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はてなキーワード: ボリュームゾーンとは
・ウクライナ侵略以降、もう古い左翼の言説に力は無いと散々指摘されてにも関わらず、同じ教条を唱え続けているところ
・上記に関連して、大衆を惹きつける新たな思想の提示ができていないどころか、むしろ大衆から嫌われる思想をアピールし続けているところ
・保守勢力の台頭に対し、まともに分析も対策もできず、仲間内で悪罵や厭世の言い合いに終始しているところ
・若い世代の左派が出てきたかと思えば、思想も手法も人脈も、旧来の悪い左翼の影響を抜け出せていないところ、っていうか限界左翼のマリオネットに見える
・革新勢力であるはずが変化を拒否し封建制みたいなピラミッドを構築してそのまま硬直したところ
多分、左派のボリュームゾーンである限界高齢世代が最後の一花を咲かせようとして無理をするから失敗が続いているのかもね。
あと単純に高齢者ばっかだからもう思想も手段もブラッシュアップできないんだろうね。
ウクライナ侵略直後は、これで日本の左派も淘汰が進んで多少はマシになるかなと少し期待したんだけど、全然そんなことはなかったね。
自民に入れたくないが左派政党にはもっと入れたくないって何回言われたら理解するんだよ。
こんだけ自民が支持落としてもお前達は選ばれない。
AV嬢になりたいというのと、風俗嬢になりたいというのはちょっと違うか。
話は違うけど、なんで日本はこんなに性風俗のマーケットが大きいのかね。
ちょっと検索すると3兆円規模～5兆円あるいは9兆円規模ともいわれる。9兆円ともなるとアパレル市場と同規模なんだそうだ。
AVだけでも、その製作本数は年間3万5千本、毎日100本以上の新作がでて、3000人が毎年デビューしているんだとも。
性風俗従事者いわゆる風俗嬢について正式な統計はないものの、経済学者の飯田泰之氏は30万人という推計を出していいる。
先ほども名前を出した飯田泰之さんは、全国の風俗店の推計稼働店舗数と、一店舗の推計在籍人数をもとに、風俗嬢と呼ばれる働き方をしている人は全国におよそ30万人いると推定しています。
30万人というと、沖縄県の那覇市や、三重県の四日市市などの人口と肩を並べる人数です。風俗嬢の年齢別ボリュームゾーンである20～29歳の女性に限った場合、20人に1人が関わっていてもおかしくない数値になります。
20代女性の20人に一人が風俗嬢？ 性風俗業界が抱える「見えない孤独」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ほええ。。
風俗嬢って案外、30代40代が多いと思っているので、ボリュームゾーンの考え方はどうかなと思うけど、多いのは確か。
AVなら偶像化されたい願望とマッチするかもしれないし、偶像化を求めるのは、日本の昔からの文化的なバックグラウンドが大きいんだろう。
でも、風俗嬢は？自己肯定感への渇望だけでは風俗嬢にはならないよなあ。少なくとも30代40代の風俗嬢というのは。
職業に貴賤はないとかいうのも、売る側にとっても当事者たちが自分を納得させるのに都合がいいからそういうだけであって、
ユーザーサイドからすると、実際には、風俗でもパパ活でも、自分はユーザー側でありながら、風俗嬢に説教する、というタイプの男性が往々にしているように、
建前と本音を使い分けている。なぜだろう。なぜ堂々と、お父さん今からパチンコ行ってくるねくらいのノリで、抜いてくるねとは言えないのか。もしくはAV嬢の星を目指せと娘を応援する、そういうことがいえて初めて貴賤がないとガチで信じているといえるはずだ。でも、それってそういうひとって普段の人間関係何かぶっ壊れてないですかね。
わいせつの消費や性風俗の利用は、その行動が通常の社会関係や信頼（家族）を壊しかねないわけで、
そういう事柄をわいせつと再定義できるのかもしれないとふと思った。
逆に言うと、通常の社会関係を維持しようとすると、どうしてもわいせつなものは卑しいと言わざるを得なくなるし、抜いてもらってから賢者タイムで我にかえって、
こんな仕事しててケシカランみたいなことを説教しだしたりする、浮世の社会関係から切断する操作が必要になる、そういう確認作業が、心理的なメカニズムとしてあるんだろう。
自分は風俗に通っておきながら、風俗は賤しい仕事でなければ困るわけだ。家に帰れば普通のパパでいたいからね。風俗と割り切れれば割り切れるほど賤しい。スナックの女に手を出す、みたいなのはかならずしも割り切れないから、危険な遊びということになる。芸者遊びとかお妾さんとか枕営業いうのは、そういう意味では地続きだ。社会関係を壊さないという満ち満ちた自信と権力があれば、危険な遊びは、カネで買う必要がなくなって、いくらでも社会関係の同一線上で行うことができてしまう。ジャニーさんみたいにね。
だから、風俗が賤しいという認識は、歓楽街と家庭の間に結界をつくって、穢れを断ち切ることで安心して家庭に戻りたい、凡庸なユーザー（男性）の側の勝手な都合が大きく反映している。
無店舗型の風俗いわゆるデリヘルが風営法改正で2000年代に急速に広がり、供給が増えることで単価も下がっていった。
供給の広がりはサービスの多様化も併せ持った。昔のようにソープ一択みたいな感じではなくなり、よりカジュアルな風俗が増えた。またインターネットの普及で、ネット予約が当たり前になったことで、風俗嬢にとってもユーザーにとっても風俗へのハードルが下がったこうした背景は間違いなくあるだろう。それがひとつ。
あともうひとつは、ユーザーのマインドとしても、バブル崩壊後の落ち込む日本経済を反映して、女性の貧困がますます浮き彫りになり、風俗への流入が進む一方で、男性は通常の社会関係を壊すような危ない遊びはしたがらなくなった、ということかな。
AVにしても、昔はポルノは映画館で暗闇でみるものだった。メディアがVHSのビデオになり、それからDVDへととってかわり、やがてネット配信の動画へと進化した。家で置き場に困り、ビデオデッキでガチャガチャっと音を立ててセットしなければいけない時代は遠く過ぎ去った。昔だったら、三本くらいのビデオを引き出しに隠し持っていたのがせいぜいだったのに、今では1000本くらいストックできるし、ストックする必要すらなくオンデマンドでどこでもいつでも視聴できる。エロの世界に浸るぞ、という仰々しさはどんどんなくなって、カジュアル化した。それが手軽にさくっと抜きたいユーザーニーズの多様化という需要にもマッチした結果なんだろう。
いつでもスマホでポルノ、みたいな手軽な時代になった、ということは、スマホでエロ動画をみながらも日ごろの俗世間の人間関係を簡単に維持できるということを意味する。江戸時代の吉原大門みたいな結界のあった時代と異なり、祝祭的な異空間から俗世間に戻ってくるような、ある種、宗教的ともいえる気持ちの切り替えの機会もない。
中井貴一がデビューしたての頃のドラマ「ふぞろいの林檎たち」(1983年放送）のなかで、抜いてもらったあげく風俗嬢に説教するシーンがあるが、そういう気持ちの整理は、俗世界での人間関係の葛藤とセットだった。それは世間体とよばれるものであったり、家督といわれる家中心の考え方だったりした。中井貴一が風俗嬢に向かってこんな賤しい仕事はやめろよ、というとき、その心の裏側にあるのはあるべき家族像であり、家族の価値であり日々の人間関係だからだ。それを無意識に確認し、再生産する儀式として風俗嬢への説教があるという見方もできる。
ということは、風俗嬢側も、ヌキ終わったらさっとネクタイを締めて部屋をでるサラリーマンをみて、それはある程度、差別される宿命を理解していたし、今もしているだろうと想像せざるを得ないのだけど、そういうものが性消費のカジュアル化とともに少しずつ希薄になってきているのかな。
昔に比べて風俗嬢が増えている、かどうかは知らないが、AV嬢は確実に増えていると思う。
それはひとつに、性サービスがカジュアルになった結果、さっきまで浸ってたエロ世界と俗世界を切断する、みたいなユーザーもそんな儀式はいらないし、AV嬢や風俗嬢側も、昔に比べて差別されているという感覚が希薄になっていったということが、相乗効果になっているのではないかとふと思った。
また、同時に昔に比べて、家族の価値や日々の人間関係も希薄になったのだろうと思う。それは風俗に関わっていることが日々の家族のなかで発覚してもそれほど大きなダメージはなくなっている、ということなのかもしれないし、あるいは、元増田のいうようなこと、つまり家族関係に、自己肯定感をはぐくむ場としての機能が失われつつあるということなのかもしれない。それが悪いのかどうかはわからないが。AVがこんなに蔓延しているひとつの考えるヒントではありそうだと思う。
https://i1.wp.com/rastaneko-blog.com/wp-content/uploads/2023/09/wpid-F3NH7EQaQAEVjcd.png
25～29歳で、男が年収370万、女が290万ということらしい
風俗なら81%、キャバクラなら94%、パパ活はデータないけど100%未納税でしょ
https://i.imgur.com/lyPRmYL.jpg
風俗嬢の人口はシティヘブンから45万人で、風俗嬢のボリュームゾーン20~29歳の総人口は618万人
キャバクラ嬢の人口は店舗数55000×在籍15名くらいとする=83万人、そのうち20代は7割として58万人
パパ活はデータがないので月4回、一回当たり3万円として月収12万(=年収144万)とする
https://i.imgur.com/kgzhlIv.png
20代風俗嬢の平均月収はだいたい60万らしいので、年収で言えば720万
8割が納税していないので、720*0.8/14=45万円分、平均年収に加算されていない
キャバ嬢の平均年収は都市と地方で差があるがだいたい400万くらいらしい
9.5割が納税していないので、400*0.95/11=35万円分、平均年収に加算されていない
パパ活は144*1.0/8=18万円分、平均年収に加算されていない
これら脱税分を加算すると
男が年収370万、女が388万
あらら、女のほうが年収が高いやんけ
それじゃあこれからは女が奢らなきゃだめだよねぇ
婚活サービス（※）を使い始めて3ヶ月、完全に疲れてしまった。
※婚活サービス … 各種証明書提出ありで、マッチングアプリと結婚相談所の間くらいのサービス
スペック的に完全にボリュームゾーンに埋もれた都内在住 30代男性である自分の3ヶ月の実績は以下の通り。
毎週末、誰かに会うために出かけているが思うように活動が進んでいない。
同じような境遇の人を多く見かけるので「3ヶ月」というのがひとつの山なのかもしれない。
ホストクラブ客層20歳～30歳で、女性客のボリュームゾーンは25歳前後
ホストの年齢は18歳～35歳で面接受けられるのは30歳が上限、ホストのボリュームゾーンは24歳前後
メンズコンカフェの客層14歳～24歳で女性客のボリュームゾーンは20歳前後
キャストの年齢は16歳～25歳でキャストのボリュームゾーンは22歳前後
25歳で1回目、35歳で2回目の区切りがあるっぽい
二次元イケメン（女性がぬいぐるみやアクスタを購入したりガチャを回したりするような性的人気）の年齢設定等でも似たような傾向は感じる
まず、読んでもらうために煽りタイトルにしたことを謝っておきます。その上で、データを恣意的に解釈してジェンダー対立を煽るのはやめませんか？
『正社員や高スキル業種を選択する比率の差によって男女の賃金格差がある』ことと『中核的業種で男女の賃金格差が存在する』ことは普通に両立するし、普通にどちらも賃金格差の要因と言われてますよね。前者は性別職域分離と言われていて、先進国における男女賃金格差の要因として問題視されているし検索すると普通に以下のような論文が出てきます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/36/1/36_65/_pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ksr/11/0/11_KJ00008138062/_article/-char/ja/
性別職域分離による賃金格差自体が女性のスキルに対する不当評価（女性が得意なケアスキルをもっと高く評価すべき）という論はあり得るにしても、直接的に関係のない中核的業務の賃金格差を持ち出して性別職域分離の問題そのものが吹っ飛ぶという主張はかなり無理筋なんじゃないですかね。
あとこのすり替えめちゃくちゃ不誠実だと思います。職域分離の問題があることを指摘すると、なぜ『職域分離"だけ"が全ての原因である』と主張していることになるんでしょうか。意味がわかりません。
まず、中核的業務における賃金格差の要因TOP３は役職、勤続年数、労働時間(下記P9参照)なんですよね。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970984.pdf
元増田の主張はその違いが男女間の社内教育の格差によって生まれているってことですよね。確かに以下の調査結果を参照すると男女間で教育格差はあり男性社員に多く教育の機会を与えている企業が16.2%存在します。一方で『男女同様』、『女性の方が多い』、『実施していない』と回答した企業が合計75%で圧倒的多数派なので教育格差が賃金格差の主要因という推論はかなり乱暴だと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000057do-img/2r985200000059h4.pdf
ここからは私の推測ですが、中核的業務の賃金格差は日本の育休制度が"優れている"が故の影響は大きいと思っています。日本の女性育休取得率は85%と高水準であり、取得期間も6ヶ月以上が95%、ボリュームゾーンは10ヶ月～(31.1%)、12ヶ月～(27.6%)と長期の育児休業を取得することがスタンダードになっています。一般的には育児休業を取得すればそれだけ昇給・昇格が遅れるため、子供を二人、三人と産むことで同期入社に比べて2年、3年分の給与格差が発生することは想像に難くありません。なお念のため断っておきますが、これ"だけ"とは言っていません。女性が男性に比べてキャリアを継続しづらい理由は様々あると思いますが、中でも育児休業は取得する人も多く影響が大きいのではないかと考えています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
この問題を解決するためには『米国のように産休復帰直後から子供を預けて働く』や『育児休業取得中も昇給・昇格出来る人事制度とする』等があると思いますが、昨今の少子化を考慮すると前者はあまりにもハードルが高いですし、後者も公平性の観点から理解を得るのはかなり難しいと思っています。
これは一面的かつ拙速な結論で、『男女のどちらを救うか』よりも差し迫った問題として『女性を救ったコストをどこに転嫁するのか』という問題があります。元増田が主張するように男女間では賃金の格差がありその差を埋めることは必要なことではありますが、そのコストは税金や社会保険、あるいは職場内の業務負荷として社会全体で担っています。女性当人やパートナーが利益を享受できる既婚男性は負担したコスト以上のメリットがありますが、受益者ではない弱者男性から不満が出るのはある意味で当然だと思います。ましてや結婚を望んでも出来ない人たちに対して、『お前らの不満は高望みなのだから黙って増税を受け入れて育休取得者と同じ給与で働け』といっても納得はできないのではないでしょうか。
また「一人で生活できない、生きていけないことが弱者だと思う」と前提をおいて男性は賃金等で恵まれているのだから弱者ではないと言いたいようですが、男性の自殺率が高いことと整合が取れていないように思えます。彼らの多くが『結婚を高望み』して叶わなかったがゆえに自死を選んだのであればその理屈も成り立つのかもしれませんが、普通に考えれば彼らには文字通り生きていない事情があり、救われるべきなのに取りこぼされてしまった人達なのではないかと考えます。
ネット上の議論では得てして対立煽りになりがちですが、実際にはどちらが重要なのかではなくどのように落とし所を見つけて全体を最適化するかだと思います。例えば高スキル人材になれなかった弱者男性に対して女性の多いケアワークへの道を示すことはケアワークの人材不足解消や労働環境の解消など女性労働者のメリットにも繋がりますし、また男性が多く参画することで不当評価が見直される可能性もあると思います。また結婚を『高望み』と切り捨てて弱者男性にコストの負担を強いるのではなく、出産や育児、介護などのキャリアを中断せざるを得ない事情が社会運営に必須で社会全体として負担していくべきことであることについて理解を広げ、ある程度納得してコストを負担できる、また望めば受益者側に回りやすくなれるような制度設計を目指すといったように、対立を煽る議論ではなく落とし所を探っていくのが”大人”のやるべきことではないでしょうか。
※ネットにおける…と前置きしたのは何年も前からすでにデータや研究で結果が出ているものに対しても特に調べず、思い込みや、データを自分の都合の良いように解釈して議論遊びをしていることを揶揄しています
大学教員の友人、知人と何度か似た話題で話したことがあるのですが、残念ながら先行研究やデータを調査してある程度適切に解釈するには修士論文程度は書いていないと難しいと思います（もちろん、個人の資質にもよります）。日本の修士進学率は22歳人口比で5.5%程度なので若い世代でも20人に一人、人口100万人に対する修士号所持者は588人らしいので皆がデータを調べてそれなりに解釈して議論をするのは難しいでしょうね。
