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はてなキーワード: ワンストップとは
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。
その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。
このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。
（駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為）
従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。
「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます。確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。
駒崎氏が自身のnoteにおいて「ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました」（https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe）としているので本当だろう。
渋谷区のWebによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。（https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf）
もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPOに寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。
（厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事がミスリードになると思われる。）
というわけで、寄付額の83%が、自己が会長を務めるフローレンスに交付される、とのことだ。
また、フローレンスでは役員に報酬が支払われている。（フローレンス定款19条1項（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf））
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。
◯本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。
◯納税した100万円のうち83万円は自己がトップを務めるフローレンスに交付される。
◯フローレンスに交付されたお金の使途割合について明記されていない。
◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場（実際の報酬額は明らかにされてないから不明）であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。
◯このようにNPOとふるさと納税型クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税の還元率（最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度）をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。
◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう
◯追加として、自身のふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身の役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。
◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。
◯還流された税金の使途制限はなく、そこから自身が報酬を受け取ることも可能である。
”本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。
控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している（というか自己負担額がない形で控除が計算される。）
渋谷区のWebにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。
仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民がNPOの会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金は社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安。 https://florence.or.jp/about/ir/
駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね
何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電を自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。／ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね？
ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。
あと、更にそれをアピールして自分の団体の懐に入るクラウドファンディングを宣伝したこともないね
更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。
ふるさと納税で集まったお金は自治体に用途や使用時期を申請して審査を受けたのちに交付、活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ
要綱のどこに使途の制限が書いてあるの？
そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区は拒否するの？しないでしょ
ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。（https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/）
ふるさと納税は政府主導の制度であるのに、直営または直接契約などにより一本化を選んでいないのがおかしい
一本化せずに複数サイトの乱立を許しているのは自由競争の導入による正常な価格競争などを促しているのだろうが、
寄付金額に対して返礼品の上限額が決まっているんだから、落とせる分は経費（システム登録料、利用料、事務手続き料などでしかない）
サイト乱立すればシステム登録料、利用料が減る（かもしれない）のは確かにメリットではあるが、自治体が複数サイトの登録を余儀なくされ登録料が
結果的に高くなる（かもしれない）デメリットについては何ら検討していない。
複数の登録サイトがあることで、登録サイトを選ぶという地方自治体職員と利用者の負担を増やしているというのもシステムとしては欠陥でしかない。
推進したいなら、まずは現場（＝地方自治体事務職員）と利用者（増田達たち）の利便性向上を主眼に置くべきだろう。
一方でシステムを一体化した場合はどうなるか。たしかに自由競争は失われるので、システム登録料や利用料は高くなるかもしれない。
しかし、上記に書いたように選択するという手間が減少する。個人的にはこの手間減少だけでも高くなる経費を十分ペイできると考えるが、
そこで、1本化した場合のシステム利用料をどうすればいいか具体的に考えてみる。
ふるさと納税の件数は5000万件を超えている。すごく単純なシステムとして、1件の納税成立に対して100円に利用料をとることとすると、
50億円という金額になる。増田は別に経営コンサルでも専門家でもないが、年間50億円でサイトが運営できないとは到底思えない。
50億円で足りないのであれば1件200円にすればどうか。100億円になる。
ふるさと納税の主流を占めるのは1件5000円～2万円程度であり、平均1万円とすると100円は1%の徴収になるわけだ。経費含めた返礼品が
50%までなので1万円の半分である5000円を基準としても2%となる。経費率は高くないと思うがどうか。
ほかの方法として、ぶっちゃけ所得税からサイト作成費、運営費をすべて出してもいいのではないかと思う。
天下りの団体ができるんだろうが、ふるさと納税という大多数の人間に利があるので、増田としてはwin-winでいいと思う。
ワンストップ特例のオンライン申請サイトも増田が知っているだけで2つある。（ふるまど、自治体マイページ）
オンライン申請はすごく便利なシステムなのに、利用者に選ぶ手間を増やさせる制度はほんとうにやめてほしい
そういえば、楽天やヤフショでふるさと納税をすると、ポイントバックがあるが、あのポイントって誰がどう負担していることになっているかがよく
わからない。
最終的には寄付する増田が負担しているのはわかるんだが、寄付額は地方自治体に行くわけだ。返礼品の仕入れ額でペイしているのか、
インターネットの発達とサービス充実の過程で、それなりの形である出版や新聞という手段をとらずに情報の発信・記録の蓄積を行い、共有できるようにしたのがインターネットであるという認識
で、WWW以前は自ら大量の書籍や論文を集めて読んで取捨選択と検証をして…といった複数の視座から事象を検証するみたいな行動は非常に難しいものだったが、ネットが負担のかかる部分を圧縮できたんじゃないかな
それを、チャットAIにワンストップで聞いてしまうようになったら、調べものができるインターネットというものの価値を毀損してしまうんじゃないか……
国立科学博物館のクラウドファンディングが盛り上がっている。
https://readyfor.jp/projects/kahaku2023cf
まずは国や自治体が「必要な」文化事業にもきちんと予算をつけろ、というのはもちろんだが（なにをもって「必要」とするかの議論はとりあえず置いておく）マイナンバー（笑）に金をかけるならついでに寄付税制の簡素化もしてくれ。
今回のクラファンが盛り上がった科博も（https://www.kahaku.go.jp/about/donation/index.html）トーハクを含む各国立博物館も（https://support-us.nich.go.jp/）各国立美術館も（https://kifu.artmuseums.go.jp/）クラファンを通さない寄付ルートが元からある。
そしてこれらのルートでの寄付は税制上の優遇がある（クラファンでも優遇があるプランがあることもある）が、優遇を受けるには確定申告をする必要がある。
年末調整しかしていないサラリーマンが寄付のためだけに確定申告するのは正直めんどくさい（しハードルが高い）。
今回のクラファンでどれくらい手数料が抜かれるのかはわからないが、営利企業のプラットフォームを使っている以上、それなりには手数料を取られるはずだし（これ自体を批判するものではない）寄付を受ける側も直接寄付された方がうれしいのでは。クラファン向けに用意された返礼品が魅力的なら、新たなファンづくりの機会になるというのはあるとは思うけど……
ふるさと納税では自治体が寄付先になっているから寄付控除のワンストップ申請が楽になっているというのもあるのだろうが、マイナンバーを活用してデジタル庁なり総務省なり財務省（国税庁？）なりがプラットフォームを作れば、ふるさと納税以外の寄付だってワンストップ申請で済ませるくらいできるだろう。
寄付控除は別に文化関係に限った話ではないのでユニセフとか国境なき医師団とかでも控除できるし、条件を満たせば災害への義援金も控除できる。
と、ここまで書いておいて改めて寄付税制を確認したら税額控除だの所得控除だの、結局いくらまで寄付できるかだの、ま～あめんどくさい。
がんがん控除されたら単純に税収が減るのでわざわざめんどくさい制度設計してるだろって感じしかしない（ふるさと納税はあくまで自治体間の資金の移動だし抵抗が少なかったのかな）。
いい感じに税収とバランスを取りつつ簡素化したわかりやすい制度設計にして、控除自体も手続きなしとかせめて確定申告なしのワンストップくらいで処理できるようにしてくれないかな。手続きが簡単になるなら推しに課金するくらいのノリで寄付しまくるのだが。
https://anond.hatelabo.jp/20230311224635
厚生労働省が公文書を改ざんして隠蔽したのは村木夫妻の外道と強欲です。
仁藤構成員、あの組織との税金ワークを堂々と要求！欲望まみれの困難女性検討会【一般社団法人Colabo】
https://note.com/paper_house_/n/n339d3d0b7ff9
情報公開を阻む卑劣な構成員と集めるだけだったパブリックコメント！厚生労働省の深すぎる闇【若草プロジェクト】【困難女性支援法】
それは 村木さんの意向で
「性犯罪被害者ワンストップ支援センター」を関係機関として特別扱いすること。
性暴力救援センター・SARC東京 - 性暴力や性犯罪の電話相談を24時間365日受付
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/atsukomuraki
「私はずっと誰にも言えなかった」 元厚労事務次官の村木厚子さんが語る、性暴力の被害
性犯罪被害をテーマにしたシンポジウムで、自身の体験を語った。
Akiko Kobayashi
被害者支援の専門家である武蔵野大学教授の小西聖子さんと社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さん、性暴力被害を描いた映画「月光」を監督した小澤雅人さんが参加。被害者支援都民センター理事長の飛鳥井望さんがコーディネーターを務めた。
でっち上げと記憶の改ざんとの区別がつきません。データに客観性なし。
https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2021/569.html
@wakakusamidori_
·
3時間
その1/16議事録が、3/7にやっと公開されました
ですが
それは 村木さんの意向で
@wakakusamidori_
根拠となるのは、くつ(ku2)さんの実況記録
疲れを自覚する18ページ以降はやや雑になるものの致命的な間違いはほぼなく
かなり精度が高いといえる貴重な記録です
@wakakusamidori_
·
3時間
返信先:
@wakakusamidori_
さん
そして9ページ 近藤さんのワンストップ支援センターに関する意見は
実況に『有る』文が議事録に無いのはここだけ
16ページも後になって突然、村木太郎さんが同じ意見を述べる構成
@wakakusamidori_
ここ
ここです
『SARC東京』
どのような組織なのか？
ぜひ調べてみてください
記事の冒頭で引用した田丸昇九段のブログのほかに、野月浩貴八段と藤森哲也五段も言及している。いずれも対局に命をすり減らす生き様を肯定的に捉えているので、棋士の間では人気の(?)豆知識になっているとも言える。(将棋界にとって「耳の痛い話」ではないのかもしれない)
ギズモのつれづれ将棋ブログ ドキュメント電王戦 その時、人は何を考えたのか ＜前編＞ (2013年)
野月「（プロ棋士は）ステージをより上げないといけないと考えています。（中略） 実際に、現代でも棋士の寿命は、平均寿命と比べると、圧倒的に短いんですよ。そう考えれば、もっと自分を律し、負けたらすべてを失う覚悟で対局しないと。」
東出昌大さん、藤森哲也四段を自宅に招いて将棋。杏さんも一緒にいてたまに指す | 将棋ワンストップ・ニュース (2016年)
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
身体を張って攻撃的な弱者に接する時間も余裕もないが助けたい人へ
知恵袋で「性的虐待」「性虐待」で検索して性的虐待を受けて悩んでいる子を見つける
↓
児相や支援団体、相談機関、同じような体験をした人達の体験談などの情報をまとめたサイトをまとめ、「助けを求めてください！加害者許せない！」などと自分の言葉を綴り、貼る
(知恵袋はURLを5つまでしか貼れないので注意。2回に分けて回答した場合はこの限りではない)
↓
他の性的虐待に悩んでる子にもコピペして回答。悩みの内容によって、多少こちらも内容を変える
これだけ
自分はツイッターでも同じことをやるし、知恵袋以外の相談サイトでもやった事があった。その子の住んでる都道府県の警察に情報提供した事もある(実際対処してもらえたりする)
「レイプ」「性暴力」「痴漢」とかで検索して同じようなの(ワンストップセンターの情報や痴漢対策、捕まえ方の情報などを貼る)をしたりもする。
例
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13268860383?fr=ios_other
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13272691598?fr=ios_other
自分は性被害系が多いけど「いじめ」「虐待」「毒親」とかで検索してそういうことをする人もいていいと思う
それでベストアンサーをもらったり、少女が保護されたり加害者が捕まって裁判に進むことを伝えられ、感謝された事も何度かある
(感謝されるのは、彼女達は「まだ」余裕があるからかもしれないし、本来支援に届く前に潰されそうな性格だからかもしれない)
例
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11272795406?fr=ios_other
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10271018170?fr=ios_other
断っておくが、コピペだからと言って心を込めていないわけじゃない。また、被害者を見つけてラッキーとか思ってるわけではない
心から、全ての性加害がなくなり被害者が救われる事を祈っている
また「誰でもできる」と書いたが、精神的には疲れる。
報われない事もある。助けを求めたけど保護されなかった子などが児相不信や大人不信になっていて拒絶されたり、「あんな親でも好きだから」「受験があるから」「自分さえ我慢すれば」などと拒否されたり、キレられたり、無反応だったりすることも多い。
また、回答が一足遅れて、深刻な被害に遭ってるのに碌でもない回答を早々にBAにしてしまう人もいる
そのせいもあって、知恵袋などを漁っていない間は「今こうしてる間にも…」という焦燥感に駆られる時もあるから休まらない
あと、知恵袋で意外と多いのが、兄妹間の性的虐待が発覚して悩む親の質問
2万ポイントが貰える申請期限が12月末と目前に迫って、急いで申請している人もいるだろうから注意喚起も兼ねて書く
⇒申請期限2023年2月末まで伸びたらしい ありがとう教えてくれた人（追記）
簡単に話すと
しかも自治体で読み取ってもらうと新住所が読み取られる、という謎の事態が発生していました。
マイナンバーカードを持ってる人は引越ししたら引越し先で署名用パスワードを再設定してもらうこと
私は昨年末A市からB市に引っ越して、一昨年あたりにA市でマイナンバーカードを作成済だったので、マイナンバーカードを使って転出・転入届を出した。
転入時にマイナンバーカードの券面記載事項も新しい住所に修正してもらったし、
電子署名が住所が変わると失効すると聞いていたので、B市で再発行してもらった。
ある日戸籍謄本が必要となり、本籍地の自治体でマイナンバーカードを使った電子申請が可能だったので
自治体の申請用サイト指定の電子署名読取アプリをインストールして、申請を行った。
すると読取住所がA市のままだったのだ。
結果今の住民票との連携が取れず、エラーになってしまい申請は行えなかった。
疑問に思ってB市役所に行き、電子署名の再確認をお願いすると、B市で登録されているとのことだった。
それから半年経った昨日、マイナンバーカードを使ってふるさと納税のワンストップ特例制度の申請を
ダメ元で行ってみると、やはり読取内容はA市のまま。
ちなみにマイナンバーカードを持っている人は知っていると思うがマイナンバーカードにはパスワードが4種類ある（作成時に設定する）
ワンストップ特例の申請にはこのうち上2つの入力が必要だった。
結局A市の内容では実際の情報と電子署名の内容が異なるため申請が出来ない。
このままでは不便なのでB市のマイナンバーカード交付センターに直接聞きに行った。
私「すみません、昨年末B市に転入してきたときにマイナンバーカードの券面事項と電子署名も更新してもらったのですが
実際読み取るとA市の情報が出てくるんですよね...何か原因ご存知ないですかね？」
交付センターの人「そんなことあるんですか？ちなみに読み取るってなんのアプリで...？」
私「さとふるですね、ワンストップ特例のオンライン申請をしようとしていて。」
交「なるほど、一応券面情報確認してみますんで4桁のパスワード入力してもらえますか？」
交「確かにB市になってますね...アプリの不具合じゃないですかね？さとふるの方に確認してもらえますか？」
私「いや、でも以前戸籍謄本を取得しようとした時にも読み取り情報がA市のままだったので、今回だけじゃないんです。
（読み取る情報がアプリごとに違うなんてあり得るのか？不具合だとして致命的では？）」
交「そしたらそちらの自治体や、あとは税金の方の窓口に聞いてもらえますかね。
僕もそこまで詳しくなくて、この窓口ではパスワードの設定とか券面事項の確認しかできないんですよ...
ワンストップ特例は紙でもできますし、今券面事項はB市になってるんで行えますよ！僕もいつも紙でやってるし」
私「そりゃそうですよね、オンライン申請今年からなんで。紙でもできますけどオンラインで出来ればやりたいなって思ってまして。
ちなみにパスワードって2種類とかありますよね？数字の方とそうじゃない方。参照できる情報って違ったりしてませんか？」
そしたらそっちのパスワード設定も一応見ますよ、6桁以上のやつ覚えてます？」
私「覚えてます」
交「・・・・設定されてないですね。設定しますか？これ税とか確定申告とかのやつなんであんまり使わないし必要ないと思いますけど」
私「（設定されてない？発行時に設定したはずだし昨日さとふるでパスワード入力して突破できたぞ？）
確定申告用ならワンストップ特例の申請に関係あるかもしれないのでお願いします」
交「あんまり必要ないと思いますけどね、はいここ入れてください」
交「はい、設定しました。僕らの方で出来るのはここまでですね。」
私「もし問い合わせてもだめだとして、破損扱いで再発行できますかね？」
交「失くしたとか、顔が気に入らないとかなんでもいいですけど再発行にはお客様都合で1000円かかりますよ」
私「紛失にすると警察への届け出番号が必要って聞いたんですけど」
交「あ、そうかもしれないですね」
私「（知らへんのかい） ちなみに再発行っていまどのくらいかかってますか？」
交「今申請いただいてお手元に届くまで1か月～2か月かかってますね」
私「そうなんですね、わかりました。ありがとうございました。」
というわけで結構めんどくさくて、上では敬語で書きましたけどめちゃくちゃため口で話されながら
マイナンバーカードの交付窓口の人なのにあんまり詳しくないと繰り返しのたまう人に手続きしてもらいました。
（めちゃくちゃイラついた。年下の女でも普通に敬語で話してもらえると嬉しいのにな！こっちも敬語で話してるし！）
個人的には署名用パスワードが設定されていなかった部分に引っかかっていたので、再設定してもらったものを試すため
一度マイナポータルで読取、新しく設定した署名用パスワードを入力。
その後さとふるで確認したらちゃんとB市の住所で読み取ることができて、無事ワンストップ特例のオンライン申請を行えました。
私もそこまで詳しくないですが()B市転入時に電子署名を再発行した際、パスワードが未設定のまま登録されていたのではないかと思います。（それは許容されていいのか？）
・パスワード自体は覚えているのであらゆるサイトで突破出来てしまうこと
・転入前の電子署名（これは失効しているはず）のものが参照できてしまうこと
・自治体で読取確認してもらうときには4桁のパスワードの入力だけで参照出来て、かつ新電子署名の内容が確認できること
上記の複合要素により、自治体で読み取ると更新されている、そのはずの電子署名が自端末では読み取れず
この推察が正しいのかわかりませんが、少なくともマイナンバーカードの窓口担当者の人、国のマイナンバーカードの担当の人の目に留まって
もっと大々的に、転入した際の署名用パスワードの再設定をアナウンスしてもらえないですかね？
パスワードが未設定になることとか全然どこにも書いてなかったですし、各自治体窓口の人も知らないのでは？
そもそも失効しているはずの前の電子署名が参照できる仕様なのもどうかと思いますが。
めちゃくちゃ不便で困ったけど解決したので今同事象で困っているひとの目に留まればいいなっていうそんな気持ちで書き残しておきます
