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はてなキーワード: 上院議員とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
国会会議録を「共同親権 ハーグ条約」で検索していくつか見たらこんな話をしてた。
日本政府は遵守してるって立場だけどそう思わない人もいるって感じかね。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121114601X01320230613&spkNum=123¤t=2
浜田聡議員：エマニュエル米大使が「日本はハーグ条約に加盟したのに子供連れ去りは改善されてない」って言ってるぞ。連れ去り問題は共同親権問題の直接的な契機だぞ。
松井信憲（参考人の裁判官）：ハーグ条約に基づき適切に対応しております。共同親権問題で海外から様々な意見が出ていることは承知しております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121105206X00220230308&spkNum=190¤t=4
牧原秀樹議員：ハーグ条約で連れ去りは駄目ってなってるのに国内では未だ起きてる。これは単独親権が一因だと思う。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120815206X00220220308&spkNum=205¤t=7
嘉田由紀子議員：米上院議員が連れ去りを問題視してて、ハーグ条約遵守を日本に理解させるって言ってるぞ。
消費者庁が「大手メーカーや企業に配慮し、結論ありきでデータを作っていることがあるのでは？」と指摘されることがある。
真偽は不明だし、公表されている資料を見る限りはっきりと「忖度している」とは言えない。
アメリカにおいて高等教育を受けていない大多数の国民は日本人の大半が知っている炭水化物、タンパク質などの知識を持っていない。
もちろん単語として知っている人はいるだろうがそれを実際の食事に生かす知識はないし、あっても金がない。
上院議員や州議員にはこれを改善するため「学校での栄養指導義務化」や「公立学校でのスクールニュートリショニスト設置義務化」や「生鮮野菜の小売店への優先的な供給」を法案として提出している。
しかし、その度に冷凍食品メーカーやファーストフード運営企業から支援を得ている議員やロビイストが「子供の自由と人権」や「農業生産者や企業の自由」を盾に攻撃する。
彼らによると、韓国や日本の児童が栄養指導や食育と称して好んでもいない食品を学校で食べさせられていることは人権侵害なのだと言う。ちなみにロビイスト（多くは名門T14ロースクール卒の弁護士）や議員が子供を通わせている学校の多くはは廊下で制服のネクタイを緩めて歩いたり、英語の発音を間違えただけで厳しく叱責される全寮制校則ガチガチのボーディングスクールである。それは人権侵害ではないのか？
また、農業生産者には小売店よりも大手企業に対して安定した価格で商品を買い取ってもらう自由があり、大企業にも自由契約として農業生産者から商品を買い取る自由があると主張する。
それを目にした庶民も「自由と権利の侵害⁈許さん！」って感じで法案に反対する。
法案は常に廃案となり、冷凍食品メーカーやファーストフード店運営企業は安い価格で野菜を軒並み買い取る。また輸出に積極的に回される。
庶民は食品が含有する栄養や添加物の知識も一切なく、生鮮食品を買って自宅で調理するより手間もお金もかからないファーストフードを利用する。
ブルスカじゃないよ。ブルスコだよ。
日本人の例ではあるが最初に移動が進んだのはアニオタというよりはプログラマー周辺だった。流石あいつらはTwitterも一番乗りだったのを思い出す。
そのあとライターをしていたり、その取り巻きだったりが増えた。
クラブハウスよりは少し若いんだろうかくらいの年齢層が目立っていた。
でも全く活性化できておらずブログ化。またはアカウントとるだけの人たちがほとんど。
活用できてない感じ。
Xが表、Blueskyが愚痴垢みたいな爺さん婆さんも目立っていた。
で、Blueskyが招待を増やしたときにそれ以外の人にも広がっていきオタク流入が比較的最近始まった。
オタクが来たので色々と流れが生まれ、プログラマーの作ったフィードも活用されるようになった。
インプゾンビは居ないがアフィリエイトアカウントも来た。しかしエロ絵よりも即座に一括ブロミュする方法が広まりアフィは生きながらにして死んだ。
規模感ミニのTwitterみたいな構成にはなっていると見るが、年齢制限もあるからだろう。
エロ絵に関しては実は他の海外サービスと比較するとゆるい方なのだがTwitterではおそろしい潔癖なブルースカイみたいに広まっているようだ。
まあBlueskyの機能を理解せずいきなりエロ絵を投稿することはテロ行為にも等しいのでそんなことをする人はXにいるべきだ…しかし
SNSで言うと先日TikTokのCEOが米上院議員に公開処刑されてたしXも厳しくなるだろう。
そもそも論としてTwitter制作チームのものなんだからBlueskyもそれなりに規制ガバガバなところはあるのだ。
拡散内容だが、Xに疲れた人たちが多く、あまり過激なことは広がらずダジャレとかが拡散されたりする。
件の問題でドラマ化裏事情などXで言えない過激なことを言ってやろうとした人も見たが、結構滑っていた。
大きな要素としてはトレンドが無いことにある。
トレンドがあるとその話題を話すことで多くの人に見てもらえ、アルゴリズムによって選ばれたトップのコメントが出てくるのが今のXだ。なので同じやつばっか拡散される。
しかしそれがない。なので拡散すべき内容はフォロワーか自分が決める。フィード機能を使って一定は把握できる。
このあたりが今後変更されるかは謎ではある。
結果的に招待制当日に登録者数が100万人増えたが（外国人が日本人ばっかじゃねぇかと突っ込んだり、創業者がナガノをRPしてた）まだそんな状態だ。
闇鍋ごった返しのグチャグチャSNSはXだけなんだよと言う声もあるだろうが、まあフォロー次第ではBlueskyに再現できるだろう。
Ridge Alkonis（リッジ・アルコニス）という名前を覚えろ。日本人2人を轢き殺したアメリカの軍人だ。そしてMike Lee（マイク・リー）という名を覚えろ。日本に謝れとのたまったユタ州の共和党上院議員だ。この殺人犯をアメリカに引き渡せと迫ったのがカマラ・ハリス。カマラ・ハリスはアフリカ人とインド人のハーフということで有色人種カードを使っているが人間としてはクズそのものである。そんなカマラの背後にいるのが老害バイデン。さっさと死ね。CNNというメディアを覚えておけ。Jake Tapperというクソアンカーがこの殺人犯釈放ニュースを祝福した。
はてブで武蔵野市長選挙におけるリベラル系候補の敗北が話題になってたので、その話題に便乗して書くけど、今の問題点だらけの公職選挙法で一番問題なのは、この選挙が行われる原因になった「選挙出馬に伴う自動失職」の規定だと思う（第89・90条）。つまり、
という規定である。そもそも今回なぜ武蔵野市長が辞職したのか？ 菅直人の後継として衆議院議員選挙に出ることにしたからだ。公選法の規定上、彼女は市長を辞めなければいけない。
多くの人が当たり前だと思っているかもしれないが、これは割と奇妙な規定だ。市長と国会議員を兼ねられないのはいいとしても、議員に当選してから市長を辞めればいいではないか。なぜ議員の選挙に出るために市長を辞さねばいけないのか？
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」なんてものがあったら、どう考えてもおかしいだろう。しかし公選法はそう規定しているのだ。
たとえばアメリカでは、大統領選挙関係の報道を追っていればわかるが、知事や議員のままで大統領選挙に出られる。オバマに負けたマケインはその後も上院議員であり続けたし、仮に今回デサンティスが指名獲得にまで至らなくても、彼はフロリダ州知事でいられる。アメリカで大統領選挙に色んな候補が出馬して競い合うことができるのは、自動失職規定がないからだ。もしも自動失職規定があれば、勝てなさそうな候補者は出馬を尻込みし、結果として候補の多様性は失われているだろう。
そのいい例が東京都知事選挙である。毎回ロクな候補者が出てこないと言われている。蓮舫を擁立する案もあったようだが頓挫した。なぜか？ 失うものが大きすぎるからだ。地方の市長や知事ならいざしらず、1000万を超える有権者の信任を得るのは並大抵のことではない。もし蓮舫が出馬して負ければ、野党は貴重な議席を1つ失うことになる。結果として、直近の都知事選もその前回も、絶対に勝てる自信がある小池百合子と、本業が別にあるので落選しても困らない鳥越俊太郎・宇都宮健児くらいしか有力候補が出てこなかった。それまでの選挙だって、絶対に勝てる石原慎太郎、本業が別にある猪瀬直樹・黒川紀章、既に現職議員ではなかったので失うもののない舛添要一・細川護熙といった候補者ばっかり出てきていた。
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」が仮にあったとして、そのサイトに登録するのはどんな人たちになるだろうか？ 絶対に面接で成功すると信じている超自信家か、失うもののない自営業者や無職だらけになるのは目に見えている。それが今の日本の選挙で起きていることだ。ロクな政治家が出てこないのはシステムが後押ししている面もある。慎重で現実的な国会議員が、どうして知事選に出るなんてギャンブルに手を染められる？ 有能な市長が、なんだってわざわざプータローになる危険を冒して国会議員を目指さねばならない？
もちろん、知事や議員は自分の仕事に集中するべきで、他の選挙にかまけるのは間違っている、という考え方もあるだろう。だが、本来の業務を疎かにする政治家はリコールすることができる。つい最近、台湾では、高雄市長に就任した直後に総統選に出馬した韓国瑜が、市長としての努めを果たしていないとみなされて住民投票で引きずり下ろされた。市長に就任したばかりですぐ国会議員の選挙に出るような節操なしはリコールすればよいし、長年の実績がある市長が国会議員を目指すなら、負けたあとで市長を続けても構わないだろう。
とにかく、候補者に背水の陣を強いる今のシステムはおかしい。それはリスクを重んじる現実的な政治家を遠ざけ、機会主義的に振る舞う政治家や失うものがない政治家にばかり機会を与えることになっている。もし我々がもっと良い政治家を選ぶことを望むなら、公選法を改正し、選挙出馬に伴う自動失職規定をなくすべきだ。
片腕のない上院議員だった故ダニエル・イノウエもそうだが、あの部隊は決死の突撃を数人で敢行し、決死隊がデコイになってるうちに手りゅう弾山ほど抱えた後続が前進して陣地を破壊する戦術を取っていた。
イノウエも北イタリアの戦いでデコイとして腕が無くなった状態で3つの機関銃陣地に突撃してこれを陥落させてる。
日系人のガッツを見せるために戦場で戦ったイノウエはのちに上院議員となってアメリカの民族差別と闘い勝利した。
陣地に籠ってイスラエル軍の戦車中隊15両を待ち伏せるも、いい様に狩られて潰走……
イスラエル軍は1両鹵獲、2両大破、12両中破で戦闘不能。兵員は投降・逃走で敗北
ヒズボラ側も600人以上死傷。ちなみに世界初の実戦でのドローン観測砲撃はここで行われた
この戦いはキリスト教徒も共産党員もヒズボラ側で戦い、劣勢の中結束できたという稀な例
イスラエルってロクでもねえ国だわ
【速報】トイレ盗撮疑い、共産党県幹部を逮捕 １７年衆院選に出馬 ＪＲ西千葉駅
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1017064
千葉県共産党幹部がトイレ盗撮で逮捕→「性暴力絶対許さない」というアツい発言が発掘される
https://togetter.com/li/2044888
とかね
BBCもそうだな
ジミーサヴィルっていう有名司会者が彼の楽屋でレイプしてるのを黙認したテレビ局だからね
BBCの楽屋で、彼の番組に出る少年少女（最年少は8歳）をレイプとかｗ最年少は8歳！
これをジョン・ライドンが指摘したら、彼はBBCを出禁になったｗ
DOAをEVOから追放して「あのようなゲームは、EVOの価値観にふさわしくない」と偉そうに御高説を垂れてた
が、自らの格ゲーコミュニティで復数の子供相手に性犯罪をやってたという話。
EVO Onlineの中止が発表。告発を受けたJoey Cuellar氏はTriple Perfectを退職
https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20200703019/
「だからWinMXはやめられない」の津田大輔とか、女売春あっせんのEXIT兼近とかな
元ヒステリックブルーの二階堂直樹がフェミニストとして活動していたが、強制わいせつ致傷容疑で逮捕とか
暴力ゲーム規制法案を作成したリーランド・イー米上院議員が銃器密売容疑で逮捕
「イギリスにおける子供の権利と国連条約」の著者ピーター・ニューウェルが児童レイプ5件
とかな
肥満の国でダイエットビジネスが進むし、国民保険が未整備なアメリカがサプリメント大国になる
同性愛ってだけで殺されたり魔女狩りをした国がLGBTA運動やフェミニズムが盛んになる
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
イーロン・マスク氏が AI Insight フォーラムで次のように語っています。
「これなら何かいいことがあるよ」
「世界で最も聡明な人々による非常に文明的な議論だった」と彼は語った。
「シューマー上院議員は上院議員の残りの支援を受けてここで人類に多大な貢献をしてくれたと思いましたし、これから何か良いことが起こると思います。この会議は文明の将来にとって非常に重要なものとして歴史に残るかもしれない。」
マスク氏は、ある時点でシューマー氏がその場にいる誰が規制に賛成しているか挙手を求めたが、「ほぼ全員が賛成したと思う」と述べた。
ttps://deadline.com/2023/09/senate-ai-insight-forum-wga-elon-musk-mark-zuckerberg-1235545470/
文鮮明と統一教会の麻薬犯罪について、調査報道ジャーナリスト・ロバート・パリー氏による下の記事がある。
統一教会の麻薬犯罪について、犯罪組織としての統一教会について、日本ではほとんど報道されていないが、記事の内容から、統一教会の犯罪組織性を汲み取った場合、「家庭庁が呑気に質問権を行使しているしている場合ではない」と解釈することも可能だと考えるが、どうだろう？
著者は、90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を精力的追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏。AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞。
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https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
（略）
しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的な政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明らかになってきた。文氏の浪費癖を考えると、最も気がかりなのは、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引につながる極右主義者との長年にわたるつながりである。このような関係、そして南米で深化する文氏の事業活動は、米政府が文氏がどのようにして米政治帝国に資金を供給しているのかを正確に確認する必要性を強調している。
文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように事業を維持しているのか、その詳細を公にすることを拒否している。しかし、武器や麻薬の違法な密売で利益を得ているという度重なる疑惑には、怒り心頭で反論している。
アルゼンチン紙『クラリン』による銃乱射の質問に対する典型的な回答として、統一教会のリカルド・デセナ代表はこう答えた。私たちの運動は、民族、国家、宗教の調和に応え、家族が愛の学校であることを宣言しています」。[クラリン、1996年7月7日］
しかし、文氏と麻薬に汚染されたギャングや堕落した右翼政治家との関係は、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。文氏の韓国を拠点とする教会（統一教会）は、かつてイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを "完璧なファシスト "と称賛した日本のヤクザ犯罪組織のリーダーである笹川良一の支持を得た後、1960年代初頭に日本で最初の重要な進出を果たした。日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で利益を上げていた。
笹川は日本の与党である自民党の裏指導者であったため、笹川とのつながりは文に改宗者と影響力の両方をもたらした。国際的な場面では、笹川はアジア人民反共同盟の設立に協力し、ヘロインに汚染された国民党中国の指導部と韓国、日本、その他アジアの右派を結束させた。[詳細については、デイヴィッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照されたい。］
1966年、アジア連盟は、より伝統的な保守派とともに、ヨーロッパの元ナチス、アメリカのあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの「決死隊」工作員らを加えた世界反共連盟へと発展した。文鮮明の信奉者たちは両組織で重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。
（略）
新政権を祝福するためにラパスに到着した最初の好意的な人々の中に、文鮮明の最高副官ボー・ハイ・パックがいた。文の組織（統一教会）は、ガルシア・メザ将軍と会談するパクの写真を掲載した。山深い首都を訪問した後、パクは「私は世界一高い都市に文鮮明の玉座を建てた」と宣言した。
後のボリビア政府や新聞の報道によると、文鮮明の代理人がクーデターの準備に約400万ドルを投資したという。ボリビアのWACL代表も重要な役割を果たし、文の反共組織の一つであるCAUSAは、ボリビアの主要なクーデター実行者のほとんど全員をメンバーとしてリストアップしていた。[CAIB、1986年冬号］
クーデター後、アルセ＝ゴメスは、トラフィカンテのキューバ系アメリカ人密輸業者を含む大物麻薬密売組織と手を組んだ。クラウス・バービーと彼のネオ・ファシストは、ボリビアの主要なコカイン王を保護し、国境まで麻薬を運ぶという新しい任務を得た。[コカイン・ポリティクス］
「準軍事組織--バービーは新しいタイプの親衛隊として構想した--はコカイン男爵に自分たちを売り込んだ」とヘルマンは結論づけた。「ラテンアメリカにおける民族社会主義革命という考えよりも、コカイン取引で手っ取り早く稼げるという魅力の方が強かったのだ」。
レビンによれば、アルセ＝ゴメスはある一流の密売人にこう自慢したという。クーデター勢力もそれを支持した。
「ボリビアはすぐに、当時まだ駆け出しだったコロンビアのカルテルへのコカイン・ベースの主要な供給国になり、彼ら自身がアメリカへのコカインの主要な供給国になった。「そしてそれは、DEAの暗黙の協力とCIAの積極的かつ秘密裏の協力なしには成し得なかった。
1980年12月16日、キューバ系アメリカ人の諜報員リカルド・モラレスはフロリダの検察官に、ボリビアの新しい軍事支配者からコカインを輸入する陰謀にフランク・カストロと他のピッグス湾の退役軍人が関与しているとするマイアミを拠点とする捜査「ティック・トークス作戦」の情報提供者になったと語った。[コカイン・ポリティクス］
数年後、メデジン・カルテルの資金洗浄者ラモン・ミリアン・ロドリゲスは、ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）が議長を務める上院公聴会で証言した。ミリアンロドリゲスは、カルテルの初期には、"ボリビアは他の国よりもはるかに重要だった "と述べた。[1988年4月6日］。
麻薬王がボリビアで権力を強化するにつれて、文鮮明の組織もその存在感を拡大した。ヘルマンの報告によると、1981年の初めには、戦犯バービーと文鮮明の指導者トーマス・ウォードが一緒に祈る姿がしばしば目撃されていた。アルゼンチンの諜報部員ミンゴラは、ウォードをCIAの給与管理者であり、月給1,500ドルはウォードの代表のCAUSA事務所から支払われていると述べた。[CAIB、1986年冬号］
1981年5月31日、文鮮明はラパスのシェラトン・ホテルのホール・オブ・フリーダムでCAUSAのレセプションを主催した。ボー・ハイ・パックとガルシア・メザは、暗殺未遂事件からのレーガン大統領の回復のために祈りを捧げた。ボー・ハイ・パックはスピーチの中で、"神は共産主義を征服する者として、南米の中心に位置するボリビアの人々を選ばれた "と宣言した。後のボリビアの諜報機関の報告によると、月の組織はボリビア人の「武装教会」をリクルートしようとし、約7000人のボリビア人が準軍事訓練を受けたという。
しかし1981年後半になると、明らかにコカインに汚染されていたことが、アメリカとボリビアの関係を緊張させていた。「文鮮明の一派は、到着したときと同じように一夜にしてボリビアから密かに姿を消した」とハーマンは報告した。ボリビアの情報機関が民政移管を進める中、ウォードと他の2、3人だけがボリビアに残った。
ヘルマンの証言によると、ミンゴラは1982年3月、ラパスのホテル・プラザのカフェテリア「フォンタナ」でウォードに会った。ウォードはボリビアの作戦に落胆していた。「アルトマン（バービー）とのこと、ファシズムとナチズムのこと、あれは行き止まりだった」とウォードは愚痴をこぼした。「文鮮明とCAUSAがここにいるのは愚かなことだった。[CAIB』1986年冬号）この記事に関するウォードのコメントは得られなかった。
コカイン・クーデターの指導者たちは、すぐに逃亡することになった。アルセ＝ゴメス内相は結局マイアミに送還され、麻薬密売で30年の刑に服している。ロベルト・スアレスは15年の実刑判決。ガルシア・メザ元大統領は、権力乱用、汚職、殺人の罪でボリビアで30年の刑に処せられ、逃亡中である。バービーは戦争犯罪で終身刑を受けるためフランスに戻された。彼は1992年に死亡した。
しかし、文鮮明の組織はコカイン・クーデターの代償をほとんど支払わなかった。米国の保守政治会議に資金を提供し、1982年には超保守的な『ワシントン・タイムズ』を創刊し、レーガン大統領をはじめとする共和党の有力者に取り入った。文はまた、南米に政治経済的基盤を築き続けた。
1984年、ニューヨーク・タイムズ紙は文鮮明の統一教会をウルグアイにおける「最大級の外国人投資家」と呼び、その前の3年間に約7000万ドルを投資した。投資先には、ウルグアイで3番目に大きな銀行であるバンコ・デ・クレディト、モンテビデオのホテル・ビクトリア・プラザ、新聞社ウルティマス・ノティシアスなどがあった。文鮮明のベンチャー事業は、ウルグアイの軍事政権による寛大な税制優遇措置に助けられた。「教会関係者によれば、ウルグアイは海外での利益の本国送還を容易にする自由な法律があるため、特に魅力的であったという。[NYT、2-16-84］
ニカラグアのコントラ反乱軍を支援する文鮮明の組織は、ニカラグアの国境沿いにコントラにベースキャンプを提供した強力なホンジュラス軍とも密接な関係を築いた。ここでもまた、文鮮明の代理人は、米国へのコカイン輸送を支援している疑いのある将校と接触していた。マイアミの麻薬ネットワークにつながる反カストロのキューバ人も、アルゼンチン軍の情報将校と同様に、反共の大義を推進するために登場した。
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文師はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
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人数多いなら全部Zoomレクで良い。現地の価値観文化に触れるとか代表者5人とかにして後全部画像、動画でいい。
5人が聞いてきた話を38人に向けてセミナーすればいい。というか別に誰相手にでもいいからオンデマンドセミナーで流せばいい。
ってかまずYouTubeに出せばいい。せっかく出羽守できる素材確保できたんだからいい機会じゃん。
会社で「DX推進部がDX学ぶためにアメリカに38人で行ってきます！ シリコンバレー楽しいいいい」ってなったら全員キレるって。
本当に感覚がズレてる。誤解を招いた、ではなく、国民の感覚とズレてる。
こういう議員が「国民の代表です！」「国民第一！」とかやってるから政治に関心薄れるんだよ。
さらにそんな無駄撃ちする余裕はない。戦争のイロハも知らない。
たられば
@tarareba722
「ウクライナ全土がミサイル攻撃を受けていると言っている人がいるが、呑気にマクドナルドを食べている画像があるぞ」というツイートを見て、太宰治が（太宰作品の中でもひときわ明るく読みやすく皮肉の効いた）『お伽草子』を書いたのが、ひどい空襲を受けていた真っ最中だった話を思い出している。
·https://twitter.com/tarareba722/status/1663354372926099456?s=20
347.1万
件
@tarareba722
·
『お伽草子』の執筆は1945年3月〜7月で、太宰は東京〜甲府で米軍機による空襲を受け家を焼け出されており、作品の一部は防空壕で書かれたとされています。人間は戦時下でも普段通りに過ごせるものだし、戦時だからこそ普段通り過ごしたいと思うもので、時にその行為は平和への願いや祈りに繋がります。
silentflame
@silentflame_
https://insiderpaper.com/russia-issues-arrest-warrant-for-lindsey-graham/
動き回ってたうちの お一人よね
島倉大輔
@mercuryconsul
元米国上院議員： バフムートの捕獲は第二次世界大戦以来最大の戦闘であった バージニア州選出の元米上院議員リチャード・ブラック氏はRIAに対し、アルチョモフスク（バフムート）を占領したことにより、ロシア軍は第二次世界大戦以来ヨーロッパで最大の戦いに勝利したと語った
@ActiveCPI
5時間
ロシアのプロパガンダアカウントの、「Spriter」の投稿は鵜呑みにしない方が良いですよ。
リチャード・ブラックは、米国は米国でも、「元米国上院議員」などではなく、元｢バージニア州議会上院議員 (2012年–2020年)、 バージニア州下院議員 (1998年–2006年)」です。
https://google.com/search?client=
逆にこの情報は本当。
イーロン・マスク 2023 年 4 月 14 日午前 11 時 48 分（EDT） 公開
イーロン・マスクはトランスジェンダーの議論に飛び込む、親は刑務所、子供を「不妊にする」医者は言う
イーロン・マスクは、子供たちがトランスジェンダーの医療を受けるべきかどうかについての議論に参加しています
億万長者のイーロン・マスクは、金曜日の朝、ツイッターで、トランスジェンダーの治療を受けさせた子供たちを親や医師にどうするべきかについて、彼のフィルターにかけられていない考えを投稿しました.
マスク氏はツイッターで、「子どもが大人になる前に不妊手術を行う親や医師は、終身刑に処すべきだ。
彼の宣言は、フロリダ州知事ロン・デサンティスを批判したMSNBCの論説を共有したリバタリアン・コメンテーターのジョシー・グラバッハ、別名赤毛のリバタリアンへの返信でした。DeSantis と全国の共和党員は、思春期ブロッカーや性転換手術を含む、未成年者のトランスジェンダー医療を禁止する法律を推進しています。
マスク氏のコメントは、性同一性障害の子供がトランスジェンダーの医療処置を受けることを許可することに反対する共和党の議員によって歓迎された.トランスジェンダーの医療処置は、アメリカ医師会、小児病院協会、アメリカ小児科学会などの主要な医療グループによってベストプラクティスと見なされている. （編注：当然金儲けのための嘘）
ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は金曜日、「子どもが成人になる前に不妊手術を行う親や医師は、終身刑に処すべきだ」とツイートした。(Getty Images / Getty Images経由のBeata Zawrzel / NurPhoto)
「なぜこれが物議を醸す声明なのですか？」テキサス州共和党のテッド・クルーズ上院議員に尋ねた。
ポピュリストのファイヤーブランドであるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員 (共和党、ジョージア州) は、マスク氏との合意を表明した。「だから私は、18歳未満の子供にジェンダーを肯定するケアを行うことを重罪にする、子供の無罪を守る法を導入したのです」と彼女は言いました.
また、オハイオ州共和党のマックス・ミラー下院議員は、トランスジェンダーのケアを「児童虐待」になぞらえました。
「ホルモン療法や手術を勧める親や医師は悪だ」とミラーはツイートした。「常識はもはや一般的ではありません。」
ホルモン補充療法、思春期ブロッカー、性転換手術は証明されておらず、子供にとって潜在的に危険であると主張する保守派が主導する全国的な運動があります. Movement Advancement Project によると、少なくとも 14 の州が、未成年者に対するトランスジェンダーの治療を禁止する法律を制定しています。
Musk のコメントは、性同一性障害の子供がトランスジェンダーの医療処置を受けることを許可することに反対する共和党議員によって歓迎された。(FOXビジネス/フォックスニュース)
子供へのこれらの治療を禁止する法律を支持する人々は、ジェンダーに混乱した子供たちが、その結果を理解する前に、人生を変える恒久的な決定を下すよう奨励されていると言います.
調査によると、医学的に体を変えたトランスジェンダーの人々が後悔することはめったにありませんが、活動家のクロエ・コールのように、トランスジェンダーを脱した人の中には、未成年者のいわゆる「ジェンダー肯定ケア」に反対する運動で注目を集めています.
トランスジェンダーの人々の擁護者は、治療を受けていないトランスジェンダーの若者はうつ病や自殺の割合が高いため、そのようなケアは命を救うと述べています. バイデン大統領と彼の政権は、トランスジェンダーの若者が推奨する医療を差別的かつ残酷に否定する試みを非難している. （この擁護は嘘です。これはGIDとトランス混同しています）
反対派は、思春期ブロッカーや異性間ホルモンの利点がリスクに比べて低いことを発見し、未成年者が成人になるための厳格な資格要件を制定したスウェーデン、フィンランド、英国などのヨーロッパ諸国と米国が歩調を合わせていないと反論している。これらの治療を受けます。
UCLA の調査によると、 18 歳未満のトランスジェンダーの 10 代の若者の数は、2017 年から 2020 年の間に 0.7% から 1.4% に倍増しました。昨年6月に発表されたこのレポートは、政府の健康調査に基づいており、米国でトランスジェンダーであると自認している160万人のうち、43%弱が13歳から25歳であることも明らかになりました.
ジョー・バイデンは政治的な信念を持っていないことは確かだ。少なくとも、故ステファン・ソラーズ民主党下院議員の首席立法補佐官だったスティーブン・シルビガーは、元全米州郡市職員連盟のロビイストで、現在はワシントンDCで弁護士をやっているが、このように告発している。
Power Lineに掲載された記事の中で、シルビガーは当時のバイデン上院議員との個人的な交流を語っており、その中でバイデンが自分の真実の色を現したある出来事について述べている。
バイデンは、バランス予算憲法修正案への支持を撤回するよう最終的に説得した後、シルビガー氏に面会を求め、そこで彼はこう言い放った。「あなたはこの問題を失うことになる。なぜなら、財政均衡修正案は聞こえがよく、アメリカ国民は愚かで、聞こえがよければ何でも支持してしまうからだ」。
シルビガーは、最も印象的だったのは、アメリカ人は「愚か」であり、それゆえ「聞こえの良いものなら何でも」支持するように簡単に操られるというバイデンの見方だったと指摘する。つまり、バイデンはエリートの典型的な傲慢さを示していたのである。彼はまた、1988年の民主党大統領候補指名選挙に失敗したときのバイデンの発言も紹介している。ジョージ・ウォレスから賞をもらったことを自慢し、"南北戦争ではデラウェア人は南部の味方だった "と主張する南部戦略を持っていた」。それならまあいい。
しかし、シルビガー氏の最も示唆に富む見識は、バラク・オバマ氏がバイデン氏を伴走者に選んだ理由についての説明である。
バラク・オバマは、最も高性能のMRIでさえ、バイデンの体内から正直さや信念を持った骨を見いだすことはできないことを知っていた。バラク・オバマは、ジョー・バイデンがいれば、彼の政策に対して正直な意見の相違や原則的な反対をすることはないだろうと考えていた。彼の傲慢な権利意識に餌をやるだけで、どんな立場でも支持させることができるのだ。実際、ジョージ・ウォレスから表彰されたことを自慢し、彼の州では黒人を奴隷にした人たちの味方をした人が、アフリカ系アメリカ人の聴衆に、ミット・ロムニーは彼らを鎖につなぐだろう、と言うことができたのだ。
頭が悪く、良識がなく、アメリカ人を馬鹿にしている人は、何でも言える。
バイデンは馬鹿げた発言を繰り返していると批判されて当然だが、トランプとの間には大きな違いがある。バイデンは政治家のインサイダーとして傲慢なエリートの態度で発言し、トランプはワシントンのアウトサイダーとして誇り高いアメリカ人の態度で発言している。トランプは、あなたが馬鹿だとは思っていない。彼はBeltwayのエリートをそう思っているのである。
＞民主党が2極化してることからは目をそらすのって分析としては中途半端すぎる
確かに民主党右派と民主党左派の立ち位置は徐々に分裂を深めていると感じるけど、それでも今の旧GOPとトランプ党ほどには離れてない、ってことなんだろうね。けっきょく民主党は理念の政党、共和党は実利の政党という性格があるんだと思う。民主党右派と左派の理念や希求価値はだいぶズレてきてはいても、それでも交差する部分がある。旧GOPとトランプ党は有権者にコミットする実利が全然違う、というか究極的には対立している。「あいつらから取り返せ」と叫ぶ仮想敵は割と一致してる（たとえばリベラル系エスタブリッシュメント、非白人、非男性、移民、LGBT）けど、そうして「取り返す」と言ってる「既得権益」を誰に分配するかでは全く一致してない。
＞もし共和党2極化と民主党の3極であれば下院も民主党が勝つだろ
上院と下院は選挙の仕組みというか、粒度が全く違うんだよ。下院は選挙区の区割りが細かく、下院議員は上院議員の4倍以上いる。だから旧GOPの支持者とトランプ党の支持者は、それぞれの選挙区特性にフィットした側の「俺達の候補」を下院に送り込めるようになってるのね。
あと、上院は各州2人だけど、下院は各州の人口に応じて10年ごとに議席再配分が行われる。今回の2022年中間選挙ではこの再配分が行われており、人口動態によって、もし両党の支持率が2020年の選挙と全く同じだったとしても、この議席再配分の影響で民主党が下院で8議席減らすことが事前にわかっていた。そういう影響もある。
https://www.sbifxt.co.jp/market/resultanalysis113.html
win95とか98じだいのゲーム
たぶんどれ選んでもキャラは同じで被害者とか犯人が違うんだと思う
話をきいて自分で大事だと思ったところをメモして犯人を特定する必要がある
タイムリミットがあって、供述のビデオきいたり移動すると時間がへってく
現場検証みたいなのもあったきはする
小学生のガキがガキなりに全部動画きいてすくねえ脳みそで考えて、
確かパーカー上院議員みたいな名前のやつが見た目あやしいからこいつにしようって犯人指名したけど外れた
全然クリアできなくてつまんなかったから、親の知り合いのめっちゃ頭いい子供がやりたいっていってたから無料であげちゃったと思う
ちなみにそいつの家系は東大灘当たり前の医者家系でめちゃ頭いい
そのゲームあげたあとも短期間は交流あったから、クリアしたかどうか聞けばよかったな
すまんグーグル大先生のおかげで20年越しの疑問があっさり解決してしまった
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12231438847
