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はてなキーワード: マクロ経済スライドとは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/809003443699040256
現時点で200users以上のブクマ付いてる
さも自分(厚生年金加入者)の将来の年金受給水準が下げられると言わんばかりのブコメだらけ
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
公的年金では、少子高齢化で支え手が減少しても制度を維持するため、物価や賃金が上昇しても支給額を一定期間抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。
だが物価が上がらないデフレ経済が続いたため、この仕組みが働かず、現在の高齢者の年金水準が想定よりも高止まりした状態になっている。
その分、将来の年金水準の下げ幅が大きくなり、抑制期間も長くなる見通しで、19年の財政検証では国民年金の価値は47年度に現在より約３割低下。
一方、財政的に豊かな厚生年金は約３％の目減りにとどまり、抑制も25年度に終了する。
低年金で暮らせない人が多数生まれ、厚生年金受給者との格差も広がるため、厚労省は厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分け、抑制終了時期も30年代半ばにそろえたい考え。
この場合、例えば共働きで40年間平均の年収が計1790万円を超える会社員夫婦は、現行制度に比べ将来の支給水準が下がる見通し。
ただ土台となる基礎年金が底上げされることで、★厚生年金受給者を含め中所得層の年金水準は上がる★とみられる。
普段、やれ「法人税上げろ」だの「高所得者に課税して分配しろ」だの「高所得者が稼げているのは社会構造のおかげ」だのと喚いていながら、
いざ自分の懐が危なそうだと誤解したら、物事の裏側を見極めることも出来ず、近視眼的に醜悪なブコメを書く馬鹿ども
金払って新聞読めよ
マジでウザい。単純に1000円の買い物で100円税金とられるのはウザすぎる。
所得税法人税強化すんのが先だろ。
こちとら小遣い制なんだよ。金ねーとこから金とるなカス。富裕層と儲かってる企業から金とれよ。つーかなんで消費税増税して法人税下げてんだよカスなの？
株価が上がっても俺に何の影響もない。つーか株やる原資もねーのに株価を取り上げて好景気を主張されても疎外感を感じてウザい。
大企業の高給取りとかいう下請けの労働力を搾取するクズが儲かっても嬉しくない。
円安のせいで俺の大好きなスナック菓子が軒並みお値段インフレ内容量デフレ。マジでウザい。あとペットボトル飲料も軒並み値上げしやがった。ドラッグストアの1.5㍑コーラが２０円くらい高くなりやがった。安倍消えろ俺にも寿司奢れや。
全体で380万人増えたとか言ってたけど俺に何の関係もねー。
全国で求人倍率1倍越えたとか言ってたけどそれも俺に関係ねー。
つーかその380万の内訳の過半数は非正規だろ？非正規の75％が年収200万以下らしいじゃん。
奴隷待遇の社畜が増えて社畜が喜ぶとか意味不明。そんなんだから社畜は社畜なんだよ。
俺は無収入だから国民年金免除受けてるけどぶっちゃけ年金とかいう制度がウザい。
なんで数十年後生きてるかどうかわかんねーのに毎月国に金納めなきゃなんねーんだよ。
納めたい奴だけ納めればいいだろ。
死にたい奴は勝手に死ねって意見が跋扈する自己責任社会なら年金は納めたい奴だけ納めろっていう俺のスタイルも受け入れられるべき。
まあこんなスタイルなので年金2000万問題に関して特に言いたいことはない。そんなん分かりきってんじゃん。マクロ経済スライドとかいうゴミみたいな年金制度を形式だけ死守するゴミ制度を支持する社畜だけが年金払えばいいじゃんってのが俺のスタイル。
単なる安倍のマスターベーションじゃん。税金使ったオナニーじゃん。
まず国民民主党がウザい。議論する野党とかいうスタイルは維新の後追いだし、お前らの代案とか誰も求めてない件。
そして維新もウザい。是々非々とか言いながら実態が与党の衛星野党でしかなくて無様。あと身を切る改革とかいうのがウザい。歳費少しばかりカットしたからなんなの？バカなの？野党の牛歩レベルのパフォーマンス。所得税法人税強化訴えたらキスしてやるよ。
あと関西弁がウザい。
もちろん共産党もウザイ。トップの志位のび太委員長がそもそも一度も民間で働いたことがないブルジョワ野郎な時点で終わってる。
でも将来もし生活保護受けることになったらお世話になるかも。その時は頼むぞ。
社民党はもう平和憲法教徒ってイメージしかない。なんかもう頑張れ。
N国、一切興味がない。芸人でしょ？NHKは又吉のヘウレーカみたいな面白い番組あるからお前ら見ろ。
比例の特定枠で参院に重度障害者送り込もうとした時点で比例はこいつらに決めた。
あと消費税廃止も最＆高。財源開き直ってるのも面白い。MMT失敗しても成功しても面白い。
党首の太郎もメロリンQとかやってた奴がこの国の未来を憂えてる現状が既に面白い。
表現規制に対して旗幟を鮮明にしてきた枝野が好きで、その枝野が党首の最大野党が立憲なので立憲一択。
あと蓮舫が面白い。爆笑問題の太田に異常に嫌われてるのが面白い。
保育無償化に興味ねー。保育所増やして保育士の待遇上げるのが先でしょって意見には概ね同意だがぶっちゃけそれすら興味ねーわ。俺に関係ないしな。エロ漫画の保育士おねショタは割りと好きだわ。
俺もはてなーの端くれだから自民党にはもうさすがに入れられない。
政策がどうこうっていう前に民主主義じゃなくなってるからな。独裁政権を支持できないのはお前らと同じ。
でもさ、立民は安保撤回とか言ってるし、年金でも絵空事みたいな意味不明なこと言ってるし、原発ゼロも支持できない。
野合集団国民民主党はどうせ党内権力闘争で何も決められないので、政策うんぬんの前に支持できない。
維新なんてヤクザみたいな親分に、丸山みたいな戦争を煽るヤベー奴がいたりなど(除名されたんだっけ？)、まぁ支持できない。大阪以外で支持あるのかね？
共産党は今のところ必要悪な面はあると思うけど、最終的に共産革命を目指しているヤベー集団なんて支持できない。
社民党は共産党もだけど、年金のマクロ経済スライド廃止って言ってて、俺氏40歳だから支持できない。年金システム破綻させる気か！
お前ら安倍ニクシー自民シネシネ言ってるけど、どこに投票すんの？
旧社会党支持から立民支持になったジジババ左翼には聞いてないからな。
50歳以下の現役世代のお前らはどうすんのよ？
100年安心ってのは、年金制度が100年破綻しない設計ってことで、年金で生活費が足りるかどうかって話じゃあ無かったけどな。
マクロ経済スライド制って、ぶっちゃけインフレすれば誤魔化せるっていうだけだし。
極端にいえば、缶ジュース100円の時代に納めた100円を、65歳過ぎて105円にして返せば、
「5円増えた！年金払っててよかった！」
って騙せるって話だし。
インフレが進まんから、そういう詐欺すら出来なくて、100円預かっても100円すら返せないかもしんない超ヤバイってのが現状だけど、そもそも年金で暮らしていけるかどうかは別問題っしょ。
それはさておき、全部うまくいっても年金制度が100年安心なわけねーだろ。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな『借金怖い』論だと思うけど、
どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配の問題と短期的な景気循環の問題を区別できてない。
福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者の景気循環に関わる政策。
もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし
消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、
通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党は消費増税大好きでしょ？
あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかいう理念を実現するために必要なわけ。
もちろん自民党の本来の主流派のように企業や田舎にばらまくのに消費増税が必要問立場もある。
それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論の余地はない。
景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。
で、後者の景気循環の視点が重要なのは、日本が低成長の中で低インフレ・デフレに直面しているから。
低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能な国民所得の実現が困難になる。
(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレが必要という議論)
これはもちろん税収の減少に直結するし、年金のマクロ経済スライドによって、
現在の高齢世代への過剰な年金給付が是正されない等々の世代間格差の問題の解決にもつながる。
