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はてなキーワード: プラザ合意とは
アベノミクスで円安になったら景気良くなるって言ってたけどそんな良くなってない
資源高考えると、資源のない日本は円高な方がいいんじゃないの？
海外のヘッジファンドは事あるごとに円高方面に仕掛け、これまでは黒田さんは口先介入含めて円高を阻止しようとしてきた
過去、円高に進む中繰り返される白川さんの「注視する」の影にどんどん製造業は日本から出て行った
そもそも、プラザ合意で急激に円高に進めたのはアメリカの双子の赤字解消のためで人為的なものだった
円安方面への回帰は、産業構造をじっくり立て直すためにはよいタイミングかもしれない
でも、ニュースを見ていると、円安で海外のものが高くなっているそうだ
そもそも、それは日本のデフレが根本原因で、デフレ解消するために行う金融緩和が悪となるのは違和感があるが、どうやら日銀が悪いらしい
日本が富国強兵して周辺アジアに侵攻したのは、放っておくと欧米にとられていずれ日本も欧米に植民地化されてしまうのを防ぐために周辺国を強くしようって意図だったよね。
実際、日露戦争がなければ満州はロシアにとられていただろうからその後に朝鮮→日本と占領されてもまったく不思議じゃない。
日露戦争で勝ったことは他の欧米にもかなりの牽制になったんじゃなかったっけ。
もちろんその後に関東軍が暴走したというのはあるけど、日本もイケイケドンドンの一枚岩だったわけじゃなくていろんなタイミングで日本政府はちゃんと迷っているよね。（結局関東軍の力が強くて今に至ったが）
もしこうだったら論はルックバックとつながるところもあっておもしろい。
ちょっと違えばドイツと日本がほとんどの世界を牛耳ってる世界線もなくはないのかなと。
今の中国も似ているなって思う。
以前の日本の場合は物理的に周辺国を強くして自国を防衛しようって意図だったけど今の中国は経済的な面での防衛なのかなと。
アメリカに経済制裁されるとやられてしまうから中国は周辺国（アフリカや南米）をかためて防衛しようとしている。
中国も一枚岩じゃなくて共産党内で派閥あるらしいけど粛清が一通り済んだみたいで最近は聞かなくなった。
ウイグルで問題ありだからアメリカも強く出れるけど、もし中国がまともな国だったらアメリカはどうしていたんだろうな。
プラザ合意なんてのも昔はあったが
何を政府が使って、何を政府が使わないかは峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるから、そもそも産業劣化するんだけど。
その儲かる「儲かる前の科学」を前もって知るすべがない。
アルゼンチンが先進国になったのは「冷凍技術でヨーロッパに安くで牛を輸出できていた」からであって、産業構造的に重工業でないからです。むしろ、アルゼンチンは新自由主義で先進国になり、ブロック経済という市場から締めだしを食らったので、落ちぶれました。認知誤認です。
ダウト。プラザ合意によって、円とマルクはドルに固定するという手法を失いました。そのため、日本国には「ドルを固定して成長する」という術を失ったから、当時よりも未来の予想ができません。ドル円の固定まアメリカ国民の犠牲で成り立っていたので、今はできません。
1970年代のインフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究が必要だから、新自由主義では解は見つけられない。
むしろ日本で太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義。
儲かんないのに投資するほうが馬鹿でしょ。特許は切れるし、仕方ないじゃん。特許に書いていることは、日本以外でも再現されるし。何が問題なの？
アメリカがベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本は戦後復興で産業育成ベースに意識していたからだろう。
アメリカ人が苦労して共産主義と戦っている間に、西ドイツと日本は西側の自覚なしにたんまり金儲けしたじゃん。それに日独の成長は、アメリカが焼け野原にされた結果、アメリカより生産性の高い機材を導入できたからであって、日独の努力だけが勝因じゃないよ。
それでも政府の支出なしには戦後復興と産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。
ドイツ人は受験きつくないぞ。教育においても、イギリスとアメリカでなくドイツに留学するって少ないじゃろ。教育した連中のコスパの悪さが先進国で問題であって、産業育成と教育には相関はありません。
アメリカはケインズ主義の大きな政府だから負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府だから負けた。
新自由主義とケインズ主義のバトルでは太陽光発電が新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国で中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本の産業ももう中国の産業だ。
太陽光は日本はシリコンを安くで手に入れるすべがないから、勝てんよ。蓄電池は物理化学で素材の起電力がわかっている今、市場経済で勝てる素材の方が見つかんないよ。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
https://anond.hatelabo.jp/20201206114053
（出来事）
1981 ジャパンカップ創設（メアジードーツが第1回の勝馬となる）
天皇賞秋の距離短縮（距離短縮後、ミスターシービーが最初の勝馬となる）
カツラギエースが日本調教馬として初めてジャパンカップを制覇する
ハッピープログレス（及び翌年のニホンピロウイナー）が本年からG1に格付けされた安田記念を勝利し、短距離路線の名馬として評価を受ける（短距離路線の確立）
1985 プラザ合意
ニホンピロウイナーが1983年以来3年連続で最優秀スプリンターを受賞する
1987 皇太子夫妻（現・上皇上皇后）が東京競馬場に行啓し、天皇賞秋を観戦する（台覧競馬。勝馬はニッポーテイオー）
タマモクロスが史上初の天皇賞・春秋連覇（史上初の天皇賞2勝）を達成
オグリキャップが中央競馬に移籍し、好成績を挙げ、国民的人気を集める（1990年の有馬記念優勝を最後に引退）
東京優駿（日本ダービー）施行当日、196517名の中央競馬史上最高入場者数を記録（勝馬はアイネスフウジン）
社台ファームが種牡馬サンデーサイレンスをアメリカより輸入する
1991 降着制度導入（初の適用は1991年1月5日、中山競馬第8競走におけるミヤギノフジ（13着→15着）
メジロマックイーンが天皇賞秋において、1位に入選するも、進路妨害によって、18着（最下位）に降着（プレクラスニーが1着繰り上がりとなる）
1995 阪神淡路大震災
この年からJRAクラシフィケーション（旧フリーハンデ）がインターナショナルクラシフィケーションに基準を合わせることになる
1998 シーキングザパールがモーリス・ド・ゲスト賞を制し、日本調教馬として初めて海外G1を勝利する
タイキシャトルがマイルCSを連覇し、昨年のマイルCS以来、短距離G1を5連勝する
1999 エルコンドルパサーが日本調教馬として初めて凱旋門賞2着に入る
エルコンドルパサーが国内未出走ながら、選考委員会により年度代表馬に選出される
2000 チャンピオンズカップ（ジャパンカップダート）創設
テイエムオペラオーが年間無敗、重賞8連勝、古馬主要G1全勝（グランドスラム）を達成する
JRAによる企画「20世紀の名馬100」がファン投票により選出される（1位ナリタブライアン、2位スペシャルウィーク、3位オグリキャップ）
2001 アメリカ同時多発テロ事件
2002 中央競馬において馬番連勝単式馬券（連単）並びに馬番三連勝複式馬券（三連複）の発売開始
小泉純一郎内閣総理大臣が東京競馬場に来場し、東京優駿（日本ダービー）を観戦する（勝馬はタニノギムレット）
2003 シンボリクリスエスが2年連続で年度代表馬に選出される
2004 中央競馬において馬番三連勝単式馬券（三連単）の発売開始
この年限りで、抽選馬の抽選会における配布制度が取り止めとなる
天皇皇后が東京競馬場に行幸啓し、天皇賞秋を観戦する（天覧競馬。勝馬はヘヴンリーロマンス）
2006 ディープインパクトがIFHA発表の「トップ50ワールドリーディングホース」で125ポンドの評価を受け、日本調教馬（かつ日本生産馬）として初めて首位に立つ
2007 日本、ICSC（国際セリ名簿基準委員会）のパート1国に昇格
デルタブルースが日本調教馬として初めてメルボルンカップを制覇する
ウオッカの東京優駿（日本ダービー）を制覇（牝馬による東京優駿（日本ダービー）制覇はクリフジ以来64年ぶり）
皇太子（現・天皇）が東京競馬場に行啓し、東京優駿（日本ダービー）を観戦する（台覧競馬）
2008 ダイワスカーレットの有馬記念制覇（牝馬による有馬記念制覇は、トウメイ以来37年ぶり）
2011 東日本大震災／東京大賞典が地方競馬のレースとして初めて国際G1に格付けされる
ヴィクトワールピサが日本調教馬として初めてドバイワールドカップを制覇する
2012 天皇皇后（現・上皇上皇后）が東京競馬場に行幸啓し、天皇賞秋を観戦する（天覧競馬。勝馬はエイシンフラッシュ）
ロードカナロアが香港スプリント（G1）を連覇（また同年、安田記念を制し、昨年のマイルチャンピオンシップ以来、短距離G1を4連勝する）
2014 ジャスタウェイが日本調教馬（かつ日本生産馬）として初めてロンジンワールドベストレースホースランキングにおいてレーティング1位を占める
皇太子（現・天皇）が東京競馬場に行啓し、東京優駿（日本ダービー）を観戦する（台覧競馬。勝馬はワンアンドオンリー）
ジェンティルドンナが2012年以来、2度目の年度代表馬に選出される
2016 日本中央競馬会が仏・凱旋門賞において、日本国内で初めてとなる海外競馬の競走における勝馬投票券発売を実施する
モーリスが安田記念・マイルチャンピオンシップ・香港マイル・チャンピオンズマイルといった短距離G1（マイルG1）を4連勝する
2017 ホープフルステークスがG1に昇格する
コパノリッキーが東京大賞典に勝利し、G1級競走（GI・JpnI競走）の勝利では歴代最多となる11勝目を挙げる
2918 令和改元
コントレイルがクラシック三冠（無敗）を達成する（父ディープインパクト以来、親子二代での無敗クラシック三冠を達成）
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1970から1980年代前半は、アメリカの視点から見れば米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であった。1985年のプラザ合意で円高が進行すると、日本企業は利益を円に替えることで利益を薄めるのではなく、利益をドルのまま米国内で再投資することを選択、不動産買収などに走り、幹部（候補）社員には、アメリカ合衆国で必要な米国流経営手法の学習（MBA 取得など）を推奨した。
この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本流経営手法は日本では顧られなくなり始めた。まず、企業の青田買いが進んで官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民（私企業）が優位にたつ傾向が生じるのに時間はかからなかった。次に、利益を確保するために終身雇用制度を放棄する企業が続出したが、官はこの流れを阻止できなかった。
1990年代にバブル景気が崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用（派遣労働）する『米国流人事管理手法（人員の最適配置、リストラクチャリング）』を導入する日本企業が続出、「リストラ」は整理解雇を暗示する言葉としてとらえられ始めた。
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
