はてなキーワード: 世襲議員とは
おおよそ、受給者側に立って、「この金はいらない」という声は聞こえない。
むしろ、もらえてラッキー、と思っている人が多いのが、地方の支店労働者、工場労働者、パート主婦層、契約社員層の声だろう。
けしからんと思っているのは、大卒でも大手企業勤務、マスコミくらいではないか。(財務省職員も含まれるかも知れない。)
まわりの空気とマスコミの空気の違和感を最近感じているのだが、この原因は、マスコミ界隈の記者が、庶民から遠くかけ離れた存在になっているのではないか、ということだ。
これは立憲支持層にも言えることで、自民支持層にも言えることかも知れない。
国民の大半は大学にも行っていない人ばかりだ。関東以外の大学進学率を見れば一目瞭然である。(関東の大学進学率も実際は大学と呼べないところも含まれているのかも知れないが。)
今のマスコミ界隈の記者は、当然大卒であって、下手をすると地方の公立小学校、中学校を通っていない層が多数になっているのではないか。
これは霞が関にも言えることだし、世襲政治家にも言えることである。
どうにもマスコミの論調が、お行儀のいい、学級委員長の指摘にしか聞こえないのは私だけではないだろう。
これは自民党の世襲議員で、地元は地方と言いながら、東京の私学小中高で生活し、似たような人々としか付き合ってないグループと似ている。
つまり、世の中が分断されているのではないか、と思わざるを得ない。
マスコミが衆院選の議席数の見込みを誤ったのも、自らが見ている世界、周辺世界が、日本国内の広い世界と分断されているからではないのか。
私はこの点、公明、共産には、根強い、幅広い支持層がいることでバランスが取れているのではないかと期待はしている。
ただ、公明は、根っからの学会員(進行を通じて幅広い人々と付き合ってきた人であるはず)からのたたき上げ国会議員が少なくなってきているときく。共産も、組合員たたき上げ、あるいは民青同盟からのたたき上げ(有名大学ではないところからのたたき上げという意味。(運動を主導すれば、幅広い人々と付き合ってきた人であるはず))という候補が少なくなってきている。
やはり、味のある人物というのは、あらゆる層とも話ができる人物で、そういった人物に政治を託したいものである。
これは、マスコミにも言えることだ。
特に、中央の政治部の記者は、今まで関わったことのない人々との交流を、取材を通して深めて欲しいと切に願うばかりである。(地方勤務時代に原点を築くだけでも全然違うのではないかと思う。)
経済学者の飯田泰之のコメントに、個人的にはかなり疑問や違和感があったのでメモ。
(1)野党は抽象的な理念で対立軸をつくれないので選挙戦は厳しい
→これが一番わからない。対立軸をつくれば勝てるわけではない。事実、これまでも「反新自由主義」のスタンスは明確だったけど、選挙にまったく勝てていない。
(2)アベノミクスは金融政策は成功だが財政政策が不十分、特に消費増税が失敗
→財政政策の失敗として(これまでの自説と符合する)消費増税だけにしか言及していないのは何故なのか。財政支出全体のGDP比も増えていないし(国際比較でも極めて低い水準)、公共事業、行政、教育、福祉などで資源や人員が不足していることは周知だが、なぜそれらには一言も言及しないのか。
→反対ではないが、得られる額は社会保障費に比べれば微々たる額でしかないし、また節税対策によって骨抜きにされやすい。あと「高齢者」に限定した言い方は、世代間対立を煽るので好ましくない。なぜ若い富裕層には増税すべきではないのだろうか。高齢富裕層に対する感情的な怒りはわかるが……。
(4)野党は経済を軽視して公正とかマイノリティとか倫理的なテーマばかりを重視するから勝てない。
→政治的な公正さとかマイノリティへの差別は、経済に比べれば大した問題ではないという言い方は容認できない。リベラルな論点は仲間内にしか受けないというが、政治的公正さやマイノリティへの差別が狭い仲間内にしか受けない現状のほうに問題意識を持つべきだろう。
→百歩譲ってそうだとして、それがなぜダメな理由なのだろうか。「自民は世襲議員政党」ぐらいの、内容のない批判としか言いようがない。飯田自身も超のつくインテリのはずだが、「高学歴インテリ」に対する侮蔑的な感情をなぜ全肯定するのだろうか。あと、相対的に評価しているれいわ新撰組も、支持層は中間上層で低所得層から支持されているわけでは全くない。さらに言うと、共産党をガン無視するのもいただけない。
そもそもこうした議論の前提にある、「野党は低所得者が支持できるまともな経済政策を訴えれば勝てる」というのが幻想としか言いようがない。日本における選挙は常にメディアがつくる「風向き」で決まるのであって、安倍政権は「風」そのものを起こさないようにメディアを懐柔してきたので、長期政権になったにすぎない。
>>野党の議員立法や政策は与党にならないと実現できないし、そういった目立たない活動をやってもアピールできないから選挙で不利になる。
>>自民党も同じで、真面目に政策に取り組んでる非世襲議員が選挙で落ちる。
>>ずっと地元に帰って、ひたすら地元の支援者の話を聞く人とか、緊急事態宣言中にパーティ開いたりとか、世襲議員とか、そういう人が受かる。
どういう人が議員になるのが正しいか決めるのは選挙だろうに、どうして元増田の理想が国のあるべき指針になってるんだ
まるでDAIGO
まず、日本の国会の仕組みは、行政のパワーを驚くほど削る内容になっている。
会期中は各役所が国会対応に追われるため、その他の実務をやる余裕がない。
今国会を開けば政権が打撃を受けるだけでなく、コロナ対応に必要な行政機能が止まる。
これは長く続いた慣習で、国会が与野党の政治闘争の場になっているため。
確実に国民に悪影響が出る。
国会開いたとして、法案提出者と質問者が議員同士で議論するならいいけど
大抵は役人や大臣が呼びつけられて、長時間質問受けて、その答弁書や資料作成やレクにめちゃくちゃ時間を取られる。
これは自民党が悪くて、野党に見せ場を与えることで、自分たちの通したい法律を通したりとか
自民党も民主党政権時代に国会対応で負担与えて足を引っ張ったりとか
色々やってきた。
そもそも議論や審議の重要なところは与野党の国対会談や理事会(非公開)で決まるから、実際に国民が観る国会審議の場は既にシナリオが出来上がってる。
仮に立憲民主党政権が出来たら、民主党政権政権の時のように国会対応で相当足引っ張られると思う。
だけど国会開かないのは憲法違反だと主張した手前、安倍菅と違って開かないわけにはいかない。
政権交代したとき、きちんと政権運営できるように、国会の仕組みを野党のうちに変えたほうが良いんだけど
野党のうちは政権にダメージを与えることが得点になり、それ以外でアピールできないから、自民党も野党時代はそうやってきたし、結局政権を攻撃するための国会になる。
で、野党議員も、元官僚の議員がいるから、国会開くとどれだけ霞が関に負担がかかるか分かってる。
今臨時国会は開けないと分かりつつも、開け開けと言ってる人もいる。
何で野党が閉会中審査じゃ納得しないかというと、法案や予算を通したい訳じゃなく、臨時国会招集して予算委開けば総理が出てくるから。
閉会中審査で担当大臣の西村や田村に質問してもなかなかニュースにならないので、やっぱり総理に質問したい。
総理は担当大臣と違って各政策の細かい部分まで把握してないので、総理がすぐに答えられないことを聞けばダメージが与えられる。
そういった政党と政党の政局のせいで行政がまともに機能しない。
本当は野党議員にも法案や政策を作ったりまともに仕事したい人はいるけど
野党の議員立法や政策は与党にならないと実現できないし、そういった目立たない活動をやってもアピールできないから選挙で不利になる。
自民党も同じで、真面目に政策に取り組んでる非世襲議員が選挙で落ちる。
ずっと地元に帰って、ひたすら地元の支援者の話を聞く人とか、緊急事態宣言中にパーティ開いたりとか、世襲議員とか、そういう人が受かる。
昔は自民党と民主党の若手が国会改革議連を作って、国会を変えよう!みたいなことやってたけど
かつてはそこにいた議員も、今はそれぞれの政党で重役についてしまったし
昔と違って安倍政権で与野党の分断が深まったし、若手は昔みたいに元気ないし
どんどん悪い方向にいってる
ジェンダーギャップ指数120位のニュースを受けて、なんで管理職や政治家に女性がいないかと言えば、「誰もやりたくない」から。
なりたい女性を男性が懸命に排除しているわけではない。男性の大多数も政治家や管理職は「できればやりたくない」のだ。「やりたくない仕事」を誰に押し付けるかというときに、これまで担ってきた属性の人々が仕方なく担うという結果になる、というだけの話である。当然なことととして、管理職から経営陣になる人も少なくなる。その結果が「男性支配社会」の出来上がりである。
女性の管理職を3割に引き上げると言っているが、各種調査では管理職希望者は30代女性で1割強で、30代男性でも実は3割程度しかない。管理職に就いている男性の大部分も、長時間労働に加えて、重い責任、上からの圧力と下からの不満で、権力や自由な裁量の余地が増えているわけでは全くない。さらに「働き方改革」を受けて、普通の労働者の長時間労働の是正がノルマとなる中で、労働時間規制の枠から外れた管理職に皺寄せが行っている。
政治家も同じ。駅前で辻立ち2時間も絶叫し続けて何かを訴えている国会議員がよくいるが、政治家になったらあれをやらなきゃいけないと思ったら、むしろ政治を真面目に考えている人ほど、特に女性が敬遠するのは当たり前である。結果として、周りが一切のお膳立てをしてくれる、男性の世襲議員が多くなってしまうことになる。
要は政治家や管理職という仕事そのもののあり方を改善すべきなのであって、それなしに数値目標の達成だけを頑張ると、多数の女性がのたうち回って苦しむことになり、かえって逆効果になるということ。
はっきり言って、
罪を犯したのに行政やマスコミから不自然に擁護され庇われているっていう点で山口敬之も飯塚幸三も同じだと思うし
どちらも同じく上級国民に対する忖度として反発を受けて当然だと思うし、私人が言論の自由の範囲で批判するならそれは正当な批判だと思う。
それが名誉棄損などの犯罪や不法行為に該当するならばその事実のみが責められるべきであって、「感情的」である事自体がさも悪い事みたいに言われるのって意味不明。
「感情的」で何が悪いんだよ、感情的っていうなら加害者の家族が可哀相っていうのだって感情の問題だろーが。
なのに前者を批判し問題視する人達に限って、後者に対しては加害者批判をさも異常な事かのように言って言論の自由を制約しようとする傾向があるという。
こっちは裁判官でも検察官でも国会議員でも何でもないし何の権力もない一般市民なんだから、文句を言ったところで判決に何ら影響を与える訳ではない。
家族に直接電凸したりするのはそれはそれとして別個の話だし、ネットでただくっちゃべってるだけなら井戸端会議と同じで何の影響力もないじゃん。何故それが許せないんだ?
つーか加害者家族へのバッシングっていうなら過去にもっと酷い例が沢山あったけど、その都度いちいち記事が上がってたりはしなかった訳だけど。
山口敬之も飯塚幸三も、どっちも擁護側が権力追従(右翼)、批判側が反権力(左翼)じゃないの?
なぜか後者を擁護する人達がパヨクと叩かれるのも意味不明。体制側を盲目的に擁護し私人による批判すら許さないのは明らかに右翼だと思うんだが。
普段は格差を問題視するような事を言ってる人達が「上級国民」批判をさも異常な事であるかのように言うのも謎なんだけど。世襲議員とかと違って自分でもなれるような立場だからか?