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はてなキーワード: 不妊手術とは
https://www.afpbb.com/articles/-/3270351
南アフリカ、HIV陽性の女性に強制不妊手術 「人権侵害」と報告書指摘
2020年2月26日 21:16 発信地：ヨハネスブルク/南アフリカ [ 南アフリカ アフリカ ]
被害を訴えている女性は皆、帝王切開で出産した。多くが二度と妊娠できないと知ってうつ状態となり、パートナーに見捨てられた女性もいた。
CGEは、被害女性らが人権を侵害され、「屈辱的な扱い」を受けたと断定し、治療の義務の不履行で医療スタッフを非難している。また報告書は保健省にも提出され、政府に不妊手術に関する書面手続きを見直すよう勧告している。
LGBT団体つくって「私たちは同性婚ができなかった期間のせいで未婚を強制され精神的苦痛を受けた！」と国に損害賠償を求めるわ
↓これと同じようにな
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（高橋彩裁判長）は6日、旧法を違憲と判断し、国に計3300万円の賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるとする国側の主張を退けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e593969d7700354fda3f34fad6f9006dd1e24bbb
早く認めた方が傷は浅いぞ？
あすなろ福祉会とは何も関係のないきょうだい児だが、論点がわからなくなってきたので整理したい。
・両親のうち一名知的障害者
・下の兄弟は支援学校高等部卒業後、入居型施設に入居。週末などは帰省。
・親も下の兄弟も小学校入学前〜低学年くらいのIQ。親のほうが重い。
自分の近況を整理する。
下の兄弟が施設に入居してからしばらくして、特定の入居者と仲がいいという話を聞いた。そのときよぎった不安が、「もし下の兄弟に子供ができたら誰が面倒みるのか？」だった。親は年齢的に先に死ぬ。大体親の片方は障害者だし、もう片方も役所の説明が分からなくて帰宅するような人だ。わたしが養子縁組でもして育てることになるだろう。そうなったとき自分の結婚・妊娠・出産・子育ては？と思い至った。幼い頃から障害者を複数抱えるわたしと結婚してくれるような配偶者はいないだろうなとうすうす思っていたが、それがより現実的になった気がした。
・旧優生保護法と同じことをしているのでは？
障害者の遺伝子を残したくないという発想ではなく、現実的に子供が育てられるか？という判断から行われた不妊手術なので、まず論点は「障害者は子供を育てられるか？」。
親も下の兄弟も、掃除や風呂といった身の回りの衛生管理は出来ない。小銭程度なら買い物ができるが、札を扱うことはできない。いずれも、子供のように教えれば成長するという類のものではない。彼らのIQの限界である。そうした状況では周囲の支援が不可欠だが、その周囲の支援は誰が何を行うのだろうか？ お金だって障害者年金では足りない。結局家族が手間と時間を割き、お金を出さなくてはならない。
そうした理想的な施設があればモデルケースとなるので今すぐ全国に紹介したほうがいい。
・障害者に子供が育てられないというなら、年収が低い人だって育てられない
自分の身の回りを最低限整えられる人と障害者は一緒にできない。ネグレクトとかになる場合は健常者であっても行政が介入するのだし、子供が不幸に育つことと子供が育てられないことは別ではないかな？
わたしはたまたま事故などなく成人できただけだと思ってる。祖父母が近所に住んでいて最低限のことを整えてもらったから社会生活と切り離されずにすんだけど、幼稚園の頃はまともな食事が出てこなくていつもガリガリ、頭が臭いと言われていた。わたしの場合はたまたま周囲に支援者がいたが、そうでない場合は行政に頼るのか？そんなうまいことやってくれる施設ある？
増田はずぶの素人なので間違っていたらがんがん指摘してほしいぞ！
件の舞台となったグループホームを公式の社会福祉サービスに位置づけると，障害福祉サービスの訓練等給付の共同生活援助にあたる……はず．
行政の認定を経た上で，施設利用者と施設の契約の形でサービスが開始されるよ．
利用者も一応利用料を支払うけど，収入によって上限があって多くの場合無料〜低額で利用できるよ．
施設側には報酬単価が設定されていて，行政からの補助金が入るようになっているよ．
ほんで，サービスの目的はあくまで「利用者本人の自立した日常生活」であって，利用者が子供を持つこと，その子育てを支援すること，言い換えると「親子の自立した日常生活」支援はそもそも想定していないよ．
現行の制度の対象外の独自サービスだと補助金は出ず，施設の手弁当になる以上，福祉サービスの財政構造だけをまず考えれば子供を持てないようにするという施設側の対応も致し方ないというのが増田の感想です．法的・倫理的問題はさておいて．
子供できちゃったカップル（含夫婦）にグループホームからの退所を迫れるのか，知的障害者カップルの養育困難を「ネグレクト」として強制的に親子分離させていいのか，知的障害者のリプロダクティブ・ライツを保障するような制度を新たに作るべきかどうか，それよりも重度知的障害者向けの施設の拡充にリソースを向けるべきなんじゃないか．
かなり重要な論点として，知的障害者（児）の性教育問題があるよ．
どんな人でも，どんなことでも，教えられなきゃ分からないしできないと思う．
詳しくは2000年代のバックラッシュ時代に起きた「七生養護学校事件」で検索だ．
http://www.kaigoseido.net/topics/09/pdf/090701ikuji-shien.pdf（2009年の旧通知）
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/258285.pdf（2021年の現行通知）
軽く調べただけなのでアメリカ出羽守になるが，人権大国()のアメリカさんでも別にグループホームの知的障害者のリプロダクティブ・ライツが確保されているかというとそういうわけでもなさそうだぞ．
ニューヨーク州法を見てみると，施設入所者の性的権利（性的情報・家族計画に関する情報へのアクセス権，性的表現権，避妊・妊娠に関する決定権）が明記されている．
しかし同時に，施設マネジメントの一環として，性的権利行使の時間と場所を制限する権利を施設側に与えている（N.Y. Comp. Codes R. & Regs. tit. 14 § 633.4(xi)）．
カップルでの入所が保障されているかというとそうでもなく，入所を拒否される場合もある．
また，性的権利能力がないと判断されたため，性的行為に及ばないように職員から監視された入所者が訴訟を起こした例もある．
知的障害者の親の親権剥奪の問題になるが，2001年のVaughn対Ruoff判決では，優生思想ががんがんに流行っていた時代の1927年のBuck対Bell判決を引用して強制的な不妊手術は行政の利益のために必ずしも否定されないとしている．
ていうか親権の条件として不妊処置を求めるっていうのすごいよな．
ちなみに判決自体はデュー・プロセス（適正手続）の問題として行政側が負けているよ．
とりあえず知的障害者のリプロダクティブ・ライツ問題は本邦に限られなさそう．
性転換手術にFTMだと100〜200万円、MTFだと200〜250万円くらい
2006年、ジョグジャカルタ原則で「性別適合手術、不妊手術またはホルモン療法その他の医療処置」の強制は人権侵害であると国際合意
2014年、WHO、2017年、欧州人権裁判所が「性別を変更するために生殖能力をなくす手術を課すことは人権侵害である」とする判断
ドイツでは2011年、連邦憲法裁判所が、生殖不能要件を定める規定が違憲であると判断
スウェーデンやオランダでは2013年に生殖機能を取り去る要件を撤廃
イギリスやスペインでは、そもそも生殖不能要件に関する規定が無し
第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一 十八歳以上であること。
二 現に婚姻をしていないこと。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
これは違うと思うなあ。
整形した人間は子供を作るな。不妊手術を先にしてからならどうぞご自由に。
https://toyokeizai.net/articles/-/592147?page=5
「大学生のころ、課題論文で美容整形について取り上げたことがあるんです。テーマは“日本で美容整形に偏見が持たれる理由とは？”。日本と韓国の美意識の違いとか、両国の整形というものに対する考え方の違いについて掘り下げました。たとえば、日本の昔ながらの考え方では、“自分の身体に傷をつけてはいけない”、“親にもらった身体を大切にしなくてはいけない”という強い思いがあって、オリジナルを次代に継いでいくことが親孝行とされる傾向があります。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/honeshabri.hatenablog.com/entry/Appearance_disorders
ここのブコメにもあるけれど、ルッキズムと性淘汰によって今の日本の若者の容姿って格段に底上げされてるんだよね。それは良い事だと思う。不細工な遺伝子を受け継いで苦しむ人がいなくなったのだから。
容姿の格差によって収入に多大な差が出る事は、公的な調査をしなくとも日本でも自明の理だろう
しかし会社にも採用の自由がある以上、美形だけでなく不細工も採れなどという圧力をかける事は会社の営業の自由に反するだろう。不細工は働いてもらっては困る。
そこで、こういう法案を考えた。不細工には不妊手術を呈示し、それを受けるのと引き換えに生涯月25万円(金額は適当)の給付金を受けられるというのはどうだろうか？不細工な男女が罷り間違って子供を作り不細工な遺伝子を残してしまうのを防ぎ、当人の生活の保障もするのでWin-Winだ。
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
