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はてなキーワード: 不景気とは
「中流階級以下には恩恵がないから、株価上昇は無意味」みたいな風潮が出てきて、それが更に先鋭化し、
「中流階級以下に恩恵のない株価上昇は悪」みたいな流れになってきてる。
好景気・不景気も「全ての人間に等しく恩恵がなければ悪い好景気」みないな空気がある。
実際のところ、ちゃんと勉強して能動的に動けば、中流階級でも株価上昇の恩恵にあやかれるし、
好景気と人手不足が重なって、新卒なら本来の能力以上の会社に行けたり、
中途でも好条件で転職できるケースも増えていると聞く。
それでも、どうしても株価や好景気の恩恵にあやかれない弱者が出てくるのは、資本主義ならどうしようもないことなんだけど、
それをもたらしている資産家や、投資家、大企業の経営陣や政治家を倒すべき社会悪とするみたいなのはどう考えても行き過ぎだろう。
ただそれを表立って言うと、「弱者切り捨ての自民政治を脳死で礼賛するネトウヨ」ってレッテルを貼られて黙らされる。
それはそれで弱者保護を是とするリベラルが力を持って、反リベラル的な思想を積極的に取り締まり、愚かな衆愚を啓蒙してくれていると好意的に捉えられないこともない。もともと日本共産党の支持者である私としては保守よりはリベラル的な思想が広まる方が好ましい。
しかし、土地も家族も失った被災者のそれも子供に対して「あなたの身体は被曝し続ける」と言う人や、党内のパワハラに対して異を唱えた女性議員に「統括」を求めるような人達を代弁者と持ち上げるのにも抵抗がある。
株価が暴落したり、景気が悪くなればまっ先に被害を受けるのは弱者なので、高株価と好景気を維持しつつ、いかに弱者に再分配するかの政策議論こそリベラルがすべきなのに、現在の日本のリベラルは、高株価・好景気自体とそれをもたらす企業や資産家すら、打破すべ敵と見なしている節がある。これでは残念ながら、リベラルが日本を破壊しようと目論んでいると言うネトウヨの陰謀論にお墨付きを与えるだけだろう。
ある意味善悪が分かりやすいお金の話でもこの様で、これが双方にそれぞれ言い分がある社会問題（典型的には男女問題等）となると、もはやリベラルが率先して対立と分断を煽るヘイトスピーカーの最先鋒となっている。とても平和を訴える人達とは思えない。
私はこれからも日本共産党に投票し続けるが、自民党の行き過ぎた増長や違反行為を追求し、牽制する存在が必要だと思うからだけで、政権を取って欲しいとは思わない。もはや日本のリベラルは決して政治的主導権を握らせてはいけない反社会的集団にまで落ちぶれた。
むしろ円安なのに言うほど輸出が伸びてない、それは現地生産してるからだ、って論調ばっかじゃん？
増田が自分で言ってるように、「貿易依存度が低いな円安誘導で輸出は大して伸びない」し、輸入も増えないから為替は実質GDPに大して影響を及ぼさない
なんでEVの話になるの？
日本で売れてないのは補助金もないしインフラも未整備だし、なによりトヨタが乗り気ではないからだよ
EVブームは主に欧州の政治問題だから不景気の話は関係ないよね
内需国なんだから、GDPが上がらないのは会社が給料を上げないからと、生産年齢人口が減ってるからと、資源がないからだよ
給料を上げないのも諸説あるけど、政府や日銀がコントロールできる問題なのかは不明だよ
これはさっき言った他国の保護貿易と、円安が一時的だと思われてるのと、東日本大震災後に投資が海外に向いている（国内成長を諦めている）のがあるよ
内需国が人口増加なしにGDPを上げるのは非常に難しいよ、ドイツは人口微増だよ、ドイツはEUからの人口流入があるから日本と比較できないよ、東京みたいなもん
もし新たな輸出品目が増えても、これまでと同様のことが起きるのは分かるよね？
インバウンドで喜んでるのが許せないらしいけど、インバウンドで5兆円も動いてるよ、今やマジで貴重な財源だよ
日本だけじゃないけど、ビッグテックに年間数兆円レベルで吸われてる状態だから、インバウンドで取り返すしかないと言われてるよ
政府は上手くもやれてないけど下手でもないよ
政府のトリクルダウン前提の割り方はもう通用しないから次の手が必要だとは俺も思ってるよ、そこはやる気ないのか経団連にコントロールされてるのか知らんけど
とにかく経済は生き物のようであり、政府が完全に掌握できるようなものではないよ、アメリカ以外ほとんどが苦戦してると言っていいよ
わかった？
「輸出のため」じゃないんだよ。
『日本円』もある意味では商品と同じで、円を大量に発行したら円の供給が増えて円の価値は下がり、円安になる。
逆に『増税して円を市場から回収する』『ゼロ金利を解除して市場への円の供給を減らす』などすると円の価値は上がり、円高になる。
日本の名目GDPは、バブル崩壊後も緩やかに増加した後に1998年にアジア通貨危機と消費税の5%への増税で減少し、リーマン・ショックまで横ばいを続けリーマン・ショックで減少した後、民主党政権ではさほど増えず安倍政権になって以降増加している。
それに対し、日本の実質GDPは、バブル崩壊後1994年頃まで横ばい、その後緩やかに増加した後に1998年のアジア通貨危機で落ち込んだ後、リーマン・ショックまで緩やかに増加してリーマン・ショックで落ち込んだあとも再び緩やかに増加している。
好景気でインフレが起こるのはよくあることだ（高度成長期とか）。不景気でデフレになるのもよくあることだ（例に出したリーマン・ショック期など）。不景気なのにインフレになることはスタグフレーションというが、逆に日本の『2000年代のリーマン・ショックまで』『2010年代前半の民主党政権下』では「経済は緩やかに成長しているのにデフレ」というおかしな状況が発生していた。
経済は成長しているのにデフレになるとどうなるかというと、「給料は下がらず(上がらないけど)物価が下がる」「ただし仕事がきつくなる」「しわよせは『これから働く人・事業』『自営業者』に行く」ということが起こるはずで、現にそれが起きていた。
GDPデフレータで見たら、いかに小泉政権～民主党政権期のデフレ政策が酷かったかが見える。
だからその分まで取り戻すためにも、今の日本ではある程度円を多めに発行して『日本円の発行量』が経済のボトルネックになることを防ぐ必要がある（というのがリフレ政策）。
巨大な国有企業を有していたり、組織立って各ビジネス分野の情報収集と戦略をたて、それを後押しするような法律、金、人を送り込むような体制で無い限り、
今の日本政府が大金を稼ぐ手段を持っていて、その利益を国民に分配するなんてことは出来ないだろう。
好景気、不景気の循環に関しては、需要ギャップを埋めるだけ政府が金を使えば雇用は生まれるのはわかるが、あくまで減った分を補うだけだ。
インフレし経済成長しパイが増えるような事業を、政府が税金を使ってやって欲しいと、皆思っているのだろうか？
仮に政府がiPhoneを超えるようなスマホを作ったりVtuberに投げ銭システムを作ったり、他の成長分野と呼ばれる所に積極的に関与して経済成長させると言われたら納得するのか？
