽守みたいであれだが、英米の新聞は、もうそもそも、党派性がある前提でみんなが購読してる気がするし、だからオンラインでも成功してるところも多いんだと思う。
その党派性の範囲内で、専門性を際立たせて、調査報道とかも組んでる感じするし。地方紙は軒並み死んでるけどね。
そういえば、高校生のとき、社会科（政経）の先生が「五大紙全て購読し、可能な限り毎日、全てに目を通している」と言っており、自分も将来はそういう「知識人」になりたいと思ったことを、今書いていて思い出した。けど、社会人になった今、そもそも新聞を取ろうと思いさえしない。時間に余裕がないからとかではなく、そもそも新聞媒体にそこまで魅力を感じてないなと思う。
帰国子女、5か国語を流暢に話す、海外経験10年以上の超優秀な友人がいる。とっても優しいし、親切だし、毎朝4時に起きてさらに5か国語の勉強をしているくらい努力家。
中小企業のしかもJTCに入ったせいでパワハラとセクハラの地獄に遭って、あるとき気が付いたら家にある頭痛薬をオーバードーズしていて即救急搬送、入院になって、そこで身体拘束されてトラウマ化した。それまで彼は精神を病むことなんてなかったし、どんなにハードな国際バカロレアも乗り越えたのに、日本に帰ってその会社に入ってから毎日死にたいしか言ってない。ほんとにJTCはゴミ。クソ。クズ。
ほんとJTCはゴミだし、日本企業ってだけでも社員を守る気ないから最悪なのに、中小だともっと良いことない。
さっさと辞めて外資に行けばいいのに。外資はパワハラやセクハラに厳しいし、ちゃんと社会が制裁してくれる。
日本人はそういうのを訴えないし、制裁も下せる権限なんてないから、JTCで労働者は使い捨てにされる。
JTCは無能が行くところであって、優秀な帰国子女が行くとこじゃない。
無能なら仕方なく社畜になってセクハラパワハラ受けてりゃいいけど、帰国子女の優秀な友人を使い捨てにするのは見ていて非常に胃が痛い。
彼はもっと良い外資に行けるのに、社長と副社長にゴミのように使わされててほんとゴミ。
帰国子女ってこと知っててやってるんだからほんと性格終わってる。
帰国子女じゃない無能もゴミ扱いされてるらしいけど、白人と帰国子女とハーフを傷つけたら私が許さん。
白人を殺してどうするんだ。
他人の娯楽のために殺されていいのは、無能と相場が決まっている。
なんなんこの社会。
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定％以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
中小企業の値上げに応じろとか気安く言いますけどあいつらエクセルすら満足に弄れずに毎回ゴミみたいな資料送りつけてくるんですよ
そんなのにカネ払いたくないでしょ普通に
