はてなキーワード: ヘクタールとは
https://mainichi.jp/articles/20230513/k00/00m/040/221000c
北海道白糠町と釧路市音別町(旧音別町)の境界にある馬主来沼(パシクルトウ)西側の民有地で、大規模な太陽光発電計画が持ち上がっていることが、関係者への取材で明らかになった。一帯はアイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」とされ、民族の伝承も残されており、近隣に暮らすアイヌ団体の幹部らからは懸念の声が上がっている。
明らかになった計画は、馬主来沼の湖畔の西側に当たる釧路市音別町の5ヘクタール強の原野。国道38号南側の海岸沿いに位置する。
不動産登記簿などによると、2021年8月、東京都港区の会社(A社)が、紋別市の会社から条件付きで買い取るとの所有権移転仮登記をした。条件は「本件土地の状態が発電事業を行うのに適切であると、買い主が判断したこと」とある。さらに今年3月、売買により、関係があるとみられる港区の別の会社(B社)に所有権が移された。
資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの事業計画認定情報によると、この土地ではB社の名義で、発電出力1999キロワットの太陽光発電が22年3月に認定されていた。
法人登記簿によると、A、B両社はともに「太陽電池及び関連部材に関する卸・販売・輸出入業務」などを目的に設立された。社員欄には、海外の太陽光発電会社の関係者とみられる名前がある。土地購入手続きなどに携わったという日本人女性は毎日新聞の取材に計画が進んでいることを認め、「計画の見直しは難しいと思います」と答えた。
紋別市の会社の社長(78)は国道を挟んで北側の原野(約66・7ヘクタール)と山林(約330ヘクタール)も所有しており、「山林は東京都中央区の会社が太陽光発電を計画し、原野も別の複数の業者が発電用地を確保しようとしている」と明かした。
不動産登記簿によると、山林は22年11月、「売買代金完済」を条件に、東京都中央区の会社に所有権移転の仮登記が行われていた。紋別市の会社社長は「近くに送電線があり、計画は太陽光発電と聞いている」と明かした。さらに西側の丘陵地では、別の会社が設置した二つの太陽光発電が稼働しており、一帯は適地とみられる。
白糠町は馬主来沼の東半分を囲うような形で町有地284ヘクタールを「馬主来自然公園」として保全に努める。対照的に、西半分にあたる釧路市音別町側は保全の手は打っておらず、計画が進めば、沼の西にかけての多くがソーラーパネルで覆われる可能性がある。
白糠アイヌ協会の天内重樹会長(38)は「寄り鯨が集落を飢餓から救った伝承のある土地で、アイヌ民族にとってはかけがえのない生活空間。守りたいのはやまやまだが、どうすればよいのか」と話す。
道東では釧路湿原国立公園の南側周縁部の原野でも、大規模な太陽光発電計画が水面下で進み、予定地には絶滅が危険視されるキタサンショウウオも生息することから、自然保護団体などから懸念の声が上がっている。【本間浩昭】
白糠町と釧路市音別町にまたがる周囲約4キロの海跡湖で、ヘラジカの角のような複雑な形が特徴。平均水深1・7メートルと浅く、冬には結氷する。縄文海進が約6000年前に終わり、海退の過程で砂丘が海水をせき止めて形成された。国指定特別天然記念物・タンチョウの飛来地で、環境省選定の「日本の生物多様性保全上重要な湿地」の一つ。北海道の「すぐれた自然地域」にも指定されている。
フンペ(アイヌ語で「鯨」)が漂着したことをパシクル(カラス)が教え、集落(コタン)が飢えから救われたとの言い伝えが残る道東の馬主来沼(パシクルトウ)。その西側の釧路市音別町で、大規模な太陽光発電計画が進んでいた。伝統的生活空間「イオル」の一角が侵食されかねない事態に、アイヌ民族は戸惑いを隠せない。
「寄り鯨」の伝承を裏付けるような出来事だった。昨年11月26日。沼から東に約3キロ離れた和天別川の河口近くに1頭のミンククジラが打ち上がった。死後かなり経過し、「海岸には腐臭が漂っていた」と白糠アイヌ協会の天内重樹会長(38)は語る。「数年前のフンペ祭りの前日にも打ち上がった」という。一帯は、海が急に深くなっている海底地形や海流などの影響で、古くから鯨が漂着しがちな海岸線らしい。
この地に大規模な太陽光発電が計画されていると天内さんが聞いたのは1年ほど前。いったんは計画が立ち消えになったと聞いて「ほっとしていた」が、半年ほど前から再び業者が動き始めたと知らされ、「できれば造ってほしくない」と危機感を募らせる。
白糠町は、沼の東側を囲む形で約284ヘクタールを「馬主来自然公園」として保全する。昨年には太平洋を見渡す高台に、国のアイヌ政策推進交付金を得て、鯨の恵みに感謝する古式舞踊「フンペリムセ」(鯨踊り)発祥の地として、展望台やモニュメント広場、駐車場などを整備した。毎
年9月の第1日曜日には、寄り鯨の恵みに感謝を捧げる「フンペリムセ」が奉納される。
一方、沼の西半分を占める旧音別町側は1968年、音別町立自然公園条例を制定、沼周辺を町立自然公園に指定し、国道38号沿いに駐車場や説明板、周辺展望台を兼ねた休憩舎などを整備したが、面積は0・78ヘクタールにとどまっていた。
音別町は2005年の釧路市との合併で、白糠町を間に挟む「飛び地」に。条例は新市に引き継がれず、自然公園でもなくなった。「馬主来沼の存在は重要視されなくなった」と言う住民もいた。
音別町史にはこうある。「夕日が西山に沈む頃。白糠町側の高台に立って当町方向を眺めるとき、パシクル沼の水面に映る夕映え風景は、まさに一幅の名画を見る感がある」。釧路市は15年に選定した「音別新八景」の一つに「パシクル湖畔の夕日」を選んだ。
沼周辺は、アイヌの暮らしに必要な動植物の入手に欠かせない伝統的生活空間「イオル」とも位置づけられている。類いまれな景勝地とされる一帯の景観が「メガソーラーの海」に変わる可能性がある。【本間浩昭】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%A0_(%E5%8D%98%E4%BD%8D)
一畳 東京ドーム0.000034個分
ツイッターで頭がQな人たちがどう見ても元ゴルフ場のメガソーラー写真を挙げて発狂してるけど、同じ認識のバカがはてなにもたくさんいるようなので誤解を解いておこう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220619071300
まず前提条件として、元増田は東京都の屋根に太陽光パネルを乗せる話をしてるのであって、メガソーラーの話はしてない。ただ、全く関係ない話を持ち出して発狂するくらい山が削られるのが我慢ならないようなので、ここで誤解を解いておく。簡単に要約すると、メガソーラーのためにわざわざ山は削ってない。なおこれから話すのは数十MWクラスの本当のメガソーラーの話で、田舎の裏山で地主がやってるようなせいぜい数KWのキロソーラーの話はしてないぞ。
ググったら一番目に出てきた2020年メガソーラーランキング、トップ10をそれぞれどういう土地か見ていこう。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00023/?ST=msb
太陽光パネル税で有名になったところ、日本一だったのか。ホームページを見ればわかるように、リゾート施設の計画跡地やゴルフクラブのコース跡地で、メガソーラーのために山は削ってない。
https://www.trinasolar.com/jp/resources/success-stories/pacificoenergy
塩田跡地。山ですらない。ホームページによると「東西約2.8km、南北約1.8kmにわたって広がる総面積約500ヘクタールの錦海塩田跡地」「この広大な土地と日照に恵まれた気候を活かし、日本最大級となる太陽光発電所が2018年10月1日より操業を開始しました」
http://www.setouchimegasolar.com/project/index.html
地図と写真を見ればわかるけど、ここも海沿いでそもそも山じゃない。いわゆる遊休地。
海沿い。いわゆる遊休地。
元ゴルフ場。「本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において長らく有効活用が望まれていました。」メガソーラーのために山は削ってない。
https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0405_deks.html
元ゴルフ場。同じ名前のカントリークラブの破産報告があった。メガソーラーのために山は削ってない。
https://www.mmjp.or.jp/tubaki-golf/newsfail/2016/0817-cherrylake-golf.html
元ゴルフ場。「もともとゴルフ場を建設する予定だった140万平方メートルの土地を転用した。」メガソーラーのために山は削ってない。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/01/news029.html
北海道のメガソーラーはどこもそうだけど、いわゆる遊休地。メガソーラーのために山は削ってない。
臨海工業地帯。山じゃない。
以上、メガソーラーのために山を削った案件は一つもない。大体ちょっと考えればわかるだろう。山を削るのはただじゃないんだよ。一方で、ゴルフ人口の減少やそもそも人口減少で、ゴルフ場は潰れまくってる。元ゴルフ場はいい感じに整地されていて、ミスショットが飛び込みそうないい感じの調整池までついてる。ちょっと考えればわかるだろう?山の中に巨大なメガソーラーがあったとして、どういう土地がメガソーラーになってるかなんて。
実際に山を削った案件があるかもしれないから認識をアップデートしろとまでは言わんが、メガソーラーと全く関係ない話で発狂する前に少し考えろ。
ロシアの自然火災、過去最悪の勢い プーチン氏「根本的な問題だ」
https://www.asahi.com/articles/ASQ5G02R9Q5DUHBI03L.html?iref=comtop_7_01
ロシアで春の訪れとともに森林などでの大規模な自然火災が発生し、焼失面積が増えている。過去最悪となった昨年を上回る勢いで、プーチン大統領が10日、政府の会議で対応を指示した。欧米では、ウクライナ侵攻により、消火活動に軍を投入できないことが影響したとの見方もある。
ロシア緊急事態省によると、年初からロシア全土で発生した自然火災は13万8千件以上に上る。50近い州などで特別態勢が敷かれ、シベリア管区のオムスク州とクラスノヤルスク地方では非常事態が宣言された。
クラスノヤルスク地方で7日発生した火事で8人が死亡したほか、4月下旬からシベリアとウラルの両管区で計15人以上が死亡。住宅など約1300軒が焼失した。
ロシア軍、引き続く士気低下 「一部の将官も命令拒否」と米国防総省
ロシア林業庁のデータでは、自然火災による焼失面積は2018年に1540万ヘクタール、19年と20年にそれぞれ1650万ヘクタール以上と年々増え、21年は約1900万ヘクタールと過去最悪を記録した。中東のシリアとほぼ同じ面積で、北海道の2倍以上の面積が焼失したことになる。
自分の先祖は高祖父が林業家で、祖母は小さい森林を相続していたので、やはり伐採と杉植林をしていた。でも60年以上伐採してない。1ヘクタール未満では補助金も出ないので手が付けられない。今や花粉症の元だ。
ところが2015年に国交省が再測量した結果、面積は2ヘクタール近くだったことが分かった。幸い土地評価額は30万円以下で固定資産税がかからないギリギリの面積だったので税金問題は生じなかった。
しかし誤差程度の数字ではない。祖母もその次世代も補助金が出ないと勘違いしてて伐採しなかったことになる。
測量の錯誤が戦前戦後のいつに行われたか知りたいが、これが閉鎖登記簿も見つからない(小作制度廃止時代の土地の接収はおおむね閉鎖登記簿に記録されているのだが)。こうして面積を「錯誤」されていたために杉や檜を伐採しなかった山林所有者は他にもいるはずだ。
つまりかつての法務局や国交省、あるいは農林省は、花粉症源の植林を推進したうえ、あちこちの土地面積を補助金対象以下に錯誤することで伐採を妨害し、花粉症源を維持したのだろうか?
いずれにせよ彼らは地積情報を仕切っている。霞が関の裁判所が土地譲渡を受けたときは面積は「大きめに錯誤」されている。売り主はさぞ税金を得たことだろう。
建物の貸し借りには農地法3条やそれに類似する法律上の規制はありません
自由に貸し借りしてください
まったくそのとおり
https://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/61-072.pdf
賃借権ですね
よくある不法占有ですね
他でコメントついているけど、農業委員会が宅建業者か何かだと勘違いしているんでしょうか
農地はいったん耕作放棄されたり宅地転用されると再び生産力ある農地にするのが困難であること、農地は限られた資産であることなどから、農地の売買、賃貸や転用などには厳しい制約が課されています
https://www.maff.go.jp/chushi/green/siminnouen/attach/pdf/siminnouen-14.pdf
無断で占有してもらいましょう
そうだと思います
3条許可がないと賃貸借の効力が生じませんから(農地法3条6項)、双方合意していても不法占有となります
それはイヤミ
大田原市寒井の黒羽刑務所が3月31日、法務省の進める刑務所の統廃合に伴って閉庁し、51年間にわたる歴史に幕を閉じた。
同刑務所は1971年3月、宇都宮刑務所の廃止とともに開庁。主に初犯や長期刑ではない男性受刑者を収容してきた。施設の老朽化が進んだことから、法務省は2017年に廃止を発表。収容受刑者は別の施設に移すなどして昨年9月までにいなくなった。
この日は体育館で訓示があり、林克士所長(58)は約100人の職員を前に「明日からは別の施設で働くことになるが、『矯正は黒羽から』の誇りを胸に活躍してほしい」と述べた。近くの自営業・長嶋昭夫さん(62)は「職員とのつきあいもあったので、さみしくなる」と話した。
法務省は約20ヘクタールの跡地利用について、北半分は引き続き同省で利用し、南半分は刑務所の外壁を残したまま、職業訓練棟や運動場などを民間に貸し出し、再犯防止や地域再生に向けた事業に役立てる考えだ。
食用作物41品目の収穫物として,世界全体で総計9.46×1015(9.46兆)カロリーが生産された。この55%が人間の食用,36%が家畜飼料,9%がその他(工業利用やバイオ燃料)に利用された(表1)。飼料に利用された熱量の89%がロスされ,畜産物に保持されたのは12%,つまり,4%(36×0.12=4.32%)が人間の食料に変換されただけであった。換言すると,食用作物41品目中の熱量の59%(55%+4%)だけが,作物と畜産物として人間の食料として利用され,41%が非食用に利用されたりロスされたりしたことになる。
したがって,飼料や他用途に使用された食用作物を人間の直接消費用に振り向ければ,食料中のカロリー量が3.89×1015カロリー分増加し,5.57×1015から9.46×1015に,約70%増加する。1000兆(1000×1015)の食料カロリーは10億人の人間に,1日当たり2,700カロリーの食事を1年間(年間985,500カロリー)供給するのに十分である。それゆえ,飼料や他の利用に使用されている作物カロリーを人間直接消費にシフトさせると,養える人口を約40億人増やせる可能性があると計算される。
また,41品目の食用作物で生産された植物性蛋白質総量のうち,40%が直接人間に摂食され,53%が飼料として利用され,7%が他用途利用された(表1)。そして,飼料利用されて畜産物に保持された分が9%で,直接摂食された40%と合わせた49%だけが,植物性および動物性蛋白質として食料システムに供給されているだけであった。それゆえ,生産された食用作物を全て人間の直接消費にシフトさせれば,蛋白質の人間による利用可能性が2倍になる。
ブラジルは,食用作物熱量の46%を直接食料,41%を飼料,残りの14%をバイオ燃料などの他用途に仕向けた。食用作物中の蛋白質でみると,16%だけを人間の直接摂食,79%を飼料に配分した。これは,ブラジルで生産されたダイズの半分超が飼料に配分されているためで,ダイズ粕を大量に中国に飼料として輸出しているからである。
アメリカは,食用作物中の熱量の27%だけを人間の直接食料,67%を飼料,6%を他用途利用に仕向けている。また,食用作物中の植物性蛋白質については,14%を直接食料,80%を飼料,6%を他用途利用に仕向けている。アメリカは,世界の主要飼料作物であるトウモロコシの生産量1位である。しかし,トウモロコシの利用は,経時的に急速に変化してきている。2000年から2010年は,エタノール生産に仕向けられたトウモロコシの割合が増えてきており,2000年の6%から,2010年には38%に増加している。
中国は,2000年においてコメの生産量が世界1位で,コメ熱量の82%を人間直接消費用に使用した。また,中国は,主要飼料作物であるトウモロコシの世界2位の生産国だが,生産されたトウモロコシの熱量の77%を家畜飼料に配分した。全体として,中国は食用作物中の熱量の58%,植物性蛋白質の50%を直接食料として利用し,熱量の33%,植物性蛋白質の42%を飼料に利用した。
インドは大部分コムギとコメを生産し,これらを主に直接食料として利用している。つまり,生産した食用作物中の熱量の89%を直接食料,7%を飼料,5%を他用途利用した。
以下,キャシディらは論文の本文では言及していないが,ヨーロッパやアジアの代表的な国について触れる。
ヨーロッパの国々は飼料利用の割合が高いのに対して,表1に示したアジアの国々は飼料利用の割合が低く,直接食料として摂食する割合が高い傾向がある。表1では,インドネシアとタイも飼料利用の割合が比較的高いが,これらの国の家畜生産用に多量の食用作物が配分されているからではなく,両国とも多量のキャッサバやトウモロコシなどを飼料として輸出しているためと理解される。また,日本では生産した食用作物の熱量の94%が直接食料として摂食され,飼料利用は2%にすぎない。これは,日本で家畜生産がほとんどなされていないことを意味するのではない。日本の家畜飼料は輸入飼料に大きく依存しており,その飼料利用分は,飼料の輸出国に計上されているからである。表1の右欄に,参考のために,農林水産省が試算した2009年の熱量ベースの食料自給率を示した。これをみて分かるように,日本の食料自給率は40%と低く,多量の食料・飼料を輸入している。その輸入分は,表1では輸出国に計上されているだけのことである。
1日当たりの適切な供給熱量を2,700カロリーとして,食用作物41品目の栽培面積である耕地9億4700万haで生産した食用作物を,現状のように家畜飼料やバイオ燃料にも利用していると,世界平均でha当たり6人しか扶養できないが,食用作物を全て人間が直接摂食するようにすれば,ha当たり10.1人を養える計算になる。
表1で食用作物を飼料や他用途に利用している割合が高い国では,それらを直接人間が摂食すれば,扶養力が大きく向上することになる。例えば,アメリカでは耕地ha当たり現状の5.4人が16.1人に,ブラジルでは現状の5.2人が10.6人に,中国では現状の8.4人が13.5人を養えるようになると計算される。
全ての食用作物を人間の食料用にすることは,世界の人々が,畜産物の消費を草で飼養した家畜や,捕獲した野生の鳥獣からのものに限定することを意味する。しかし,そこまでの変更をしなくても,別のシナリオとして,穀物給餌の肉牛生産を止めて,その分を豚と鶏の生産に変更すれば,飼料転換効率を12%から23%に高めて,世界のカロリー供給量を6%(3.52×1014カロリー)増すことができ,1日2,700カロリーの食事を食べられる人を,3億5700万人増やせることになる。また別のシナリオとしては,肉生産に振り向けられている飼料を,全てミルクと卵の生産(乳と卵を食べるベジタリアン食事)に切り替えれば,飼料転換効率を35%に高めることになり,カロリー供給を14%(8.04×1014カロリー)増やして,8億1500万人の扶養を増やせることになる。
こうした計算では,植物性蛋白質と動物性蛋白質とを栄養学的に同等としている。しかし,動物性蛋白質は,人体では生成できない必須アミノ酸を全て含有している。穀物やマメ類の組合せによって必須アミノ酸を適切に供給することも可能であるが,現在では多量のダイズ粕が飼料に振り向けられているため,その利用の仕方を変更するとともに,マメ類の生産を増やすことが必要になろう。https://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=2979
少子高齢化は正しい方向。
ぶっちゃけ日本のエネルギー自給率を考えれば、8000万程度の人口で落ち着かせないとまずい。
70年代ディストピア小説では、地球は環境汚染とか核戦争で住めなくなるが、
リアルなシナリオは温暖化や気候変動で、あと40年で地球はまともに住めなくなる。
日本は海に囲まれているので、湿度がやばいが、その分、食料自給はしやすい。食料は詰まるところ肥料&水だ。
問題は、大陸が水源枯渇・気候変動で農業ができなくなることで、小麦・果物・石油・天然ガスが輸入できなくなる。
食料自給するとしても、日本人1人の年間エネルギー消費量は大体、54万キロカロリーだ。
農業用地は効率よく使っても、1ヘクタールで500万カロリー。
日本の農地は、500万ヘクタール。うち水田が260万ha。どんなに農地開発しても、養えるのは8000万人が限界だ。
電力も原子力をベースロードにして、水力で調整する範囲で落ち着かせないとまずい。
すでに中国・東南アジアに日本は抜かされつつ在り、LNGなどは買い負けている。
日本は伸びきったので低成長だが、東南アジアは伸びしろがあるのでどんどん成長してる。
相対的に、日本の経済的なボーナスは失われ、もっともっと日本は貧しくなる。
なにしろ25年後は、日本人の労働人口の3割が医療福祉関係者となって老人を看取らないといけない。
これだけの人口が世界で稼ぐのに必要な農林水産鉱工商産業には関われないのだ。
そこから25年後は一通り1970-80年代生まれのベビーブーマーが死滅して、人口的に落ち着く。
まず広い。もう広いなんてもんじゃない。超広い。
とか、もう、そういうレベルじゃない。
何しろ無限。スゲェ!なんか単位とか無いの。何坪とか何ヘクタールとかを超越してる。無限だし超広い。
だって普通は地球とか膨張しないじゃん。だって自分の部屋の廊下がだんだん伸びてったら困るじゃん。トイレとか超遠いとか困るっしょ。
通学路が伸びて、一年のときは徒歩10分だったのに、三年のときは自転車で二時間とか泣くっしょ。
けど中国ECサイトはヤバイ。そんなの気にしない。膨張しまくり。最も遠くから到達する光とか観測してもよくわかんないくらい遠い。ヤバすぎ。
無限っていったけど、もしかしたら有限かもしんない。でも有限って事にすると
って事になるし、それは共産党にしかわからない。ヤバイ。共産党しか分からないなんて凄すぎる。
試しによ、app storeとかでAliExpressって
それでカタカナでiphoneケースって検索してみな。超安い。それからAmazonでiphoneケースって検索してみな。ヤバイよ。この価格差。違和感だらけのタイトル。日本語のおかしなレビュー。
圧倒的高評価。そりゃこんだけ利ざやがあるんだからサクラだらけだわ。あと質は悪くない。もう安くてこれでいいんじゃねぇかって。ヤバイ。
なんつっても中国ECサイトは馬力が凄い。著作権とか気にしないし。中国ECサイトは全然平気。無限を無限のまま扱ってる。凄い。ヤバイ。
時代遅れ甚だしいし
こんなことは関西人以外にやらない
恥を知れ関西人
博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)総会が12月1日に開かれ、2025年大阪・関西万博の事業概要を定めた政府の「登録申請書」が承認される方向だ。これを受け開催の準備が本格化する。課題は、会場となる人工島、夢(ゆめ)洲(しま)(大阪市此花区)方面への鉄道各社の延伸が、大阪メトロの地下鉄中央線を除き間に合わないことだ。会場への輸送体制の不備は万博成功のネックとなりかねない。
神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業(約20ヘクタール)を検証する有識者会議(座長=加藤恵正・兵庫県立大大学院教授)の第2回会合が16日開かれ、市がまとめた検証案が示された。商業再建では、社会情勢の変化に応じた大幅な計画変更ができず、多くの商業床が売れ残ったことなどを課題に挙げた
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
もうさ、半分くらい働かなくても国はなんとか成り立つわけ
生活保護者でも巨大な知恵庫にほぼほぼ無料でアクセスできるわけよ
病気でちょっと特殊なお薬や補助具が必要でもネットで買えるよってなってるわけよ
いわゆるサービス業もAIが高輪ゲートウェイ駅でセクハラに耐えて切符うってくれるでしょ
育児・教育・介護以外はほぼほぼパレート効率ってやつに達してるわけよ
教育も会議中心の会社員のお仕事も、ほぼほぼリモートでよくね?ってなってるわけよ
荒らしとかオレオレ詐欺とか悪用して他人にいやがらせする人からは人権たるネットアクセス権を取り上げればいいでしょ
軍事じゃなくて金とか薬剤とかマスクとかで圧かけるほうが有効なわけよ
死ぬ気で難民のせて突撃してくる漁船がミサイルつんでたときとか
それでも競争したい人は個人やチームとしてプライドを守るためブラック企業だの社畜だの顧客からの一日5000件の問い合わせだの自分の怠け心と熾烈に戦ってるわけ
お金もくばりますベーシックインカムです、といってるのに働きたがるわけ
(医療とかは日夜がんばってるだろうしこれからもほしいよそりゃ
でも店員はちょっとちがわね?店員が店員するためだけにマスク消費してるんだったら働かなくていいんじゃ?
フランスが大変なことになってるけど、定評のあるシャルリー・エブドは、この暴動についてどういう立場をとってるんだろう?
移民が悪い移民追い出せってことも言いそうだし、マクロン氏ねも言いそうだけど
翻訳で読んでみても、何かのたとえ話なのか皮肉なのかさっぱりわからん
Fabrice Nicolino - 21/11/2018
いいえ、それは興味があるので、それは少し存在しなければならないので、タイトルを作成しません。今や普通の破壊の記録は存在せず、論理的にはレーダーと血痕の光の下を通ります。しかし、ここでは2つの簡単な例があり、教訓は明らかです:世界の工業化はロワレに、Mardieでは敵である、私たちの友人Mardiéval(le-castor-enerve.fr)は巣の近くにカメラを隠していますオスプレー、魚を食べるラプター。もちろん、一方では、そのような自然の不思議に技術を導入するのはうんざりです。一方、私たちは、過去2年間、シルバとレダの(ミス)性的冒険を続けることができました。ライブ。そしてそれは豪華でした。ロワレ郡議会は 代わりに道路偏差を課す。Latingy木材の野蛮人は仕事であり、一世紀以上の古い樫、どこ私たちの鳥は彼らの習慣木から数十メートルを刈り始めました。2番目の例では、セーヌ・エ・マルヌのVillevaudéに行きます。そこではPlacoplatre社がGratuel木材を攻撃し、19ヘクタールの森林を削る石膏を探しています。私たちは団体としか話せませんでしたか?恋人でないミレーユ・ロペスの椅子のアデンカ(adenca.over-blog.com) - ローカル?何ではない?行政とその関節アームDriaaf(農業と林業の地域的な方向)はPlacoplatreに直面することを好む。途中で不正者が補償を呼び出す 環境を破壊すると、あなたは他のどこかで一種の生態学的同等物を作り出さなければなりません。彼らは言う。自然は機械部品のセットではないので、この「補償」は意味を持ちませんが、この場合はVillevaudéにいくつか追加しました。Placoplatreは、何百年もの間存在し、それを必要としない州の森林を「補償する」ことを決定しました。ユーモア、ない?
原文
AUX CÔTÉS DES BARBARES, DU LOIRET À LA SEINE-ET-MARNE
Par Fabrice Nicolino - 21/11/2018
Non, ça ne fera aucun titre, car pour intéresser, il faudrait que cela existe un peu. Or la chronique de la destruction ordinaire n'existe pas et passe logiquement sous la lumière des radars et des limiers. Voici pourtant deux cas simples, dont la leçon est limpide : l'industrialisation du monde, voilà l'ennemi !À Mardié, dans le Loiret, nos amis de Mardiéval (le-castor-enerve.fr) ont planqué une caméra près du nid de balbuzards pêcheurs, rapaces dévoreurs de poissons. Bien sûr, d'un côté, c'est dégueulasse d'introduire la technologie auprès de telles merveilles naturelles. De l'autre, on a pu suivre, ces deux dernières années, les (més)aventures reproductives de Sylva et Reda. En direct. Et c'était somptueux. Seulement, c'est à peu près râpé, car le conseil départemental du Loiret vient d'imposer au lieu une déviation routière. Les barbares du bois de Latingy sont à l'oeuvre et ont commencé à tronçonner des chênes plus que centenaires, à quelques dizaines de mètres de l'arbre où nos oiseaux ont leurs habitudes. Le second exemple nous entraîne à Villevaudé, en Seine-et-Marne, où l'entreprise Placoplatre s'attaque au bois Gratuel, à la recherche de gypse pour y raser 19 hectares de forêt. A-t-on seulement parlé avec les associations - l'infatigable Mireille Lopez préside l'Adenca (adenca.over-blog.com) - locales ? Que non. L'administration et son bras articulé la Driaaf (direction régionale de l'agriculture et de la forêt) ont préféré traiter en tête à tête avec Placoplatre. Avec en plein milieu ce que les margoulins appellent la compensation. Quand tu détruis un milieu, tu dois créer ailleurs une sorte d'équivalent écologique. Qu'ils disent. Cette « compensation » n'a aucun sens, car la nature n'est pas un ensemble de pièces mécaniques, mais en l'occurrence, à Villevaudé, on en a rajouté. Placoplatre, dédaignant des lieux de forte diversité, a décidé de « compenser » dans des forêts domaniales en place depuis des siècles, qui n'en ont nul besoin. Humour, non ?
別に「正確な広さ」をイメージしてもらうための手段として東京ドームを使ってるわけじゃないと思いますよ。
(というか、そういう風にとらえてこんな日記を書いている人がいることに驚きました)
ヘクタールや平方メートルで表現したって、無味乾燥な数字がズラズラ並ぶだけで、その数字だけ見たって、大半の一般大衆はでかいのか小さいのかよく分からんわけです。
(広さを数字と単位だけで正確にイメージできる人なんて、あなたが思うよりずっと多くないです)
そのうえ、なにより印象にも残りにくい。
それじゃあ、「デカいものを保有してる側」は、マーケティング的にあまり嬉しくないわけです。
記事を書く人も、その記事が指すものをイメージしてもらいづらくて嬉しくないわけです。
何より、記事を読んでる人も、「何ヘクタールって言われてもなー」となりやすいわけです。
そこで、「それって結局○○でいうと何個分くらいなの」?という人が出てくるわけです。
誰もが頭に思い描けるような、知名度付きの「でっかいドンブリ」というのは、こういうとき非常に強力に効果を発揮します。
「それ何個分」って書くだけで、正確な単位なんかで書くよりもずっとインパクトが単純明快に表現しやすい。
当然、正確な広さは丸められてわからなくなりますが、細かい数字を気にしてる人が果たしてどれだけいるか、という話。