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はてなキーワード: ミャンマーとは
↑の元増田。
あらためて補足しておくと、元記事からの俺の主張は、はじめから終わりまで俺個人の観測範囲での見解なので、自衛隊の総意とは考えないで欲しい。
あと、結構ダラダラと長い。
なるほど、憲法改正でいずれ正式な軍隊として改組されることを見越しての主張なのかな。
その前提で言えば、俺個人は専守防衛（この言葉自体迷走してる感はあるけど）を破って自衛隊を正式な軍隊にするというのはデメリットが多すぎて到底容認できないという立場。
自衛隊にいたからこそ明確にそう思うし、事実そう思ってる自衛官も多いと思う。感覚的には7割〜8割。より具体的に言えば、高等工科学校・幹部学校幹部候補生・防衛大学校出身者以外の隊員、のうちの9割以上だ。佐以上の隊員はほぼ左記3つの学校出身者で占められる。
今の憲法だからこそ入隊したのであって、軍隊になったら辞めよと思ってる人は多い。大抵の隊員は国際的な訓練に参加しないし、訓練自体年中やるわけでもないし、隊員個人の経済的な安定とか平和維持活動や災害派遣としての役割を持つ自衛隊に意義を見出してて、自分が戦争の前線に立つことなんて考えてない。前線に立ちたがる「ある意味で志の高い」自衛官なんてほんの一握りだ。そんな奴はとっくにフランス外国人部隊とかに行ってる。
正直、プーチンやら習近平やら金正恩やらベトナムミャンマー（間違えた。当事者の人たちには本当に申し訳ない）の軍事政権やら憲法改正賛成派の国会議員やら枚挙にいとまがないけど、自衛官の人たちも「余計なことしてくれやがって」と思ってるんじゃないか。
ちなみに知ってると思うけど、自衛隊法により自衛官は選挙権がある。Twitterなんかで自衛官を公言して内部事情を呟いてる人もたくさんいる。なので、自衛官に対して民間の想いを訴えることはかなり意義のあることだと思う。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165
ただし、自衛隊員の政治的中立に関しては何度か国会で議論になっていて、過去に法律案が出されたこともある。詳しくは調べて欲しい。
仮に正式な軍隊になって、かつあなたが言う「災害対策隊」を編成してその軍隊から分離したとすると：
みたいな奴しか残らない。そこに同じ思想を持ったやべえ奴が紛れ込む。名実ともに軍隊の出来上がりだ。
これは今の日本の国際的な地位とか国民の政治への関心の無さとか経済的体力とかを考えると、元々ある民間と元自衛隊の心理的距離がどんどん離れて確実にやばい。語彙力下がるくらいやば過ぎる。
だからまず第一に正式な軍隊になるのは絶対に避けなきゃいけない。万が一なってしまったとしても、絶対に災害派遣と平和維持活動の役割は残さないといけない。そう俺は思う。民間との分断が進むと極端な話、軍によるクーデターみたいなことになる。
あなたの主張と直接関係しないけど、防衛予算に関する報道も、俺としては複雑な気持ちで見ている。官民関わらず、予算を急激に増やすとだいたいロクなことにならない。今まさに臨時国会で議論されている憲法の早期改正を見越してのことであればなおさらだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/amp/k10013855341000.html
防衛力を5年以内に抜本的に強化する
仮にこの言葉が「5年以内に防衛予算を対GDP比2%まで引き上げる」ということを意味するのであれば、ほぼ確実に自衛隊内部に大きな歪みが生まれる。
カネの使い道次第だけど、隊員が大幅に増えて、やべえ奴もどんどん増える。組織改編も進んで上が管理しきれなくなって、自浄作用が今以上に効かなくなってやべえ奴がどんどん昇進する。やべえ奴の吹き溜まりも増えて犯罪も増える。
↑の外部リンクにあるように、そのカネの使い道を政府や財務省、野党、そして他ならぬ俺ら国民は慎重に精査していく必要がある。
で、件の事件の事後対応に関しては完全に同意。まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
最後に。
ドイツは、専守防衛を掲げた国の現状として参考になる事例だと思う。↓はかなり古い記事だけど。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098_1.php
実際に有名無実になっている。
厳密に言うと、専守防衛って言葉に対する当時の政府解釈の違いとか色々背景が異なるはずなので、それは調べて各自で判断して欲しい。
損保ジャパン関連のSOMPOホールディングズが2019年、ミャンマー政府と合弁で設立した国営「ミャンマー保険」が、その後のクーデターで軍事政権の支配下に入った
軍事政権は、日本政府支援したミャンマー企業情報データベースについては、出資比率や経営者名などを不開示にした
保険会社の金融情報技術と隠蔽技術をもって、不正資金を洗浄するマネロン会社が作られるような懸念すらある
ソルベンシー・マージン比率を上げたうえ、軍閥関係者に何かと理由をつけて保険金利益を与える、ということは日本でもあるらしい
軍閥に加え、近年は検事総長も保険会社の幹部に天下っているわけだ
皮肉が皮肉になっていなかったのでコメントにより問題構造を理解してもらえたかと思ったのだけど、また急に別の話を始めたな
散々他の増田にも出ていたがミャンマーやイスラム国家など姓を持たない国もあるし、選択的夫婦別姓をすでに採用している国もある
なのでどのシステムを採用するかが問題であって、目下はシステムを変更できるかどうかというところが問題点になる
システムが基幹であるから変えられないかといえば、日本はもともと姓を持たない人が多数の国でありあくまで近代で一般市民も姓を持つようになっただけなのだからすでにシステムの変更の実績があって、なぜこれを変更できないと考えるのかが分からないし、国家の軽視になるのかが分からない
仮に実績がなかったのだとしても姓が国家の根幹にあるというのはあなたの考えであって一般的なものではない だからこそ今いろいろなところで議論されている
中印は国境で殴り合ってるだろw
（どうやら今は殴り合いじゃ済まなくなりつつあるらしいぞ。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27075）
武力によらず敵を撃つ法（武韜）より
「武韜」に書かれている、武力によらず敵を征服する十二の法の概要を紹介します。こららの策を講じたのちに武力にうったえると書かれています。
２．敵の君主の臣下を君主と対立させる工作を行い、国家を危機に陥らせる。
３．買収工作によって敵国の側近を掌握し、敵国に混乱を生じさせる。
４．敵の君主を遊興にふけらせるように仕組む。
６．敵の臣下を懐柔して利用する。
７．敵の側近に賄賂を贈って農業生産を低下させ、穀物の貯えをからにさせる。
８．相手の利益になるようなことをして信頼関係を築き相手を利用する。
９．敵の君主におせじを言っておだて、油断させる。
１０．相手の気に入るようにして、十分信頼を得たら、好機を待って攻撃をしかける。
１１．高位を約束し、高価な贈り物をして有能な臣下を懐柔する。
１２．美女や軽薄な音楽をすすめるなどあらゆる方法で敵の君主を惑わす。
人の内心を見破る法（竜韜）より
「竜韜」に書かれている、外から見ただけれはわからない人の本心を見破り、有能な人材を振り分けるための八つの方法を紹介します。
２．追及してみて、とっさの反応を観察する。
５．財政を扱わせて、正直さを観察する。
６．女色を近づけてみて、堅実さを観察する。
８．酒に酔わせてみて、その態度を観察する。
20220703[アタック25]2022年7月3日年間チャンピオン大会1st Round 2022-07-03結果
ケーブルテレビSTBでは見られない場合が多いようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
・02 ジュリアス・シーザー ユリウス・カエサル
・04 [3択]2(番
・05 中川翔子 なかがわしょうこr
・06 [略さず]オペレーション
・07 [すべて]中国ミャンマー ライス タイ カンボジア ベトナム
・08 小田和正 おだかずまさ
・09 いたどり
・11 [近似値]134(種類
・14 イスラエル
・15 セ(・リーグ
・16 グアニル(酸
・18 『アラジン』
・21 屋島 の戦い
・22 キリン
・23 左(足
・26 三浦綾子 みうらあやこ
・27 [3択]20(年
・29 インドネシア
・32 4(倍
・33e ヤギ
