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2016年5月12日にＭＸテレビの番組「今夜は寝れ９!!ナイン」で放送された
企業の言い訳：ぶった斬る｜ひめとあとむのブログ（旧サファイアのブログ）
http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12162514563.html
https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0
ICSJ記載租税回避日本企業名の ほんとうのリスト(一部) 電通 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由) 東京電力 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由) ＪＡＬ バージン諸島 住友金属工業 バージン諸島住友林業 バージン諸島＊ ドワンゴ バージン諸島 ＮＴＴドコモ バージン諸島 楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島 ライブドア バージン諸島 ソフトバンク バージン諸島 オリックス(ファンド) バージン諸島 モナコ野村證券 ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地)＊ 大和証券 バージン諸島 日興証券 バージン諸島 東京海上 ケイマン諸島 日商岩井 バージン諸島 三菱商事 バージン諸島 伊藤忠商事 バージン諸島 丸紅 ラブアン(マレーシアの租税回避地) 豊田通商 バージン諸島 大日本印刷 ケイマン諸島 日本製紙 ケイマン諸島 商船三井 バージン諸島 バンダイ バージン諸島 ケイマン諸島 ドリームインキュベータ ケイマン諸島 セコム バージン諸島 東洋エンジニアリング バージン諸島 JAFCO(野村證券系ベンチャーキャプタル) バージン諸島 ケイマン諸島 ファストリテイリング シンガポール JX バージン諸島
今後出て来そうな記載者の言い訳 1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」 →租税回避目的以外で租税回避地は使われない 2 「投資先の依頼で」 →投資先の租税回避に協力、 更に自身も租税回避、言い訳にならない。 3「損したから租税回避ではない」 →国内で課税対象の元本の租税回避であり、 投資後のゲインの話ではない。 租税回避への投資そのものが税逃れ行為。 4「租税回避地として認識していなかった」 →契約書に登記地明記。プロとしてありえない。 5「金額が小さい」 →大小の話ではなく 国民の当り前の義務を回避したということ。 6「政治家ではないから節税は問題ではない」 →節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。 7「みんなでやっている」 →子供の論理
彼の発言について言うべきことはない。
それ以上でも以下でもない。
別に彼ではなく、別な誰かが言ってもよい
ごくあたりまえの常識にすぎない。
というテロップを出していた。
苫米地が語ったことを苫米地個人の責任とするための「配慮」だろう。
巨悪と戦うためには知恵も必要だ。
訂正されていない企業の住所は、
だから完全にクロ。
実際のところはよくわからない。
裁判で訴えられても受けて立てばよかった。
「関係ない」と言ってしまったのはテレビ局として譲歩しすぎだが
安倍内閣のキツネ目の総務大臣は「局の認可取り消しもあり得る」などと
「日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります」と、
したり顏で書いている。たしかにそういう側面はある。だが、
東京メトロポリタンテレビジョンだという事実は事実として
そこはしっかりと冷静に見ておく必要がある。
ちなみにＭＸテレビについていえば、
「報道の個々の内容に経営が口をさしはさむべきではないと考えております。
局の責任者がきっぱり言えばよいだけのこと。
ほめられるような偉いことをしたのではなく
あたりまえのことをしただけとも言える。
少なくとも、最低賃金が２０００円まで上がるとわかった瞬間に、すべての販売業はセルフレジ化に一気に舵を切るようになる。
フロアの販売員は品出しと商品整理と商品説明のためだけに存在し、配送の受付やプレゼントのラッピングまで全部客負担になるだろうな。
この品出しにしたってロボットができないわけではないんだから、サービス業は全員店長時代がすぐに訪れる。パート雇用は早晩壊滅するだろうね。
というか、セブン&アイ、ファストリ、ファミマローソンのどっちかだけ残って全部淘汰だろ。
