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はてなキーワード: 世界保健機関とは
つまり内臓脂肪でメタボの基準を作っていた日本肥満学会が無能だったってこと？
ウエスト周囲径の基準値は、日本肥満学会がCT検査で測定した日本人の内臓脂肪面積のデータに基づいて設定されていますが、なぜ体の小さな女性のほうが、男性より太めの値なのでしょうか？
理由は、女性のほうが男性より皮下脂肪がたまりやすいからです。男女ともに同じ量の内臓脂肪がある場合、女性は皮下脂肪が多い分だけウエスト周囲径も大きくなるようです。ただし、WHO（世界保健機関）の基準では、ウエスト周囲径が男性は84cm以上、女性は80cm以上となっており、諸外国ではいずれも男性のほうが太めの基準値になっています。これは諸外国では内臓脂肪ではなく、BMIやウエストとヒップのサイズ比などから基準値を設定しているためなのだとか。日本人女性のウエストが諸外国に比べて太いわけではないので、ご心配なく。
イギリスの病院経営機関が、トランス女性の母乳が、出産後の母親の母乳に匹敵すると主張している。
プロゲスチンというホルモンで乳腺を肥大化させ、乳児の心臓への副作用の可能性のあるドンペリドンという薬で男でも母乳が出せるらしい。
乳児を5ヶ月間研究した結果、目立った副作用がないと言うのが、彼らの主張の根拠だそうだ。
母親は授乳中に赤ちゃんへの悪影響を恐れて多くの薬を我慢して、酷い病気でも自力の免疫で何とかしているのに、何で薬で無理やり出した男の母乳を与えようと思えるんだろう。
母乳がでなくてもミルクで育児出来るのに、何で赤ちゃんを危険にさらしてまで授乳させたいんだよ。
トランス達は頑なに男と女の身体能力に差はないと主張し続け、その主張が通って多くの女子スポーツや格闘技にトランス女性が出場して多くの女子選手がトランス選手といっしょに着替えをさせられ、栄光を奪われ、負傷させられている。
何で馬鹿でもわかる非科学的な妄想を振り回して、トランス女性の為なら女性を犠牲にしてもいい、今回は赤ちゃんを犠牲にしてもいいと思えるのだろう、世界が気違い沙汰に巻き込まれているとしか思えない。
病院は、1977年に遡る5つの科学論文に言及し、世界保健機関（WHO）の指導と「母乳」が乳児にとって粉ミルクよりも良いという「圧倒的な証拠」を指摘して、自らの主張を擁護した。
また、乳児の「牛乳のテストステロン濃度」は1パーセント未満であり、「目立った副作用はない」ことが判明した2022年の研究にも言及している。研究は 5 か月間続きましたが、長期的なデータは得られませんでした。
1987年には世界中の研究機関で行われていたグルタミン酸ナトリウムの安全結果をもとに、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同食品添加物専門家会議（JECFA）が、グルタミン酸ナトリウムの安全性を評価し、「グルタミン酸ナトリウムがヒトの健康を害することはないので、一日の許容摂取量を特定しない」との結果が出されました。さらに1991年には、欧州共同体の食品科学委員会（SCF）でもJECFAと同様の評価結果が出され、1995年にはアメリカ食品医薬品局(FDA)の委託により、米国実験生物学連合（FASEB）が評価を実施し、この報告書に基づき、FDAが安全性を再確認しました。また2003年には、オーストラリア・ニュージーランド食品基準局(FSANZ)も安全性評価報告書を公表しました。
アメリカ食品医薬品局(FDA)が安全性を確認しているので普通に売られている。
アメリカ版Amazonでも普通に変える。スーパーにも普通に置いてます。
ただ、評判はあんまりよくないし、アジア系以外のアメリカ人が好んで買うものではないのは事実。
アメリカ版AmazonでもNO-MSG(グルタミン酸ナトリウム)、MSG Freeの商品のほうが圧倒的に多く評価も高い。
まぁこの手の話を妄信する人たちって国際機関が安全性を認めてますよって話をしても
「金を払って認めさせたに違いないんだ！人類を中毒にさせる陰謀なんだ！」って言うに決まっているので
2大科学誌に不正研究を名指しされる不正研究大国でまともに機能して無いけど、完全に良心が失われてたりはしない
そんななか、国立感染症研究所が、新型コロナに関する新たな見解を発表しました。
感染研はこれまで、新型コロナウイルスの感染経路として、くしゃみなどで飛び散った飛沫（ひまつ）による感染と、飛沫などに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染の2つを挙げる一方、ウイルスを含んだ空中の微粒子を吸い込むことで感染する「エアロゾル感染」を認めてきませんでした。
これに対し、長崎大学の森内教授ら専門家が、感染研の見解は世界の知見と異なるとして、公開質問状を発表しました。
すると、28日、感染研のホームページにひっそりと、「感染する。その経路は主に3つあり、（1）空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）」と、感染経路のなんと1番目に、エアロゾル感染が挙げられていたのです。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「WHO（世界保健機関）でもCDC（疾病対策センター）でも、最初は『ない、ない、ない、ない』と言っていたのを、何段階か分けて、訂正してきたわけで。いつまでも、知らん顔というわけには、いかなかったということはあるだろう。事実上、厚生労働省でも、エアロゾルで感染が広がるんだということは出されているわけで」
森内教授は、感染対策として「部屋の換気」を求めているのが、エアロゾル感染を認めていた何よりの証拠だと指摘しています。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「日本は、役所に絡むようなところで出したのって、訂正しにくかったということなのか。何を今さらという気がするんですけど」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000249942.html
↓ リンク切れたので
もっとも他の感染学の人も以前から声上げてたけど謎の力学で無視されてただけなんですけどね😒
ChatGPT4くんに色々聞いてみた
例
・極度の貧困国の低所得層の人々は、1日あたり1000キロカロリー以下の摂取量を持つことがあります。このような低カロリー摂取は、栄養失調、免疫力の低下、成長障害、学習能力の低下、労働生産性の低下など、さまざまな健康問題や社会問題を引き起こします。
・世界保健機関（WHO）によると、極度の飢餓状態の人々は、1日あたり約400キロカロリー以下の摂取が報告されていることがあります
・日本の第二次世界大戦後期の苦しい時期、特に1944年から1945年、日本政府は配給制度を導入し、一般市民に対して食料を配分していました。
1944年当時の主食である米の1日あたりの配給量は、おおよそ300グラムでした。これにより、大人1人あたりの摂取カロリーは、おおよそ1,500キロカロリー程度だったと推定されています。（300gは2合でカロリーでいうと1100kcalくらい）
世界保健機関のICD-10では、依存性人格障害はF60.7依存性人格障害として掲載されている。
以下のうち少なくとも4つによって特徴づけられる。
自分の人生の重要な決定のほとんどを他者が行うことを奨励または許可する。
自分の欲求を依存している他者の欲求に従属させ、他者の希望に過度に従う。
自分が依存している人々に対して、合理的な要求さえもしようとしないこと。
自分の世話ができないという誇張された恐怖のために、一人でいるときに不快感や無力感を感じる。
親密な関係にある人から見捨てられるのではないか、また、自分の世話は自分ですることになるのではないか、という恐怖にとらわれている。
他者からの過度の助言と安心感なしに日常的な決定を下す能力が限られている。
https://amagadai-fc.com/oral_contraceptive_mainpage/
「日本のガイドラインの中には、WHO世界保健機関の「投与してはいけない」に該当しないものもあります。例えば子宮筋腫がある人は、日本では「服用してはいけない」となっていますが、WHO世界保健機関では「どのような場合でも使用可能」のカテゴリーに入っています。実際、ピルを服用することで子宮筋腫が縮小したと言うケースも報告されています。
軽度の高血圧の人や、糖尿病の人、てんかんのある人なども、日本のガイドラインでは「慎重投与」ですがWHO世界保健機関では服用に問題ありません。」
こういうのを見ると、日本でのやっぱりピルの普及率の低さって個々の女性が婦人科に行かないせいとかじゃなくてそもそも基準が厳しすぎるせいだよなあと思う
「女性活躍」が「仕事と子育ての両立」に終始し、女性の身体それ自体には重点が置かれていないしフェミニストもそこはあんまり重視していないのが腹立たしい
日本の報道や自称専門家は目眩がするようなことばかり言ってるから目に入らないようにしてたけど
知らぬ間に空気感染認めたんやな
そんななか、国立感染症研究所が、新型コロナに関する新たな見解を発表しました。
感染研はこれまで、新型コロナウイルスの感染経路として、くしゃみなどで飛び散った飛沫（ひまつ）による感染と、飛沫などに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染の2つを挙げる一方、ウイルスを含んだ空中の微粒子を吸い込むことで感染する「エアロゾル感染」を認めてきませんでした。
これに対し、長崎大学の森内教授ら専門家が、感染研の見解は世界の知見と異なるとして、公開質問状を発表しました。
すると、28日、感染研のホームページにひっそりと、「感染する。その経路は主に3つあり、（1）空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）」と、感染経路のなんと1番目に、エアロゾル感染が挙げられていたのです。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「WHO（世界保健機関）でもCDC（疾病対策センター）でも、最初は『ない、ない、ない、ない』と言っていたのを、何段階か分けて、訂正してきたわけで。いつまでも、知らん顔というわけには、いかなかったということはあるだろう。事実上、厚生労働省でも、エアロゾルで感染が広がるんだということは出されているわけで」
森内教授は、感染対策として「部屋の換気」を求めているのが、エアロゾル感染を認めていた何よりの証拠だと指摘しています。
長崎大学大学院・森内浩幸教授：「日本は、役所に絡むようなところで出したのって、訂正しにくかったということなのか。何を今さらという気がするんですけど」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000249942.html
↓ リンク切れたので
歴代でも有数の宰相クラスかつ最大派閥の長がこのような発言をしてくれるのはありがたい。
中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。
この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。
そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響を及ぼし、中国は深手を負うことになる」と強調しました。
また、安倍氏は台湾によるTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加やWHO＝世界保健機関の会合への参加を支持する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013369541000.html
やめてほしいとは思うが、景気とは循環するからやむを得ないと思うが、
南アフリカなどで確認された、コロナウイルスの新たな変異株についてです。WHO（世界保健機関）は、この変異株を「オミクロン株」と名付け、デルタ株などと同じ、懸念される変異株に指定しました。このオミクロン株ついては、これまでに南アフリカで77人、隣のボツワナで4人、イスラエルで1人、香港で2人の感染が確認されています。さらに26日には、ヨーロッパで初めてとなるベルギーで1人の感染が確認されました。このオミクロン株が急速に広がるなか、南アフリカで働く日本人に現地の様子などを詳しく聞きました。
WHO・感染症担当：「きょう、この懸念のある変異株、B.1.1.529をオミクロンと命名します」
南アフリカで確認された新たな変異株は「オミクロン」と名付けられ、WHOは現在、世界で流行の主流となっている「デルタ株」と並ぶ「懸念される変異株」に指定しました。
この「オミクロン株」の影響は、世界の経済にも及んでいます。感染拡大で景気回復に遅れが出るのではないかという懸念から、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が今年最大の下げ幅。ヨーロッパ市場なども下落していて、世界同時株安の様相となっています。
アメリカは、「多くの情報が得られるまでの予防措置」として、オミクロン株が確認された南アフリカなど、アフリカ南部8カ国からの渡航を29日から制限すると発表しました。
アメリカ、バイデン大統領：「南アフリカと他の6カ国との間での渡航を禁止します。この変異株については、まだ、よく分かっていません。分かっているのは、大きな懸念であることと感染拡大が速いということだけです」
これまで、南アフリカで77人、ボツワナで4人、香港で2人、イスラエル、ベルギーでも確認されている「オミクロン株」。しかし、これは氷山の一角に過ぎないという指摘もあります。
ニューヨーク州では「オミクロン株」が冬に拡大する可能性があるとして、病床の確保などに向けた非常事態宣言を出しました。
ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長：「こちらは、南アフリカ・ヨハネスブルクの中心街にあるショッピングモールの風景です。お昼時になりますが、いつもと同じぐらいの人通り。あまり大きな人通りの変化はみられないようです」
ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長：「今、ロックダウンもレベル1ということで、一番低いレベルでありますので、これから南半球でございますので旅行シーズン、夏のバカンス向かいますので、皆さん、買い物を含めて非常ににぎわっている状況です」
南アフリカでは、新規感染者数は8月以降、減少していてロックダウンも解除していました。
状況が一変したのは、ここ数日。今月初めは100人ほどだった新規感染者が、25日は2465人、26日には2828人と突然、跳ね上がりました。
当初は、新規感染者の65％だった「オミクロン株」。24日時点で80％以上になり「デルタ株」から急速に置き換わりました。南アフリカのワクチン接種率は、24日時点で24％でした。
警戒感は世界中で高まり、世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが広がっています。
南アフリカから出国する女性：「閉鎖されてしまう前に家族が住んでいるオーストラリアに帰るところです。いつ戻ってこられるか分からないけど、仕事を残してでも出国せざるを得ませんでした」
「オミクロン株」とは、どんな特徴を持っているのでしょうか。国立感染研究所によりますと、感染に関わるスパイクタンパク質に32カ所の変異が生じていて「細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある」としています。
イギリス・ガーディアン紙によりますと、一人の感染者が何人にうつすのかを表した実行再生産数は、ある特定の地域で「2」だとして、パンデミックが始まって以降、記録されたことのない伝播（でんぱ）レベルだといいます。
感染力をうかがわせるのは、香港のケースです。最初に「オミクロン株」が確認されたのは、南アフリカから到着した36歳の男性でした。
2人目の感染者は、カナダから到着した62歳の男性で、最初の感染者の向かいの部屋で隔離されていました。2人の男性から発見されたウイルス遺伝子の配列は同一で、香港衛生防護センターによりますと、空気感染を示唆するものだとしています。
世界中で警戒感が高まっている「オミクロン株」。日本政府は、日程を前倒しして水際対策を強化しました。
オミクロン株の急速な拡大を警戒して、世界各国で水際対策を急いでいます。
日本を含む多くの国では、南アフリカ周辺の6カ国から8カ国に渡航制限をかけています。ただ、イスラエルは首相がサハラ砂漠より南のより広い範囲からの入国を当面、禁止するとしています。
厳しいのはシンガポールとアメリカです。国籍や永住権を持つ人は帰国できますが、過去2週間で対象国に滞在していた外国人は入国が禁止されます。
一方、日本は対象国に滞在歴があっても国籍など問わず入国はできますが、指定の場所で10日間の待機を義務付けます。
この各国の渡航制限について、南アフリカからは「不当だ」と批判の声も上がっています。
では、その南アフリカで働いている日本人はどうするのでしょうか。
日本の大手商社に26日、取材したところ、今のところ「国外退避などの方針は出てない」「事態を注視しながら対応を検討する」としています。
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第200回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 | |
| 継続 | 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第203回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/18 | 気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名[自・立・公・共・維・国]提出第203回国会決議第1号) | 省11/19可決 | 賛成 | 反=各 | |
| 03/31 | 総務大臣武田良太君不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第1号) | 省4/1否決 | 賛成 | 反=自公維 | |
| 06/07 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名[自・立・公・共・維・国]提出第204回国会決議第3号) | 省6/8可決 | 賛成 | 反各 | |
| 06/15 | 菅内閣不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第4号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/19 | 気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名目・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第203回国会決議第1号) | 省11/20可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/09 | 世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外十三名[自・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第204回国会決議第1号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/10 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(松山政司君外九名[自・立・公・維・ 国・共・沖・れ・碧・み発議第204回国会決議第2号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/14 | 内閣委員長森屋宏君解任決議案(森本真治君外一名[立・共1発議第204回国会決議第3号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維国み各 | |
| 06/15 | 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案(吉川沙織君外一名「立・共]発議第204回国会決議第4号) | 省6/16否決 | 賛成 | 反=自公維国各 |
世界保健機関（WHO）は、大麻の害として、脳機能の障害（認知機能、記憶、知能）、呼吸器の障害(慢性気管支炎など)、生殖機能の障害、精神障害のリスク増大などを挙げている。加えて、大麻使用下での交通事故などの危険性も度々警告されている。
別の意見として、「いまや大麻合法化は世界の潮流だ」というものがある。これも果たして事実だろうか。
現時点で嗜好目的の大麻使用を合法化している国は、世界でわずか3か国しかない。それはウルグアイ、アメリカ（一部の州のみ。連邦法では非合法）、カナダである。言うまでもなく、これは国連条約違反である。カナダが大麻合法化に踏み切った2018年、スムヤイ国連国際麻薬統制委員長は、「国際的な薬物統制の法的枠組みに明らかに違反し、合意された国際的な法的秩序を尊重することをないがしろにするものだ」と非難した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/haradatakayuki/20200910-00197451
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
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世界保健機関（WHO）は昨年1年間で、中国の交通事故死亡者数が20万人以上に達し、そのうち1万人が児童であることを明らかにした。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
子供たちの死亡者数は1日平均で約30人にも上っており、WHOでは「異常に多い数値であり、子供たちは学校への通学、下校時に被害に遭っているケースが多く、中国当局は十分な児童の交通事故対策をとっていない」としている。
なお、日本の昨年の死亡者数は4113人。日中両国の人口の比率からすると、日本ではほぼ5万人に相当するが、その4倍の20万人というのは極めて高い数字ということが分かる。
この原因は急速な自動車の増加にともない、運転マナーが向上していないことが挙げられる。
例えば、2003年には中国全土の自動車台数は2400万台だったが、昨年は1億5400万台と6倍以上に達している。
さらに、100万台以上保有されているのは31都市で、上海、深セン、天津、杭州など8都市は200万台以上で、このうち北京は500万台以上となっている。
このような中国にけるモータリゼーションの急速な進展によって、免許証保有者が急増しており、中国において4分の1弱のドライバーが運転歴3年未満で、その4分の1弱のドライバーが中国全体の35%の事故を起こしているという実態がある。
ところで、中国公安省とWHOでは、発表される交通事故発生件数や死亡者数は大きく異なっている。
中国公安省の統計によると、昨年1月から10月までの死亡事故死者数は8万7200人で、事故数は42万6000件だ。これについて、WHOの担当者は「中国の公安（警察）当局は交通事故のなか「でも重大な交通事故の減少に重きを置いていることなどから、中国では事故件数の捕捉が十分でない状況にある」と指摘する。
つまり、死亡者が出るような重大事故でも報告されなかったり、自動車事故以外の他の原因として報告されるケースが多いということが往々にして行なわれているようだ。
中国武漢のウィルス研究所で2019年11月に3人がコロナと同類の風邪症状で通院してたり入院してたりしたと米国の調査で判明したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がスクープして、以前からバイデン大統領も更なる調査を進めるよう命令していたという記事も出た。
https://jp.wsj.com/articles/the-virus-lab-theorys-new-credibility-11622097256
「信頼性高まる」と書いてるがスクープ以上の新しい根拠が書かれてるわけではなく、スクープによって今までの「武漢発祥説」の信頼性が高まったという趣旨の社説である。
そこには、以前からトランプやポンペオや共和党議員が武漢研究所発祥説を唱えてきたのに、党派色の強いニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNが政治的打算で彼らを批判してきたせいで真相究明が遅れた！武漢研究所発祥説を否定した医学誌「ランセット」の声明の執筆者や感染症研究所のファウチ所長やWHO調査団メンバーはみんな中国から資金提供を受けていたり中国の影響下にあったりするので信用できない！という怒りが長々と書かれている。
ヤバいと思ったのはランセットの声明否定の部分で、それこそ科学的に批判するのではなく、執筆者の経歴批判でもって声明を批判しているところ。
公衆衛生分野の学者たちも、許される議論の境界線を引いた。医学誌ランセットは2020年2月19日、「COVID-19の発生源が自然界にないことを示唆する陰謀論」を非難する科学者らの声明を掲載した。一部の学者がひそかに反対したものの、この声明は研究所ウイルス流出説の「うそが暴かれた」証拠として広められた。
ランセットの声明は動物学者のピーター・ダシャック氏がまとめたものだった。同氏の非営利団体は武漢ウイルス研の研究に資金を提供している。研究所流出説は将来の研究資金を脅かす恐れがあったため、同氏には同説を否定することで得られる明白な利益があった。ダシャック氏は世界保健機関（WHO）が今年武漢に派遣した調査団の一員でもあった。同氏以外でランセットの声明に署名した人のうち3人はそれ以降、研究所説がさらなる検討に値すると述べているものの、同氏は依然としてこの説が非常識だと主張している。
この声明が出された背景として、当時「新型コロナウィルスは自然界の起源を持たない。武漢研究所で開発されたウィルス兵器だ」とする「人工ウィルス説」が世界的に拡散していたことがある。それら「人工ウィルス説」「生物兵器説」を批判する目的で出されたのがランセットの声明だ。単に「武漢研究所から流出したかどうか」を論じた声明ではない。声明では、遺伝子構造を分析すれば人工物ではなく野生動物に根ざしていると証明されるとした。
これを真っ向から否定するWSJは、「人工ウィルス説」や「中国生物兵器説」を信じているということになる。完全な陰謀論者である。もちろん社説で直に「コロナは人工ウィルスだ」と書いたり生物兵器説を肯定しているわけではない。しかし否定していない。それがヤバいのである。
