「デフレ脱却」を含む日記

■anond:20211124123827

為替ペッグによるデフレ脱却案とかあったの知らない馬鹿。

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■消費税を5%にしたところでデフレ脱却するわけ無いだろ笑

政治家のバカロジック

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■岸田たばこ内閣

自民党たばこ議員連盟って知ってるか？

文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。

※（）内はたばこ議員連盟の役職

内閣総理大臣

岸田　文雄

（副会長）

総務大臣

金子　恭之

（幹事長代理・発起人）

法務大臣

古川　禎久

（たばこ特別委員会副委員長）

外務大臣

茂木敏充

（正会員）

財務大臣/内閣府特命担当大臣（金融）/デフレ脱却担当

鈴木　俊一

（副会長）

文部科学大臣/教育再生担当

末松　信介

（たばこ特別委員会）

厚生労働大臣

後藤　茂之

（正会員）

農林水産大臣

金子原二郎

（正会員）

環境大臣/内閣府特命担当大臣（原子力防災）

山口　壯

（正会員）

防衛大臣

岸　信夫

（正会員）

デジタル大臣/行政改革担当/内閣府特命担当大臣（規制改革）

牧島かれん

（正会員）

復興大臣/福島原発事故再生総括担当/内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

西銘　恒三郎

（たばこ特別委員会副委員長）

国家公安委員会委員長/国土強靱化担当/領土問題担当/国家公務員制度担当/内閣府特命担当大臣（防災　海洋政策）

二之湯　智

（正会員）

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当/ワクチン接種推進担当

堀内　詔子

（たばこ特別委員会）

以上、全閣僚21人中、14人がたばこ議員連盟の正会員だ。

また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟の要職を務めている。

これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの？

岸田政権が頑張ってくれれば、飲食店や公共の場所での喫煙が再び可能になるかもしれない。

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■積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員のリスト【関東、中部地方】

【栃木県】

【群馬県】

【埼玉県】

【千葉県】

【神奈川県】

【山梨県】

【東京都】

【新潟県】

【富山県】

【石川県】

【福井県】

【長野県】

【岐阜県】

【静岡県】

【愛知県】

【三重県】

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■anond:20210930203502

金持ちが投資で新たな金を稼ぐことをやめるじゃん？

金が現金のまま滞留してデフレが進むじゃん？

その過程で労働者の賃金は下がるし金融所得課税が増えデフレ脱却が遠のくことで新たに投資で金持ちを目指すってこともできなくなるけど、すでに金持ちだった連中の購買力だけは資産の総額が変わらないとしても物価が下がることによって結局上がるじゃん？

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■anond:20210930194619

とりあえず麻生が消えないとデフレ脱却は無理だと思う

Permalink | 記事への反応(0) | 19:52

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■anond:20210925195432

だから政治不信がある人って金稼ぐのに向かないんだよね。

デフレ脱却を唱える安倍自民が勝った時に素直にドル円買うなり日経インデックス買うなり低金利を利用して不動産を買うなりした奴は普通に今金持ちになってんだわ。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:01

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■anond:20210914090111

俺はインフレ率を2％まで持ち上げてくれればどこでもいいけど「アベノミクスの功罪検証」とか言い出したから立憲民主には投票しません。

金融緩和縮小しますって言ってるようなもんじゃん。

株価下がってデフレ脱却とかあり得ねえんだよな。

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■anond:20210911121146

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている

下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち

黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏　自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

　

――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。

　

西田　MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。

　

――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。

　

西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。

　

第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。

　

アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。

https://facta.co.jp/article/201907020.html

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■デフレ脱却とは言いますが、政府のできるインフレの類って、ゴミちゃうの？

悪性インフレというか。実需をつくれないのじゃね？

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■

これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した

anond:20210904230327

安倍の外交的成果って、北方領土をロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交でロシアに完全に舐められてしまったよね。

ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。

2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。

「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。

その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75916

２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

　北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456/2

経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策は成長戦略を軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本株市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀の日本株買い支えもそろそろ限界で、日銀は日経平均ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。

いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略が機能しなければデフレ脱却は不可能だ。その肝心の成長戦略はアベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。

結果を見れば、アベノミクスとは要するに将来世代にツケを回して株高を演出し続けただけに過ぎない。

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■anond:20210826230244

数字出せなくて（しらべるのめんどくさくて）申し訳ないし、反論と言えるものじゃないけど…

・「ジニ係数が下がっていた」

　⇒在任中だけ下げるってんなら、それこそ非正規雇用を増やして収入0を減らすだけで成立するよね。その後に上がってるってことは、相対的に見て未就業を減らして下げた分をカバーしてしまうくらいに格差広がってしまったんでしょ。別の内閣になってたとはいえ、実施した政策の影響が出るのは数年後に観測するのが正しいと思うけど。

・「90年代もその後の時代も、格差は拡大している。」

　⇒バブル崩壊後で経済ががったがたの１０年を過ごし、その後の就職氷河期で未就業者が増えていたトレンドは間違いないと思う。でもその後、未就業者を減らして経済を上向けた時代のジニ係数の変化に対して責任感を負わない姿勢ってのは大臣経験者としてダメだと思うし、批判されても仕方ないと思うんだ。ポーズだとしても当時の政策意図と、今後に行われるべき方向転換とか発信して良いんじゃないかなって。

・「とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。」

　⇒多くの人が言っている「格差が拡大した」という言葉を鵜呑みにしすぎてる気がする。みんなが気にしてるのは"社会全体の賃金格差が広がっている"ではなくて、世代間の賃金差とか、デフレ経済のまま上昇しない物価・賃金あたりの不景気のことをさしてると思うんだ。なので批判されてる根本のところはデフレの解消ができていないってとこだと思う。そこを読み取らない？見ないふりしてる？のはなんでなんだろうと思う。

で、デフレの話だとしたとき、非正規の拡大と派遣業に関わってることがとてもよくない。市井の感覚として非正規が増えたことで人件費を下げるトレンドが強化されたと感じてる人は多いだろうし、実際にデフレ脱却を遠ざけてる要因なわけだし。経営層に対して「人件費は抑えられるもの」「非正規がこの価格なんだから、正規もこんなもん」って感覚とトレンドを植え付けたのも事実。直接の因果関係は証明しきれないかもしれないけど、結び付く先にいる人が恨まれるのは当然じゃないかな。

・「製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが」

　⇒当時の業績推移がどうなってたのか出てこなかったけど、パソナは2011年から10年で3倍に拡大してるし、やっかまれるのは仕方ないっしょ。wiki見る限りでも学業と研究の分野の名義はずいぶん少ない。対して経済界とのつながり、名義がやたら多いし、「研究者として政権に協力してた人」ではなく「政権の経験からビジネスで儲けてる人」に見えるのも当然かなって。それを政策実施して在任中だけをさして否定するのはちゃうよね。

・「製造業の派遣は一切やっていない。」

　⇒『パソナ　製造業』って調べるとGoogle先生が登録ページ出してくれるけど、あれは詐欺ページかなんか？？？

あと、個人的に高校生くらいの時に『経済ってそういうことだったのか会議』を読んだ身としては、非正規拡大を通して人材の流動性向上と人材市場の活性化を狙ったのはわかるんだけど、非正規から正規への移動促進とか、階層移動の活性化に取り組んでない（ように見える？）のはとても疑問。お付き合いしてる人たちのご意見なのかもしれないけど、解禁して促進すべき全体像がブレて、一部（派遣業）だけを優遇してるように見えるのはそこじゃないかなぁ。

自分はそんなに悪感情を持ってるわけじゃないんだけど、せめて政治家を続けてたとしたら今後も継続的な改善と発展を考えてるんだろうなと思う。でも世間で言われる「ちょっと入閣してその後は良い汁を吸ってるように見える」姿は一理あると思うし、今回のコメントは高校の頃に学んだ身としてはがっかりしてしまう。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:17

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■ MMTの是非は横に置いといて、増田のその認識も少しおかしい

自民党は別にMMT全否定じゃないぞ

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏　自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

　

――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。

　

西田　MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。

　

――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。

　

西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。

　

第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。

　

アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。

https://facta.co.jp/article/201907020.html

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている

下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち

黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

安倍前首相は次のような内容を述べていた。

　　

「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」

https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html?page=1

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■anond:20210814094501

注目すべきはここだぞ

禁じ手の財政ファイナンス公言

　

安倍前首相は次のような内容を述べていた。

　　

「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

　　

要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。

　

黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。

「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。

　

　日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。

　

　ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。

「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm

Permalink | 記事への反応(1) | 09:52

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■anond:20210801081542

過剰なインフレが起きると誰もお金いらなくなるから牛丼1杯1億円とかそういうことになるで。

年2％の緩やかなインフレ率が良いと一般的に言われているわけは就職してからくたばるくらいまでの間に半分くらい紙切れになるのがちょうどいいってことや。

つまり2％程度のインフレ率の維持は老人が金を貯め込み現役世代に回らないという事態を防ぐ効果があるわけ。

要は世代間の再分配効果が大きいんやけど、それ故に票田として厚い高齢者に逆らって真剣にデフレ脱却を実現できる政治家などいない。

だから何かと緊縮に走ってしまう。

その方が老人の生活には有利だから。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:25

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■anond:20210729150738

馬鹿野郎！「サラリーマンの給与を上げる→デフレ脱却だ。」ができないんだよ。団塊は後期高齢者になっている現実を知ろうよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:27

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■anond:20210729150139

一回失敗しただけであきらめるやつこそ愚か者だよ、

共産主義は何度でも復活する、まずは日本から。

共産政権になったら主だった企業を国有化して、

サラリーマンの給与を上げる→デフレ脱却だ。

これだけでも共産に政権とらせる意味はある。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:07

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■実習生にちゃんとした待遇を用意したらデフレとまるんじゃない？

キャベツひと玉500円とかになるでしょ、そしたらデフレ脱却できるんじゃない？

Permalink | 記事への反応(1) | 17:16

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■anond:20210620224257

デフレ脱却からのスタグフレーションからのデフレ再突入が今後の現実です

あなたがたに希望はありません

Permalink | 記事への反応(0) | 22:48

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■anond:20210615143721

むしろ途上国の発展が追いついてくると先進国の成長余地も伸びるぞ。

老人からすりゃ経済成長よりも途上国からモノを安く買える環境にするために円高維持して年金だけで食っていけるようにしてくれた方がありがたいわけ。

本気でデフレ脱却を目指そうとするとどこかで老人から総スカンを喰らって支持率が落ちるのでブレーキをかけざるを得ない。

でもそれも途上国がいつまでも貧しいままでなければ続けられるものではない。

ってかぶっちゃけ中国が総スカン喰らう流れがこのまま止まらなくなるだけでデフレ終わると思うわ。

中国製品が全部他に置き換わるだけでだいぶ物価上がるだろ。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:53

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■奴隷技能実習生を止めさせたければ食料輸入を止めろよ

結局のところ、外国の低賃金労働者が作る安価な食料が入りまくってくるのが原因だろ。

なら食料の輸入は全てストップでいいんじゃね。

これが嫌な奴は技能実習生を批判するなよ。

まあ、日本の食料自給率は66%とか33%とかだから、農家は作れば作るほど売れる。

円は超絶インフレでデフレ脱却。いいことだらけだね。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:38

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■anond:20210604220009

年金廃止したら生活保護みたいなもっと金かかる社会保障で支えない限りそこら中死体だらけになるから廃止しようにも廃止できないわな。

インフレで価値が減るのは事実だけど要はデフレと自分の長生きに対するヘッジだよ、年金は。

年金積み立てていった上でインフレに強い資産を作っていくとそれなりに安定した資産構成になる。

まあ昔ほど土地や持ち家に対する神話がなくなった現状、むしろ日本人はデフレ前提の生き方し過ぎな気はするし実際今の流れのままインフレ進んでいくと困る人は多いだろうけどね。

デフレ脱却できないのは票を握ってる高齢者が基本的にデフレの方が楽だからだし。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:14

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■お気持ち抜きで語る「本屋で買って」請願文

ツイッターで漫画家が「リアル書店で発売1週間以内に注文するのも含めて買ってくれ～」というのをわざわざ4ページも漫画を描いてお願いしていたのを「業界がまるでなってない」旨のごもっともな引用リプで伸びてましたね。こんばんは。その書店最前線でアルバイトをしているアマ漫画描きです。

あの引用リプを食らって「すっげえわかる……ただ何もやってないわけじゃないからお気持ち抜きなら聞き入れてもらえるかなあ」と長文をしたためることとしました。長くなるので論文スタイルにならって先に何言うかざっと並べておきます。太字のとこだけ覚えて帰ってね

• 初速で売れるのは正義 なのでみんな本屋来て買って(はあと)
• ただし書店も発売当日の数コントロールできる具合は半分くらい
• 来なくてもいい→出版社に顔がきく取次(問屋)系通販サイトでの購入・予約でOK
• Amazonは困る(個人の意見)
• 編集者も作家も取次と書店の最近のこともうすこし勉強して

=====

一応、自分はコミック担当なので語りがコミックの話題に寄りますのでそのつもりで後は読んでください。あと取次系通販はこちら

HonyaClub https://www.honyaclub.com/shop/　(取り扱い店舗 https://www.honyaclub.com/shop/store/search.aspx)

e-hon https://www.e-hon.ne.jp/bec/EB/Top　(取り扱い店舗 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SF/Search)

初速は正義～なんだKADOKAWAそのムラは～

初速売り上げ…すなわち発売して間もない期間での売り上げ部数というのは書籍流通にかかわる全員にとって重要な指標です。書店員は作品の認知度や以降の追加注文数をはかるために初週売り上げ部数の数字を注意深く追っています。たとえば発売4日か5日後に売り切ってしまった場合は大急ぎで追加注文を入れますし、発売日の入荷数として見積もりが少なかったという事実を受け止め次巻発注は強めに出さなければなりません。

読者をないがしろにするわけではありませんが、ネット通販で熱心に作品を追う読者よりもリアル書店の書店員に作品名が覚えられているほうが大きい効果が出ます。このあたりは先に上げた漫画にもあったと思いますが、続刊が来た時に刷り部数を決めるのは当然取次からの発注数…つまり全国の書店からの注文の集約数です。自分からすれば注文した数から減らされるわ、角川エースとかそもそも注文させてくれないわ色々言いたいことはあるのですが、とにかく発売日が来る前は書店からのアプローチが作品の如何を図るバロメーターなのです。いやほんとKADOKAWAくんさあ前巻の売り上げに対して減らしすぎなのと売れないやつめちゃくちゃ送ってくるのなんなの…

書店員の心象がわかりやすくよくなる方法が「初速でよく売れる」なので、あの漫画はあんなことをお願いしたわけですね。自分からすればあのお願いの仕方はネット民に撒く餌としては仕掛けが甘いと思いますね。ツイデモのせいで見誤ったのでしょうが、Twitterでちゃんと聞き入れてもらえるのは日本一般世論に効くお気持ちではなくてこの後書く読者側にもたらされるメリットを説くほうなんだよなあ…

レジ来なくても書店予約と同じインパクト！取次系通販

何度も例の漫画をあげつらうのもアレですが、あの漫画を描いた方KADOKAWA系列でコミック出してるんですよ。じゃあなぜカドカワストアと取次ネット通販を紹介しない？？お店の人にこの番号見せてね！とか漫画描いてないでカドカワストアのリンク張りなさいよ…

カドカワストアはその名の通りKADOKAWAの運営する通販サイトです。素直に言いますが手練れのアニメオタクはこういうメーカー通販使うほうが楽だと思います。見出しにある取次系通販というのは、ちらほらと出てきていた取次の運営するネット通販サイトのことを言っています。今回これを書く最大のポイントであり、例の漫画がなぜ取り上げなかったんだと憤慨しているのがここです。

この取次系通販、一番のメリットは書店で受け取る場合はいかなる場合も送料がかからないことです。コロナ禍ステイホームで若干意味合いが薄れてしまいましたが、ネット通販のウィークポイント「送料」「宅配の受け取り」の2点をかなり軽々と克服できるわけです。ほかの通販と違って段ボール個別包装ではないのですが、書店店頭で受けられるサービスは問題なく同等に受けられます。ブックカバー(紙)はもちろん、自分の勤める店はラッピングが無料なので京極夏彦作品10冊ラッピングも無料です。

ちょっと前は新刊予約が弱かったのですが、ここ最近になってかなり予約の融通がきくようになりました。お店に来なくてもジャンプコミックスの予約ができるよ！ただし超人気どころは早期に終了するのでお早めに(直近だとウマ娘シンデレラグレイと呪術廻戦はレーベル同発のうち唯一予約が締め切られた)。作家にとってはAmazonのリンクを張るのと変わらないのでは？と思われますが、取次系通販を使って書店受取してもらうと書店の売り上げにカウントされます。割と続刊発注の参考にされますし、運がよければ棚常備も夢ではありません。作家よ、Amazonをやめて取次系通販のリンクを張るのだ。

いいところだらけみたいに言ってますがそれなりに弱点もあります。まず当然ですが自宅や勤務地の近くに本屋がなければ店頭受け取りのメリットを享受できません。受取に使えるのは本屋だけなので、コンビニがいくらあってもどうにもなりません。その場合宅配に切り替えることとなりますが、送料ボーダーが2000円です。一度に4冊5冊コミックを買ったり、専門書を買う人だと痛くはないのですが、いつもヒロアカだけ買ってるみたいな少額のカジュアルユーザーには不利です。専門通販の弱さが如実に出てます。

あと利用する場合全員にかかわるところでは、近所の本屋がどの通販サイトに対応しているか調べる必要があります。1つの書店は基本的に1つの取次からのみ書籍を入荷しています(例外はあるにはあるのですが、近年取次による書店チェーンの買収が相次いでいるため考えるほとでもありません)。なのでそのサイトを運営している取次と取引してないと「受取店舗を選択」で目標の書店が出ない可能性があります。注文よりも先に対応店舗チェックを怠らないでください。2サイトなのにリンクが4つもあるのはそのせいです。多分受取場所を指定しないと注文確定できないのでとにかくネット通販は落ち着いてやりましょう。

Amazonはよせ…デフレ脱却したら急にトドメ刺されるかもしれないぞ

トドメを刺されるのは読者じゃなくて作家側なんですけども…お気持ち抜きと言いましたが、最後ここだけ持論が入るので「お気持ちじゃねえか！」と言われればぐうの音もでません。すんません。

正直なところ、ツイッターで作者本人が新作告知するときにAmazonのリンクをツイートしてるのですが「よしてくれ…」と常々思ってるんですね。まあ書店員なので食い扶持がどうのというんじゃないだろうな？と疑われるやもしれませんが、そっちよりも困ることがあるんですよ。

言いたいことは単純で「文化資本の流通を外資に握られるのまずいよな」ということです。直近ではアニメ業界にチャイナマネーが流れ込んでいて内容に物言いがついたとかいう噂もどこかで聞きますが、日本で日本のユーザーに向けてもの書いたり作ったりするのに何故か海外基準の規制がかかることになっては困るんです。

日本は本当にヤバそうな表現と性器のモザイク修正を除けばかなり表すことには寛容な法運用をしてるのはご存知かと思います。日々増田で繰り広げられる議論にはヒヤヒヤしていますし、そろそろ六法に「週刊文春とWedgeの関係者は年1回殴ってもよい」と書き加えてほしいのですが、それでも書くこと考えることそのものは否定するつもりはありません。だってその刃を向けたとて、次には自分に向けられるもの。エスパー真美の「くたばれ評論家」が最近期間限定公開されたときも話題になりましたが、頑張って作った作品が誰かになじられても「このやろう！」と腹を立てて、それでおしまいなんですよ。出した側と受け取った側にそのコミュニケーションが生まれただけなんですよ。それを送り合う人同士のコミュニティに対して横から火炎放射器で村ごと焼かれるようなことされるわけにはいかないんです。

紙の本だけの話ではなくなりますが、日本語の電子書籍を売ってて、ある日Amazonから「ワシントン州でこの表現が規制されることになったので、今日から販売停止です」とか言われても日本からじゃ抗議のしようがない。たとえ話としては飛躍しすぎてておかしいとは思いますが、売り上げの一部はちゃんと本国に行ってるわけで「全く縛りはうけない」とは言い切れないです。もう一段飛躍しますが海外基準で規制が入ったときには日本国内の表現規制過激派の活動団体が勢いづいて手が付けられなくなると思います。海外のものは何でも先進的だと思われてるので普通に無敵突進してきます。

とにかく、初速の大切さもそうなんですが、作家側は中長期の視点に立った見通しが弱いんです。国内流通に本を流しているのだからもう少し現在のシステムとか問題点とか勉強してもらいたい。というか本来作家がそういうこと考えなくていいようにするのが出版社であり編集者なので、今回の件業界側は作家にああいう漫画描かせてしまったことを猛省してください。音楽業界はLinkfireでストリーミングサイトへのまとめリンクページを作っていますが、出版社側であんな感じのランディングページ作るとかやれることはけっこうわかりやすく残ってるはずです。

最後、見出しの「デフレ」の件はかなり蛇足なので流し読みしてほしいけど書いときます。完全に自分の所感ですが、いまリアル書店がギリギリ残ってるのは「マジョリティがまだまだITオンチ、あと送料も惜しいほど手持ちがない」からではないかと感じています。いつデフレ脱却を達成しITオンチがいなくなるかわかりませんが、もし達成したその時にネット通販の勢力図次第では日本らしい漫画やアニメのありかたを否定されてしまうだろう…そう思いながら明後日もレジに立ちます。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:58

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■日本は貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

　内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

　これに関連して質問する。

一　内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。

二　一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。

三　もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四　日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。

五　増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六　日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七　財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八　例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九　公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十　昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。

　右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

　お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。

二から四までについて

　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

　政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

　社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

　ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

　我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:09

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■日本人は、MMTを認めて貨幣観をアップデートしないとヤバくない？

この記事に700以上もブクマつけられているのに、「今すぐ日本もMMTやるべきだ」といった積極的な意見が見あたらないし、否定的な意見が割と目立つのが気になった。はてなーは政治や経済への意識が高いと思っていたけど、コロナで経済がさらにダメージを受けているというのに随分呑気だよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41

大半の人はMMT懐疑派ってこと？まぁ確かにこの記事は、「インフレ＝悪」になるようミスリードした批判記事っぽいし、懐疑的な意見が出てくるのは理解できる。それに「通貨発行権を持つ国はいくらでも国債発行しても問題ない」が独り歩きしているせいで、トンデモ理論に感じている人が多いのかもしれない。

でも正直いって、国民がいつまでも間違った貨幣観を前提にしているから、デフレ脱却できないままなんだと思うよ。給付金や生活保護の件だって、大事な税金をここで使うべきではないとか言って弱者叩くような意見みると、頭がクラクラする。いいかげん、アップデートしてくれよと。

MMTについては、経済学派がどうたらとか本場のMMTじゃないとかマウント取ってくるやつがいるから、難しそうな印象を受けるかもしれないが、基本さえ理解してしまえば難しくない。近代経済における貨幣の本質を理論的に説明しているだけだ。

だから怪しいも何も、むしろ日本が苦しんだこの30年間のデフレ景気そのものが、MMTの正しさを証明しちゃってたりするし、MMTは単純に疑いようのない貨幣の事実を突きつけているだけだ。

ただ日本人は、これまで新自由主義のイデオロギーに毒されつづけているし、経済を主導してきた経済学者や政治家たちが、”自分らの間違いを認めたくない”だけの理由でMMTを叩きまくるもんだから、国民もこれを鵜呑みにして貧困の道へ突き進んでいることに気づいていない。

「日本には1100兆円の借金があって、国民1人あたり900万の借金大国！」という刷り込みを健気に信じて政治利用されているのがいい例だよね。だから、そろそろ国民の貨幣観をアップデートさせてこの現実を直視しないと、日本は本気で経済後進国になると思うよ。ディストピアな未来しか見えない。

また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。資本主義経済という世界は、逆に言えば、お金が無いと生きていけない世界。だから少子高齢化、格差や貧困問題、医療や自治体の衰退も全て、日本にお金が無いと思い込まされているせいで、国民が経済合理的に動いた結果なんだよ。

そもそも経済というのは「合成の誤謬（ごびゅう）」といって、ミクロ視点では個々が正しく合理的に動いていたとしても、マクロ視点では逆に間違った悪い結果をもたらすものなんだよ。企業は業績が悪化すれば、コストカットして事業や雇用を縮小させる。これは極めて合理的な行動だ。だけど日本中の企業がそれを行ってしまうと、今度は経済全体がどんどん悪化してしまう。だから政府が介入してコントロールしないといけないわけ。政府も一緒になってコストカットして民営化しますねーなんてやってたら、国はどんどん衰退していく。当たり前だ。だから政府の政策は国民のビジネスセンスで考えちゃいけない。

でも今の政府は悪い方向へ後押ししている上に、さらにコロナによる追い打ち。この先良い方向に進むわけないよね。デフレから抜け出せないのは当たり前の結果なんだよ。このまま進み続ければどうなるかは想像に難くない。

もちろん愚策しか行わない政権が悪いし、国民は批判し続けていくべきなんだけど、その国民にそもそも正しい貨幣観がなければ、また間違った政権しか生まないんだよ。だからこれ以上間違った方向へ進ませないようにしなければならない。

ちなみに、MMTは「貨幣」についての事実を理論的でわかりやすく説明したことが画期的な点でもあるのだけど、それは日本人がこれまで信じてきた前提を覆すから、乗り越えるハードルは確かにある。でもそれさえ乗り越えれば、「（インフレ率を基準にすれば）国債発行しても問題ない」の意味が理解できるし、様々な問題や解決法が見えてくる。何よりこの国内問題の泥沼からいつまでも抜け出せないバカバカしさにも、いい加減気づく。

なので、まずMMTを懐疑的に思っている人は、肯定的に受け止めて捉え直してみてほしい。少なくとも、２％のインフレ目標さえ達成できなかったんだから、今度はMMTに賭けてみる価値あるよね。

MMTを知るには、最初に「信用創造」という貨幣発行の仕組みと、「税は財源ではない」事実から知ると理解が進みやすいと思う。あと、日本経済の実態についてMMTを理解している安藤議員がデータでわかりやすく解説しているので、こちらも必見だ。

https://youtu.be/E0hppzit2YA

Permalink | 記事への反応(5) | 20:23

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