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はてなキーワード: ポピュリズムとは
国民民主支持者は馬鹿だが「俺はポピュリズムに流されない知性ある有権者」みたいなプライドだけはいっちょ前にある
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
とにかく投票率さえ上げれば世の中よくなるみたいな前提で話している人が多いけど
何度もやり直しができるとか、スマホで簡単に投票できるとか、投票のハードルを「過度に」下げてしまうと、
ろくに考えもせず、気が変わればあとで変えればいいやとその時見ていたニュースでのTV映りで投票、みたいな質の低い投票行動が増えると思う。
今でも雰囲気投票やコメンテーターに流された投票が多くてポピュリズムの原因になっているのに。
投票所に行き手書きする今の制度は、たしかに面倒かもしれないけれど、その面倒くささのコストを払うだけの価値があると有権者が感じた判断だけが集約される。
現状に不満のある人には他人の判断は馬鹿や操られたものに見えるかもしれないが、少なくとも投票者は本人なりに熟考するプロセスを一度は挟んでいるはずだ。
熟考を挟まない投票が増えると、投票日直前の雰囲気作りだけで簡単に結果を操作できてしまうので、メディアやSNS工作の影響力が大きくなりすぎる危険がある。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
満点の候補者なんてそうそういないとはいえ、自分が選挙権を得てから今までずっと積極的に一票を投じたくなる候補者がいなかったので毎回「一番当選してほしくない人に勝てそうな人」に入れてる。
で、今回。
国民民主の新人(当選)…この人に入れた。本心としては最近の国民民主を見てると若者層の方を向いたポピュリズム政党っぽく見えてたのであまり入れたくなかった。ついでに選挙期間中の雨の日暮れに子供たちを連れ歩いてた映像も印象悪かった。男性だろうと女性だろうと誰かの親だろうと立候補するの全然いいと思うけど子供をアピールの道具っぽくしてるのは政党や思想に関係なく苦手。肩書から想像できる経済的、社会的ポジションを考えると預けられなくて仕方なく連れ歩くしかない環境の人にも見えなかったから余計に。ただ上記のスタンスの通り自民前職に今回は落ちて欲しかったから入れた。そんだけ。チラシとか選挙公報は読んだけど正直言ってこの人に何か期待してるわけではない。
自民党の前職(落選)…元々何やってんのか知らないし、選挙の時だけちょっと顔出してくるおじさんくらいのイメージしかなかった。今回から選挙区に含まれなくなった地元ではどうだったか知らないけど。何してんのか全く分からないから総務大臣になった時も「なんでこの人が大臣になれたんだろう？」としか思わなかった。その程度のところに裏金・文化発言・大臣更迭でなんか残念な人だなって思ったし、選挙期間中に見たチラシには自分の不祥事について全然言及しないくせに「再始動！」とかキャッチフレーズつけてて有権者のこと馬鹿にしてそうだったから票入れたくないし落ちてほしくなった。あと調べたら総裁選で高市氏支持だったから思想的にもちょっとアレな感じ？(靖国参拝とか明治〜戦前くらいまでの短い伝統とかが好きそうなタイプ？)って思うとやっぱり無いわーってなった。ちなみにガソリンの人がいた時はガソリンの方が嫌いだったからこの人に入れてた。僅差で負けてた。
共産党の新人(落選)…共産党自体が嫌いだし、落としたい候補に対抗するパワーもどうせないから興味なかった。
まあ愛知7区は子育て層に人気・子育て層を呼び込みたいベッドタウンしかない選挙区だし今の状況なら多分国民民主の人が勝つだろうと予想したし実際そうなった。しかしまあ毎回微妙な人しかいないね、この地域。
支持政党はない、でも今の政治には問題があると強く思ったから、与党の自民党には入れるつもりはなかった
国民民主は経済政策がわかりやすくて良かったけど、玉木代表が社会保障費削減の文脈で尊厳死の法制化と言ってるの見て投票はやめた、尊厳死という言葉を軽く使う人間は政治家として以前に人間として信頼できなかった
立憲は特に支持はしてない、でも野党第一党として自民に小選挙区で勝てそうだったし、政治改革の期待を込めて投票した
れいわは正直経済政策が極論すぎて自分も左派ポピュリズム政党だと思ってるけど、それを十分に理解した上で比例で投票した
山本太郎が「生産性で人間の価値を測る社会はおかしい、人間は生きてるだけで価値がある」と言っているのを聞いて、本当に共感してこの政党なら弱者のケアを重視してくれると思ったから
口だけじゃなくて、実際に国会のバリアフリー化をして、たとえ重度障害があっても国会で活躍できることを示したのも凄いなと思った
他にもエネルギー政策で言えば、放射性廃棄物やメルトダウンの危険を地方に押し付ける原子力政策もおかしいし、沖縄の犠牲の上に成り立つ国家安全保障だって正直おかしいと思う、そこにしっかり踏み込むれいわは信頼できた
もちろん与党の理屈で考えれば、少数の国民の犠牲になったとしても国全体の得になることを優先すべきだと思うし、それを支持する人が多いのもわかる
それでも自分は犠牲になる少数の人々が、少しでも減る社会を目指してほしいと思った
そのためにはれいわに入れて議席を増やしてもらうのが一番いいと感じて投票した
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの？」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量（数字）をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS．上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
んな訳あるか。実現可能でない悪質で分断を煽る政策だろうが。これが真っ正面からであってたまるか。
真っ正面から向き合ってりゃ、ほとんど意味が無いってことはすぐに分かる。統計読まずに感覚的にポピュリズムやってるだけ。国民民主の国民ってそう言う意味なのか？
ワンセンテンス切り取りの批判辞めません？
これやりだすとなにも言えなくなる
政治家は抽象的曖昧な言葉しか発せなくなる、実際そうなってる。
国民民主党の政策各論を見ればキミが提唱してる医療制度改革はほぼ網羅して謳っている。
終末期医療一つを改革すれば医療問題すべてがまるっと解決するなど一言も言ってないし書いてもない。
OKOKOKわかるよー「だけどそう解釈されるような発言をするのが悪い」だろ？
それだと政治家はなにも言えなくなる。
そういうのがお望みか？
日本の過剰医療の象徴が終末期医療だよ、そこに言及してなにが悪いのか。
すこし話しを変えよう
さて、皆保険制度の日本で同じくらい臓器移植を行ったらどうなるか？
仮にそういう社会、救える命は採算度外視で救うべきだ、最高の医療を全ての国民に施す。
「臓器移植は医療の分配性が悪い、リソース効率が悪い、辞めるべきだ」
と発言したとする
国民は大反発するだろう、「国民を殺すのか」「救える命を見殺しにするのか」ってね
しかし今現在日本は医療リソースの最適化を図り臓器移植をそれほど行っていない。
国民から「もっと臓器移植を推進しろ」「国民を殺している」「救える命を救っていない」とはそれほど大きな声にはなってない。
変化を起こして進むのと、既にあるものを後退させるのとでは人々の捉え方が変わる
端的に言えば過去の自民党が票欲しさポピュリズムに乗っかり過剰医療を推進し医療制度が瓦解しかけている、当の自民党は巻き戻すつもりはない
野党が言わなくてどうする？
自民党の裏金議員の非公認だけど、八代弁護士は一貫して一事不再理の原則に反するから反対だと主張している。
憲法が定める一事不再理は民間組織の罰則に関するものではなくとも、民間だろうと憲法が定める一事不再理に従わないのはおかしいし、まして政治団体の自民党がそれを
自民党は裏金議員に対する罰を一度下した以上、追加の罰を下すのはおかしいという主張だ。
また、世間の顔色を伺って追加の罰を与えるのはポピュリズムだとも述べている。
これが自民党ではなく、大手企業が同じように後から罰則を追加した場合、そんなことをするのはブラック企業だよねってなると思う。
俺は納得してないからもっと罰を与えろ！ってのに応えるのもポピュリズムだよね。
民間企業で同じことが起こった場合、それを肯定できるのだろうか。
もしくは自民党だけは別だというのであれば、その理由はどのようなものがあるのか。
