例えば、BMWやAudiは、自社の自動車がより優れていることを示すために、他社を挑発するようなメッセージを使用することがしばしばあります。そのあからさまなケンカ腰の広告については、日本では考えられない過激さにネット上でも話題となっています。ではなぜ、日本ではこのような過激な広告が滅多に見られないのでしょうか？その理由は、日本人が和の心を重んじる心優しい国民性を持っているから、ではありません。実は、日本ではそういった過激な広告は禁止されているのです。「不当景品類及び不当表示防止法」によれば、他社の商品よりも優良・有利であると訴えかけるような比較広告は禁止されています。また、他社や他の商品を誹謗中傷するような攻撃的な内容は消費者にも好ましくない印象を与えるため、あまり過激な表現は自粛されています。とのこと。https://www.gentosha-mc.com/column/detail90/

だそうだ、突き詰めれば結局のところ、禁止される理由はつまり和の心を重んじるからである。

2013-04-12

タイトルはやや煽り成分込み。

今国会に提出されている、「消費税還元セール」の禁止法案に、民主党岡田克也の兄・岡田元也が経営するイオングループが猛烈に反対しているとの報道。特に、岡田元也は「（大手スーパーが）もし不当なことを取引先にするということであれば、現行法で摘発すればよい」と述べているらしい。

そもそも小売業者が「消費税還元」なんて、制度上もありえないし、実行もできない行為である。仮に金額的に増税分を割引販売するとしても、それは消費税の還元ではないし、ただの不当な景品表示である。そのようにして、消費者の購買意欲を煽っているわけだから、不当景品類及び不当表示防止法違反に該当する。どうしてもセールをやりたいのなら、従来のように「生活応援セール」などと謳って行えば済むだけのことであって、消費税増税を逆手に取って、不当な値引き表示をすることは許すべきではない。

文脈的には、イオン岡田の「摘発すれば良い」発言は、納入業者にからんでのことだが、「取引先」は小売業者にとっては消費者にも取引先ではないか（笑）。「不当なこと（景品表示）を取引先（消費者）にするということであれば、現行法（不当景品類及び不当表示防止法）で摘発すればよい」