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はてなキーワード: マイルドインフレとは
経済ダメダメでも韓国中国にでかい声を張り上げていれば支持がとれた小泉時代よもう一度！というネトサポの文章だってことはよくわかった。
財政出動側になっているが、これがマイルドインフレが継続する状況まで続けること。もっともそれは企業が資金調達して設備投資、研究投資に振り向けるようにしないとならない。
自民党ができないのなら、そのうちれいわが政権とるだろ。経済ではMMTが一番解に近い。自民党がやるか、ほかの党がやるかだ。
外交？実際でかい声上げて中国韓国に大口ほざいてるだけで何も変化ないじゃない。そうしている間にGDPでは中国は日本のウン倍になって、韓国の一人当たりGDPは日本を超えた。
今の自民党はリフレで経済を復活させると掲げて実際消費税を増税するまでは経済を良くしたから長期になってるんだよ。
その前の小泉も、民主党も社会を良くするんだと掲げて政権をとった。小泉と民主党はまがい物だったが。
今の立憲民主党では「社会をどうすれば良くなる」というのに解がないもの。
批判ばかりしてればそのうち自分たちに棚ぼたが来るみたいな甘ったれた考えしかない。まだ前民主党が政権をとったときのほうが熱意があった。方向は大失敗の新自由主義改革だったから失敗だったが。
政権をとれてMMTを掲げるれいわでしょ。時間はかかるだろうけどな。
最も、自民党もだいぶ積極財政側になった。このままマイルドインフレにまで持ち込んで安定するようになれば、立憲民主党は絶対政権は取れないだろう。
ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレの状態こそ理想的だ。
借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。
必要なのは政府が財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業が設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡や新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。
むしろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
消費を押し下げる税金だし、さらにそれは、金を貯めこむ法人への減税に使われて、金を貯めこまれた。
消費税増税＋フリーハンドの法人税減税がなかったら、労働力不足を通じて、今頃労働者の賃金上げに繋がってただろうにね。
で、失敗したのに消費税増税＋フリーハンドの法人税減税をさらに推し進めようとしている。
金の量×金の回転が経済。金の量は増やしたが、金の回転をひたすらガン無視しているのがこの３０年の自民党。
安倍は両方無視していた時代に比べれば一歩前進、安倍以前は自民党も民主党も規制緩和や公的サービスに石を投げれば日本は復活するという馬鹿げた新自由主義だったから。
なお、金の回転を無視するというのは、貯めこむ富裕層、企業にどんどん現金で貯めこませることも含む。
後、スタグフレーションは、オイルショックみたいに、重要な輸入産品が高騰した場合の話であって、今は関係ない。
というか、インフレになってるが景気が悪い状態、だからスタグフレーションだ！と言ってるだけだが、全然違う話。
別に輸入品の何か、特に石油が致命的に価格上昇しているなんてない。
なので、仮の正解は消費税減税＋法人税増税、累進所得税増税で、貯めこむ金を減らし、金の回転を良くすること。
元も、金の回転を良くするのが目的だから、具体的に使った場合の減税は強めにしてもよい。あるいは、貯めこむ金にターゲットを当てた税金（留保金課税）を設けるでもよい。
財サービスの需要と供給で需要が少ないと、労働の需要と供給の需要も減る。これは失業者が生まれたり、ブラック企業から逃げようと転職してもできないことを示す。
労働需要が多ければ、ブラック企業から逃げようと思っても転職先が多いから逃げやすい。
人手不足倒産？ブラック企業から人が逃げて倒産するのは正常な浄化作用。
逆に過度のインフレは、商品の需要に対して需要が足りない場合。
と言っても、最近は例えば石油産地で戦争が起きたとか、あるいは、海外から借金して食料品やら買ってた国が借金がもうできなくなった時ぐらいだ。
なので、マイルドインフレ＋経常収支がゼロより上回り（＝海外からの借金が増えず）、海外に致命的な産品を依存しない状態というのが望ましい。
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
１億２千万人でイス取りゲームをしていたと仮定する。。。全員に一つずつ…１億２千万個イスがあれば、本来ならみんな簡単に座れる。
でも、いつでも自分らの身内が困った時の為に座れるように預けたり、ストックして、隠している人達が増えると、実際に座れるイスは極少数に…これが、不況とか不景気という状態。
「金融緩和」「量的緩和」…とかいうのは、このイスの総数自体を大量に増やせば、簡単に座れる人間の数も増えるんじゃね？…という施策。
その上で、イス大量にストックしてる人達に、イス自体をそんなに確保しまくってても意味ないよ？（イスが大量に増え、価値下がってくよ）と、投資や消費などに向けさせ、イスの放出を促す効果もあり。
で、財政出動は、あくまで増やしたイスを、座れなさそうな人に向けて直接回したり（直接バラまいたり、公共事業など）、投資を促させるような減税施作などで、ストックしてるイスを放出させやすくする事。
⇓
イスの数減ってくんだから(総数は変わらないのに)節約しなきゃー
緊縮して政府債務減らさなきゃー(思い込み！…イスの数増やせばいいのに…とは、考えさせない)
内部留保しとかなきゃー
今、投資しても損だー
…といった空気と実情の醸成で、イスのストック・確保をさらに促す……。
⇓
イスいっぱい余ってるしモノと交換しなきゃー
ゆっくりインフレのおかげで数値上は(実質はわからないけど)成長してるように感じられる。（給料の額面が上がったり。）
イスの放出（回転）をなるべく促す方向。
どんなに、みんなが頑張って経済成長し続けていても（実質のマイナス成長なんて、ほとんど無かったのに！）、それに見合う数のイスが出まわっていなければ、全然楽にならないという、恐ろしいマイルドデフレな15年だったと・・・。
