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はてなキーワード: 不正受給とは
https://chiebukuro.yahoo.co.jp/user/1281300
＞令和5年現在、9年目の労災休業補償給付を受給しつつ、元会社から毎月16万円の損害賠償を受給、かつ自分の小さな会社を経営中です。
労災保険の休業補償給付を受給しつつ、会社を経営していると言っているが、厚生労働省の休業補償給付のパンフレットによれば、「②労働することができないため」支給されるとある。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-13.pdf
＞①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため、②労働することができないため、③賃金を受けていない、という３要件を満たす場合に、その第４日目から、休業(補償)等給付と休業特別支給金が支給されます。支給額は次のとおりです。
会社経営というのは雇用契約においての労働ではないとはいえ、一般的に労働者として働くよりはるかに心労の多い仕事とされている。それが前提だから役員報酬は高額なのだ。そうであるならば、会社経営ができるにもかかわらず、外形的に労働契約の労働ではないことをもって労働をしていない、労働することができないと強弁するのは無理があるのではないか。社会常識的にはこれは不正受給と考えるべきではないか。
2012年に、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一が、母親の生活保護受給問題で炎上しました。河本は、東京・新宿の吉本興業東京本社で会見を行い、母親が生活保護を受給していたことを認め、涙ながらに謝罪しました。河本は、自身の認識の甘さを猛省する一方、不安定な収入のお笑い芸人の複雑な葛藤を明かしました。
生活保護の不正受給が悪質と判断された場合には、刑事告訴がなされて、生活保護法85条による罰則が科されます。生活保護法に違反した場合の罰則は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています。
子作りは個人の「子を持ちたい」という願望への依存だけでは、必要十分ではない。→人間が生まれる源である、共同体の維持、持続性には個々人で子作りの負担を分担しようとしないと維持できない。結果的に、今より格段に貧しかった先祖の苦労で生存できているのに、自分の代になれば、辛ければ後世を残すという責務はなくて良いのか？子作り育児の困難をいかに取り除こうとするのではなく、絶対に負担がある子作りの困難をいかに受け入れられるようにするかが肝心。子作りの「位置付け」を、苦労で諦めてしまう「個人の意思や願望でもうけるもの」から、個人、および共同体の持続性に必要不可欠なものと位置付け、税のように広く必ず「共同体で負担すべきもので個々人が協力すべきもの」へ。現代人の自由と人権を守って、貧しければ子供を作らずに少子化でどんどん日本人が減少し、移民主体の国に置き換わっていくか、個人が貧しくても子育ての負担を受け入れて生き残るか、突きつけられる究極の２択ーー。いや、子を持ちたい人を支援すれば、子供を欲しがる人の意思だけで、増えていくハズ←増えませんでした（確定事実・少しでも出生率が改善しているわけでもないので、量が不足していると考えるより、方向性が間違っていると考えるべき）。
【出生率低下の原因】
・現代は昔と比べて出生の要素が減少した（子作りを個人の意思でコントロールできるようになった）。
→出生率が高かった時代の子が生まれてくる要素は①「子を持ちたい願望」に加え②「農業の労働力や後継男子が生まれるまで子を作ろうとした（インセンティブがあった）」③「道楽としての性欲」④「避妊、堕胎がなかった」←そもそも出生率が高かった昔も親の子供を持ちたい希望だけで、人口が維持、拡大できたわけではない。つまり、本意でないのに作っていた群もいて、その結果、人口が維持拡大できた。いわば、不本意でない出生が人口維持や増加を支えていた。もちろん苦労もあり、苦労と出生数はトレードオフの関係だった。
→しかし現在の日本（他の先進国も）は①子を持ちたい願望だけの「一本足打法」になった
→子供が生まれる要素が減り、これだけでは出生率２以上には足りない。もともと、子供を持ちたい願望のある世帯だけでは、出生率２に足りない。
・個々人にとって結婚や子作りに消極的な主な理由は経済や環境があげられるが、人間社会にとっては少子化になったのは願望や愛情をそそぐ満足感を得るためのものになった（子供の位置付けが生産材→消費財へ）
・原因は子作りや結婚の経済や環境的な障壁ではなく、障壁に感じるかどうか。
→それは、結婚や子作りが個人主義の台頭でほぼほぼやるべきものから、個人の裁量の対象になり、個人の志向
に依存することになり、(例・ペットは狩りができなくなったのは、ペットに聞けば狩りは難しい事を原因に上げるが、本当の原因は人間に飼いならされてしまったから)
・理想の子供の数の平均は2.5人程度だが、これは貧しければ簡単に諦める人も含まれる「熱量」が全く考慮されていない数値。資本主義という制度上、必然的に存在する貧しい層の存在に対し、「賃金を上げられれば」など、無責任で実現できないタラレバを唱えても時間の浪費と共に少子化が進行するだけ。
・したがって、いくら育児支援をしても、子を欲しがる人の数が足りないので効果が出ない。アンケートでも、金銭面や環境面だけではなく、自分の時間が潰れるのが嫌だからという回答多数。
・先進国ほど少子化、豊かになるほど少子化 ←エンゲル係数は下がり、全自動洗濯機など家電は便利になり、家事負担も減り、保育所の整備は進み、待機児童も減り、育児休暇率も上がり、男性の育児参加も進んでいるのに、出生率は低下。結局、子作りや育児の負担がある限り、また別の何かに不満や負担を感じてしまう←不満や負担の問題解決ではなく、どのみち解消できない不満や負担を受け入れることが重要。
・個人が自分にとって最適な行動（コストや負担を避けるために子供を作らない）をするほど、出生率は低迷する
・過去と比べた場合の出生率低下の原因＝1970年代前半まで既婚率97％、貧乏人でもほぼ結婚して子供を作っていた。「個人主義の台頭による子づくりの優先順位の低下」（経済や環境で諦める対象になった。子作りにおける世代間扶助より自己実現を優先）経済や環境は原因ではなく結果。
・昔「みんな必ず、大変でも子供は作りましょうね」→現在「子作りは各々の自由ですよ〜」→当然、経済的、環境的に大変な人は子作りを避けるようになる
・逆にいうと、子作り圧力などにより、先代が結果として自己の利益を犠牲（昔の方がエンゲル係数が高かった→昔は今より無理して子供を育てていた）にした結果、現代人が存在できる。
・社会のレールは「子作りと仕事の両立」ではなく、実際には「完全に仕事を優先」（新卒一括採用の掟）してしまっている
・教育費が高い問題→子供の数が少ないから、教育費に金をかけられる→金をかけるから金がかかるになる。
・負担を回避しようとする（無理＝その間に少子化がどんどん進行してしまう）のではなく、いかに負担を受け入れてもらうか。出生を子育て世代の願望による産物ではなく、生物学的な道理、摂理に根ざしたものにすべき(人口維持に必要な数を目標にすべき)。→手順や方法ではなく、結果（出生率）に拘る。ターゲット戦略型にする
・子作りは楽ではなく、元々大変なもの→問題なく少子化が解決できる「魔法の聖杯」を探し続ける時間が長いほど少子化は進行してしまう。
・移民政策では、出生率低下により減り続ける日本人の少子化問題は解決しない。→単純に減り続ける日本人の代わりに移民と置き換わるだけで、共存が続くわけではない。X字のように、時間の経過とともに、人種構成が移民と置き換わるだけ。日本人がいなくなっても日本列島に移民がいれば解決ではない。
・少子化対策は質より量を目指す。数字ありきが正解。←質を保ちつつ、量を目指してきたが、結局失敗した（量が競争により質を向上させる面も）。
・出生の機序と誤解
→子供が欲しいから作る人が大半だが、全てではない。←ここがポイント。完結出生児数が２ならば、１００％の人が結婚しないと少子化確定（そんなの無理）。
・そもそも、全ての人が最初から結婚し、子供を望んでいるわけではない。←生物学的にも子供は本能や希望だけではなく、元から全ての要素ではない。←あくまで授かって生まれた子供に愛情が芽生えるのであって、愛情が最初からあって作ろうとするのではない（本来は順序が逆）。
・労働ややりがいではなく、出生率を優先すべき。持続性が生命の大前提。それが担保された延長線上に個人のやりたいことや夢がある←人間は目先の報酬を優先してしまう
・子作りは生物学的原理なのに、個人の価値観の対象としてとらえらてしまっている。→生物は自己の価値観に合致しているから子供を作るわけではなく、あくまで本能。人間は生物額的本能が退化してしまった可能性がある。
・共同体の持続性は、個々人の負担で達成される。（個人の利益と相反）共同体というプールがあるから、人間が存在できる。一代（今の自分自身）の人間の利益を最大化すると共同体の持続性が毀損され、やがて人間は少子化によりどんどん存在できなくなる。
・選択肢が多いほど不幸になる「選択のパラドックス」江戸時代の農村は結婚相手が限られていた
・「出生率向上の目標」は子育て環境の満足度や子作りの納得感を上げることではなく、出生率の数値を上げること。子育て世代の満足感の向上への努力は出生率向上に繋がっていない。納得感、満足感ではなく、出生率の数字向上を重要視する（少子化は感情やモラルや倫理観ではなく、「数」で決まる現実を受け入れる）
・子供を増やすことによる副作用より、まずは頭数が重要。無理に増やすと、問題も増えるといって対策を打たなければ、プラマイゼロではなく、出生率低迷の長期化による出生数減はどんどん進行する。
・無理やり増やそうとするデメリットより、少子化のデメリットの方がはるかに大きい（子供を無理に増やすことの問題が増えても社会は持続できるが、少子化は時間の経過で物理的に絶滅する・例＝癌と一緒。痛みがなく治る方法を探しているうちに、どんどんガンが進行して取り返しがつかなくなる。
→痛みがない方法はあるかもしれないが、見つからない段階ならさっさと痛みを堪えて切除するしかない）。現状は、「賃金を上げよう。環境を改善しよう」と雀の涙の給付と無責任な念仏を唱えるだけ
・子作りは自由だから逆に責任が生まれ、責任回避の動機から減ってしまう。
子供を作る方法自体は、性交渉であり、実は簡単。動物の繁殖もやることは分かっているため、簡単。ただ、現代社会で性交渉の機会を増やすことは非常に難しい。また、人間で難しいのは人権があるという点。逆に言えば、出生率が改善しにくい原因は子育て世代の人権保護を「優先」する為と言える。さらに逆に言えば、かつての子育て世代は周囲のプレッシャーなど窮屈な思いをして、自己実現や生活水準を我慢した結果とも言える。１０割、自分の為に生きるのではなく、３割は次世代の為に負担を受け入れるという考え方の共有が重要。
・子作り（親世代が子世代を作って育てる＝「世代間扶助」）の重要性を教え、その価値観を社会と共有する
→親や先祖による世代間扶助（子作り負担）の結果、現代人が存在できるという仕組みを、しっかり社会で共有する（自由や人権を主張できるのも、親や先祖の子作り負担の結果、出生できたから）←この因果関係をしっかり理解する。
→子を持つことを、子育て世代の「幸福の実現手段の一つ」から、社会的に共同体にとって「絶対に必要不可欠な原理」に変える。←子育て世代の子どもを作ることへの責任感の向上があり、社会からの協力も得られやすくなる。
→子作りを義務的に考えれば、必然的に教育競争は弱まる。現在は自由意志だから結婚も子育ても競争になる。（生物学的に必要不可欠な要素は競争ではなく、分配の方が結果的にうまくいく）義務的になれば、無茶な競争意識から解放され、育ってくれればとりあえずOKとなる。実は義務である方が責任がなく子ができた後は精神的にはかるかに楽。自由意志だから責任が伴う。
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・社会的に解決困難な課題、個人にとって避けたい行動を導くにはルールを作り、負担を社会全体で分担するのがセオリー。つまりルールを作ることが解決策。出生率が高かった時代も事実上、ルールとして意識されていた。
①ルール化と政府による積極的な子作り推奨・子作りの「社会的な位置付け」の変更←子育て世代の希望者だけ子供を作るのではなく、皆で分担して作る→結婚し子供を作る人が増えれば、相手も見つけやすくなる。
（個人として避けたい負担でも全体にとって必要不可欠な行動はルール化するのが古今からのセオリー、例えば税金は貧困者も負担する。国によっては徴兵制もある（こちらは国を守るために命を投げ出せと言ってる）
子作り子育て世代になれば、子供を作りましょう（もちろん健康に問題がある人は除く）
・子作りのタスク化（個人の願望の産物だと、モチベーションや環境に左右されてて必要な出生率を確保できない）
（政府は期待、支援するだけではなく、能動的に子作りを「要請し、積極的に推奨」する。あらゆる生物に共通する、共同体が持続するための『世代間扶助の原則（負担があるから持続する）』を説明すれば多くの人は理解できるはず）
・個人の「幸福の手段」の一つとして子作りを位置付けるから、幸福でないなら子供を作らないという行動になってしまう（幸福の手段という位置付けだから、基本「勝手に自助努力でやれ」になる）。大前提として子作りを「幸せの実現手段」ではなく、「個人の存在の源でもある共同体の持続性に不可欠な存在」と定義する。そうすれば子育て世代は子作りに対する責任感が生まれ、政府も会社も社会も負担を受け入れて協力的になるはず。
②有利不利で動機付ける
・実質的な「子なし税」の導入
人間は得をするための行動より、損を避ける行動を重要視する（「損失回避」＝プロスペクト理論）例えば４５歳以上で子供がいなければ、所得の10%を課税される→早めに結婚でもして子供を作ろうとなる。また、子なし税は応分負担の原則からいっても、共同体の構成や成立、持続性において必要不可欠である子供を作らないのに、福祉だけ享受するのは不公平という理屈もある
・多額の給付金（財源は一般会計とは別枠の「子供国債方式」で持続性を担保→時の政権の介入を防ぐ。不正受給を防ぐために日本国籍限定）
一生の納税額は少なくとも３０００万円。１０００万円配っても十分、ペイできる。
財源節約には、最初の動機を高める第１子と子供を増やすための第３子以降を手厚くする。親のパチンコ代のために無責任に生まれても、生まれてこないよりもはるかにマシ。
良いこだけ産まれてくればいい、という都合のいい解決策は存在しないことを良い加減、学習しましょう。現代人が存在できているのも、元々は祖先の労働力欲しさや性欲など打算の結果でもありす。もともと「子を持ちたい親の気持ち」だけで子孫たる現代人が存在しているわけではない。
・誰でも使える認可保育園や学童保育の２４時間営業（バカ親に育児放棄されるより100倍マシ、育児負担感は大幅軽減、効果的な幼児教育もやればいい）
繰り返すが、人権や個人の自由などを一部、我慢して、仮に自身の環境が悪くても、後世を残すことに対する負担をしないと、共同体の持続性が損なわれ、やがて個人も少子化により、存在できなくなる。いわゆる移民政策を導入しても、減っていく日本人の傾向は変わらず、日本人が滅んで移民に取って代わられるだけで、日本人の持続性を担保できる政策ではない。
世間はビッグモーターの話ばかりだけど、タイトルの事件のほうがよっぽど本来大事件なのが世間に伝わってないのおかしい気がする
ビッグモーターのやったことは、保険の不正受給で消費者として当事者になるのは、ビッグモーターで自分の車を扱ってもらってた人たちだけど、NHKの件は国民の大半が当事者なのだぞ？
具体的にやってたことをまとめると、
「経営者数人で法律で認められていない事業に9億使おうとした」
これ、つまり
・会社の経営者が法律違反した（つまり会社ぐるみで法律違反した）
・使う理由は自分たちのリスク回避というあまりにも利己的な使い道
こんなこと、普通の会社がしたどうなるか、自分の会社の偉い人がこれやったらどうなるか、普通の社会人なら理解できるよね？
なんでみんな騒がないの？
彼氏と一緒に住んでいる。
世帯主は私。
昨日家に帰ったら身に覚えのない配達証明の不在通知書があった。
「なんで年寄りの病院代払って俺が貧乏にならなきゃいけないの」だって。
そりゃあみんな思ってるよ。
なんで健康で病院に行くこともめったにない若者が月に何万も健康保険代払って年寄りとか不正受給してるやつに還元しなきゃなんないんだよ。誰だよ国民皆保険制度なんて考えたやつは。
別人の保険証使ったら即死刑でいいだろ。それくらいしないとカスみたいなやつら減らないだろ。
どうやら世帯主である私の給料が差し押さえられるらしい。まじかよ。
上司が怖すぎるのと情けないのとで涙が出そうだったけどなんとかこらえて、おそらく同居人の…と説明した。
巧遅は拙速に如かずみたいな感じで助成金とか貸し付けとかあちこちの省庁がやってたけど、どんだけ不正受給があるんだろう。
たとえば、雇用保険から支出してた雇用調整助成金なんかは労働保険の加入が前提条件なんだけど、雨後の筍のように保険の加入が増えたぞ、飲食店とか。
飲食店みたいに実際に事業をやってるのはまだいい。労働保険の加入時には、たとえば飲食店であれば保健所などの公的機関から出てる許認可を確認するんだけど、問題はコールセンターとか遺品整理とか、許認可の必要のない事業。
たいていは雇用契約や賃金台帳なんかで労働者を雇ってるかどうかを確認するらしいが、そんなのいくらでも作れるよね。実際、労働局の助成金センターではそういうのを用意しろ（実態は問わないで形だけ作れってこと）を指導してたって話もある。
雇用調整助成金だけじゃなく、いろんな補助金やゼロゼロ貸し付け、家賃の補助なんかやってたけど、全部ザルでしょあんなもん。実際2020年頃には不正があるってニュースもあったけど何故か2021年以後にはそんな報道はなくなった。
これだけ証拠がいっぱいあって陰謀論者とか言うの常軌を逸している。
@kintsugi_love
ええっ！
colabo代表の仁藤夢乃さんはシェルターの家賃を3万円に設定していたのに、生活保護を受けさせた少女達には上限の53700円を東京都から支払わせて、生活保護不正受給は少女達に責任をなすりつけたのかい！？
https://twitter.com/kintsugi_love/status/1667479086195949568?s=20
裁判で陳述書を出している。
い。事態が読めない。
https://anond.hatelabo.jp/20230212221336
それは
Colabo
がやっていることは
がやっているから。
赤旗だけじゃない。
だから悪いと言わないわけか。
ナソが解けた。
Colaboと暇空茜氏の裁判で、Colaboが、保護受給者は通常より高め、生活保護の上限の家賃を取っていると話題になっています。
な「んんん？？？？生活保護のときは家賃53,700円にしてるって言ってません？？？？」
ひ「家賃は3万円が基本です（キリッ）生活保護のときは上限の53700円になります（キリッ）って言ってるね」
これに対して、一部で「不動産業界なら当たり前」などの擁護（？）が出ているのを確認したので、実情をお話しします。
まぁ実情といっても、保護受給率が60‰を越える自治体（かなりの高率です）での経験しかないので、もしかしたら別の自治体では別の運用をしているかもしれません。
答えはNOです。
家賃が上限に張り付いているときは、例えば賃貸広告を見たり、大家や不動産会社に確認を取ったりして、その物件が一般的にいくらで貸し出しているか確認し、生保基準より下回っていたら大家や不動産会社と交渉します。「他の部屋と同水準の家賃とできないか」とね。
大抵の場合は大家も後ろめたい事をしている自覚があるので受け入れてもらえますね。
答えはYESです。
（１）の事例において、役所側に強制的に調査できる権限はないし、契約はあくまで大家と利用者の個別のもので、多少の条件の違いはよくあることと突っぱねられれば抗弁のしようがありません。
当然、通常家賃３万円の部屋より通常家賃５３７００円の部屋の方が諸々の条件がいいので、保護受給者には転居を勧めたりしますね。（転居費用も実費を生活保護から出せます。）
本件事例とは逆で、通常は生保基準より高めの家賃だけど生保受給者には、生保基準満額の家賃とする場合です。例えば本件なら通常６万円の家賃を、生保受給者には５３７００円とするような場合ですね。
これは大家の好意の場合もありますし、家賃を確実に取りっぱぐれないというメリットもありますね。
保護担当者が大家側と交渉してここまで下げてもらうこともあります。
ちなみに、こういった交渉に応じてくれる大家・物件の情報は共産党や公明党が詳しくて、この両党が生保相談の窓口として頼りになる理由でもありますね。
今回暇空茜氏が提示した資料がすべて真として、直ちに生活保護の不正受給とは言えないものの、貧困ビジネスとは評し得る（定義もありませんしね）のではないでしょうか。
※ただ、通常３万円、生保受給者は満額５３７００円って差額はなかなか見るものではありませんね…差があっても５０００円とか１００００円程度なら見かけるんですが。不正時給かどうかはこのあたりがどう評価されるかにもよるでしょうね。
同社は「販売担当者が福祉制度の運用を正しく理解しておらず、上限額かそれに近い額を申請するものと誤って認識していた。現時点では故意性は確認していない」と説明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02B210S3A600C2000000/
制度上実費負担となっているものを実費以上に請求してたからアウトってことですね。
男性の性被害を認めない社会 元ジャニーズの告白、孤立させないで
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性暴力疑惑で、声を上げた被害者は全員男性です。
ジェンダー法学者にはなんの意味もない。嘘を嘘と見抜けない。事件をでっちあげて利用したいだけ。
今回の性暴力問題は、学校やスポーツ指導でも見られる構図と同じ、とも指摘。被害実態の究明、被害者のケア、未然に防ぐ方法は――。柳本さんに聞きました。
ジャニーズ性暴力疑惑とメディア 元文春記者に聞く、23年間の絶望
――元ジャニーズJr.による性被害の実名告白が相次いでいます。
「最初に記者会見した方、後輩のことを思って名乗り出た方々に心から敬意とねぎらいの気持ちを表します。貴重なことを語ってくれています。勇気ある告白、という報道表現は要注意です。『言えなかった/言えない私は勇気がない』『やっぱりダメな男だ』と、自分を責めている人もいるかもしれません」
その前に嘘をついているんですよね。このバカは正気ではない。ジェンダー法学者は軒並み無能な馬鹿です。
「彼らは『シャワールームに行って、体を洗い流した』『涙が自然と出てきて、止まらなくなった』などと告白しています。この反応は、女性の性被害者と共通します」
書いた人が小川たまかだからです。でっちあげだから女用テンプレしかないわけ。
「この社会では性別にまつわる固定観念が根強く、性被害を受けるのは、力の弱い女性というレッテルが貼られています。そのため世の中で『強い存在』とされている男性が被害を受けると、信じられない、受け入れられないという意識が出てきます」
「そもそも性暴力は女性が被る問題という意識があります。男が男に襲われるなんて、信じられないし聞きたくない。そんな社会的な否認があります。だから、多くの人が耳をふさぎ、目を背けてしまうのです」
Colaboが生活保護を不正受給しているのも否認しているジェンダー法学者ごときはクズですね。
それをやっているのご自身です。
「いまでも社会的な否認は強いです。社会に対する自分の信念を崩されたくない。女性が性被害に遭ってもそうです。凶悪な男が、かわいそうな女に性暴力を振るう。そんな分かりやすいストーリーでないと、社会はなかなか受け入れません」
それに乗っかって草津町長を名誉毀損したのは朝日新聞でしょう。
「今回はジャニー喜多川氏という大物が、芸能界で頑張っていた少年に性暴力を振るったという構図で、話題になっています。普通の男性が普通の男性に性暴力を振るった時にも、大変なことだ、と捉える意識を持てる社会になってゆけるかが問われています」
「男性が性被害者になるというのは、昔からあったことです。けれども日本の
「現在、『強制性交等罪』を『不同意性交等罪』に改める刑法の改正案が国会で審議されています。これまでは抵抗したかどうかが被害者に問われましたが、同意がなければ犯罪となりえます。性被害は女性の問題と捉えられてきましたが、性別に関係なく誰もが被害者にも、加害者にもなりえるのです。つまり、性被害はみんなの問題となるのです」
ところで冤罪になるのは全て男性ですが、どこがみんなの問題ですか？
ノーと言えなくさせる「グルーミング」
――子どもへの性暴力では「グルーミング」の問題も指摘されます。
「グルーミングはもともと動物の毛づくろいという意味ですが、子どもへの性暴力においては、加害者が巧みに被害者の心をつかんで接近する準備行動を意味します。性暴力が実際に行われるのは、二人だけになれる場所が多いのですが、そこは最終段階です。権力の乱用によるグルーミングでまず立場の弱い人を手なずけて、もう断れない段階に追い込む、ということが見られます」
このジェンダー法学者は非常に人間関係が薄っぺらい。人を利用することしかしない。
「この人についていこう、という強い信頼関係に基づく気持ちを持たせる。その上で少しずつ相手を追い込む。最終段階に追い込まれた相手は、『この人に逆らったら、もうデビューできないかもしれない』などという恐怖も起こり、ノーと言えなくなるのです」
「今回、被害を告白した方が『ジャニーさんには個人的に感謝の気持ちを今でも持っています』とコメントをしていました。大学の男性指導教員から性暴力を受け、民事裁判で勝訴した女性は、『教えてもらったことは感謝している』と話していました。性暴力は悪と言えますが、被害者の気持ちは、善悪の二元論では語れない複雑な状態になることもあります」
当然でしょう。嘘つきしかいない。
「会見や国会での野党ヒアリングでは、被害に遭った当事者だけが登壇していて、心配になりました。被害者を孤立させてはいけません。女性の性被害者の場合は、弁護士や支援団体が近くでサポートするのが通常です。大切なのは、あなたを信じますという声を伝えることです。被害者と社会とのつながりを切ってはいけません」
どこまで浅ましいんだ。
大学卒業後新卒で入社。流通小売業らしく労働時間が長く休みも少なく体育会系のしごき体質だったが、有給は取れたし残業代も支給されたしボーナスも出た。入社数年後に本部の販促に異動するも、現場よりつらかったのと（社長直々のパワハラ）、このまま行くとこの業界から抜け出せなくなるため20代後半で退職。
1の直後に入社。デザイナーとして入社したにも関わらず研修と称して3ヶ月テレアポさせられる、なんだかんだ意味不明な理由をつけて仮採用期間を延長される。社会保険未加入。意味不明なデスマーチ。常時セクハラ・パワハラ。
極めつけは在籍している社員に無理やり自動車など高価な商品をローンで購入させて辞められなくするなどしていたため、半年で退職を決意。
退職するときも恫喝めいた引き止めに合うも、県の労働局に相談しそこから連絡したところあっさり退職を認められた。
社長は伝説のブラック企業H社出身だった。コロナ給付金を不正受給して逮捕されたそうだ。
2の直後に入社。2以上の零細企業で、社長の息子が使い込みをしてクビになったところに後任として入社（もちろん入社後に知らされた）。
残業や休日出勤はなく仕事もぬるかったが（暇な時はゲームしたりネット見たりしてた）、薄給なのと給与が現金手渡しだった。後で気づいたけど、あれ税務署をごまかすためだったんだな。
同僚と上司に中卒が二人もいて、年がら年中パチンコや風俗の話ばっかしていたり、電話対応が明らかにおかしかったり（クレームになって何故か俺が処理する羽目になった）、出入りしている問屋の営業と喧嘩したり（この営業も負けず劣らず「輩」だった）、教育困難校の学級委員みたいな仕事が嫌になって2年で退職。ここは割とあっさり辞められた。あとでわかったことだけど、中卒の二人が俺の悪口を社長に言っていたらしい（風俗に誘われたのを断ったのが原因）。
3の直後に入社。悪名高いSESだが現場ガチャであたりを引いたおかげか割りと稼働は重くなかったし人間関係も悪くなかった。たまに炎上してたけど。
