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はてなキーワード: ソリューションとは
はてなと言えばブログ、ブックマーク、匿名ダイアリーを思い浮かべる人が多いが、実はこれらはもはや脇役でいまや漫画の会社になっているという話。
2023年7月期決算（2022年8月1日～2023年7月31日）
売上 31.50億円
営業利益 1.73億円
純利益 0.99億円
では売り上げの内訳は？
コンテンツプラットフォームサービス 4.21億円（前年度比-14%） ← (個人向け)はてなブログなど
コンテンツマーケティングサービス 6.97億円（前年度比-12%） ← (企業向け)はてなブログなど
テクノロジーソリューションサービス 20.31億円（前年度比+14%） ← (企業向け)システム開発など
「漫画関係ある？ブログと絡めて漫画事業始めた？」と思うかもしれないがそれは違う。
テクノロジーソリューションサービスの内訳をもう少し詳しく見ていく。
Mackerel 7.86億円（前年度比+2%） ← AWS, Azureなどのサーバー監視サービス
受託サービス 12.44億円（前年度比+23%） ← GigaViewerなどの開発・展開
ん？GigaViewer？
そう、これこそがはてな株式会社が漫画の会社になった所以である。
ジャンプ+、マガポケ、コミックDAYS、サンデーうぇぶり、ビッコミ etc...
様々なWeb漫画サイトで漫画を読む際の使い勝手がどれも似ていると感じたことはないだろうか？
そう、この漫画配信システムこそがGigaViewerなのだ！！！
もはや漫画界ははてな無くしてWeb漫画なしという状況になっているのだ！
GigaViewerの導入サイトは増え続け、Web漫画市場も年々拡大し続けて前年度比二桁成長。
一方はてなサービスは前年度比マイナス二桁成長で売上も全体の1/3程度。
もはやはてなははてなサービスの会社ではなく漫画の会社なのである。
皆さん認識を改めていきましょう。
こういうのも典型的なやつで、
「基本的には絵を買ってくれる（可能性含む）人だから相手をする」とか
そういう当たり前の暗黙の了解が皆目わからない昆虫みたいな人間が社会には一定数いて、
「わあお得、無料でキャバクラみたいに若い女の子と交流できるぞ！大発見！」と考えてうろつくようになり
ついこのあいだ、撮り鉄の高校生が「いい写真を撮りたいから」つって停止ボタン押しちゃった事件もあったじゃん。
ボタン押したら他の人がどれほど迷惑するか、社会的にどうなんだ、
みたいなことが全く判断付かない。
発達の問題に見えるのは俺だけか？
最終的に激昂して刺しまくって逮捕されて懲役１５年くらいついた男も、
そんなもん本当にただのモンスターって言うか虫じゃん？
多くの問題について
我々は社会的な原因や社会的なソリューションを考えてしまうけど、
他の人間が感じることを一切感じない察知しない昆虫みたいな人間であった
という方がよほど事実に近いことは多いんじゃないのか？
ギャラストの話を見ても全く自分のことだとわからないギャラストが実在する。
人間の振りしてるけどほとんど人間の感性や思考じゃない昆虫人間がいるんだ。実在するんだ。
ギャラスト対策にマナー周知が含まれてたらもうおかしいんだよ。
虫の対策は「餌の除去」「通り道の閉鎖」「嫌がる物質の散布」だろ？
そういうことなんだよ。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
なにあれ。
なんか全然小粒なんだけど。なんつか文化祭みたいな？ 正直ガッツリてこ入れしないとだめじゃないかな。
なんか製品を紹介すると言うより私たちの企業はこんなことやって社会に貢献してま～す！みたいな奴で、正直「で？」っていうのが多すぎる。
Co2削減ソリューションとか、まぁそりゃ必要だろうしやりゃやって良いだろうけど、それ実際に稼働してるシステムあんの？とか突っ込んで聞くと知らないって言うか、ないのな。
つかどこも本気とは思えねえ感じです。
きちんとマトを絞って製品や技術を展示してるのはいいんだけど、CEATEC自体のテーマが「ふわっ」としすぎていて、なんか全然業種の違う企業が集まっちゃった感あってだめだわ。
見に来ても同じ業種が複数展示してないから、見比べも業界動向もよく分からんし、商談も難しいし、専門じゃ無い人がバラバラと見に来てるから、説明員も困ってる感じ。
ここはよかった。と言うか、賑やかしのために引張り出された感じがしなくもない。ただ前になってる説明員のクオリティが高く（マジモンの研究者？）話もできた。
真面目にやれよ。文化祭じゃねえんだぞ
あんな感じじゃビジネスの話をしようとする人は行かないんじゃなか？ 展示会マニアみたいな人ばっかり集まるようじゃ、出展も見る方もつらい。なんとかしろ。
イスラエルがガザを空爆しているのは地上軍作戦の下準備なのだという。
最終的にはハマス戦闘員を捕縛するとともに、地下トンネルや弾薬庫やロケット弾の生産／発射のための施設を潰さなくてはならないが
いきなり突っ込んで行くのはリスクが大きいので空爆でボロボロにしてからだと。
そういう目的を達する上で遥かにスマートなソリューションはいわずもがなロボット兵器だ。イスラエルはLAWSに関して世界最先端だという。
AI積んだ変な犬みたいなロボットがテロリストを狩る、グロテスクな世界が来るのだろう。住民もろとも空爆で吹っ飛ばすよりそれはマシなのだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/qiita.com/Sicut_study/items/6238413b66e274bccd7b
深夜4時まで勉強している割には他の記事やTwitterからあんま深い事を感じないので怪しさMAXです。
もちろん書かれている流れも良いですが、増田のおススメも書こうと思う。
記事では全否定されていますがAWSを学ぶ最短はこれだと思います。
IPAのITパスポートのAWS版でこれを取得すればぼんやりとAWSの各サービスとつながりが分かります。このぼんやりとってのが重要でAWSはとにかくサービスが多いですが実際に開発すると使うのは大体限られます。もちろん記事のような流れでも良いですが、まずは全体を俯瞰できることが重要です。この資格取ればAWSへの苦手意識は持たなくなりますし、AWSのCM見て「んなわけあるか！途中端折りすぎ！」と突っ込めるようになります
次にやるのは参考書の写経です。なんでも良いですがサーバレス系の参考書だとリソースの削除も楽で良いです。AWSの公式のでも良いですが大体和訳されていません。Amplifyとかは和訳されたのもありますがバージョンアップで動かなくなったりして検索するのも面倒です。
もちろん参考書も2年前のものでも今では動かなかったりしますが、だいたいググるとメモで書いている人居るので感謝しながらマネしましょう。1冊やりきれば充分です。
また資格です。SAA。IPAなら基本情報です。正直これ取ればAWSを好きになります。でもサービスは組めません。でも苦手意識持たないのはこの業界では重要です。
正直CLFよりはだいぶ難しいですが初心者でも取れる資格なので頑張りましょう。
たぶんこれが増田の思うベストプラクティスだと思う。と言うよりSAA取ればAWSに関しては日本のエンジニアの半数より上に居れると思う。それくらい人が少ない。
ここから業務を経てSAPを取得したり、DVAやSOAの残りのアソシエイトも取って基礎を盤石にしたりとかは人それぞれだか、ひとつだけ言えるのは深夜4時まで勉強した付け焼刃のECSのコンテナとかマジで触りたくない！
コンテナとかはAWS以外の知識も要るから時間をかけて人に説明できるレベルに理解した方が良い。言いたいことはそれだけ。あとリソース削除言うけど無料枠とよほどの無茶しなきゃ金はほとんどかからないし、だいたいAWSが300クレジットくれるからどうにかなる。
自分でサービス作るなら話は別だけど、試算ツールもあるし収益と運用をちゃんと見積もるのが大事だしAWS使うと大半はリソースどうしようか考えるのがメイン。どうせあとから増やせるでしょって思うサービス程増やせない
元増田です。
想像以上に多くの方に読んでいただき、たくさんの反応を寄せていただいたことを嬉しく思います。ありがとうございます。
書きたいことは書いたので、今さら追記も野暮ですが「参考にしたい」とか「自分も考えるきっかけにしたい」といった反応もいただきましたので、できるだけ誤解の範囲を狭める責任があると考え、以下、三点ほど補足したいと思います。
公開して即座に「養子をとっては」「今からでも子ども作れば」というご意見が寄せられましたが、私は「子どもが欲しかった」とは一言も書いておりませんので、それらを選択する可能性はありません。欲しくとも授からなかった方にとっては良い方法だと思いますが、私は「子どもをつくらない」という判断をし、受け入れているため、ここでいきなり養子を受け入れる、婚外子をつくるなどは無責任極まりないソリューションです。子どものいない未来は私にとって死にゆく時間、というだけであって「そんな未来なんてイヤだ！無理！」とも言っていないため、何がなんでも子どもが欲しかった男として読むのは誤解であります。本当に子どもが欲しかったら養子含めて何らかの判断と行動を起こしていたでしょうし、そうではない判断を下したまでです。
ただし、ボランティアや募金など、自分にできる範疇での子ども世代への貢献という選択肢を挙げられていた方もいらっしゃいました。それは現実的に私が担える責任だと思いますので、ぜひ検討したいと思います。
こっそり書き直しましたが、メリットとデメリットに関する記述は「今の状況」におけるそれ、としています。
決して「子どもをつくることのメリットとデメリット」を書いているわけではありません。ここを誤読される方がかなり多かったのは私の未熟さ故であります。
「子どもがいない結果としての現況の善し悪し」という意味あいでメリット・デメリットと書きましたが、自分が子どもを持つか否かで悩んで妻と話しあったときには、産みたい/産みたくない、期待/不安といった感情・心情がまずは先行し、そのうえで自分たちには子どもを持つべきか、持ったとして育てる責任をきちんと果たせるか、ということを検討しました。メリットとデメリットの比較といった冷静かつ簡単な判断軸だけではなかったことは言い添えておきたいです。
とはいえ、ノリで子どもをつくるにせよ、じっくり考えるにせよ、様々な可能性をある程度は考えるのでしょうから、誰しもメリットとデメリットもそれなりに考えているのではないでしょうか。一方で、リスクやコスト、というのは必ず考えるべきだと思いますのでこれは誤読の余地はないはず。
そして、これは私には知見もなく意識も低いため、責任を持てない話題ですのであえて挙げませんでしたが、障害や難病を持って生まれる可能性についてはもちろん調べ、検討しました。それは晩婚化が進む社会において、社会全体で考えるべき課題だと思います。
加えて、自分の子が自分の思うように育たない可能性を考えないわけがないだろう、とも言っておきたいです。一方で、健常児しか想像していないじゃないか、という指摘については、私の行う妄想にはもちろん想像可能な範囲でのバリエーションがありますが、あらゆる可能性を妄想しはじめたら危険だぞ、ということでご納得いただくしかありません。
考えすぎだよ、と一笑に付されるのはまったく構わないのですが、何も考えていないであるとか、子を自分のモノのように考えているのか、という意見に対しては、そうではないと強く否定したいところです。それでもって、考えすぎるぐらいがちょうどよくない？
ウケを狙ってかなりウェットに書いてしまったことは反省しています。
最後の段落を改めて読むと、公園で遊ぶ児童たちを眺めながらベンチで涙を流すヤバいおっさんみたいに思えますが、妄想して少し寂しくなる時間など、一週間の１％にも達していません。例えば夏休みのターミナル駅の混雑に触れたとき、秋の平日昼間に歩く親子を観たとき、そうした稀なエモ瞬間、エモーメントに出会ったときに「もしも」を考えるだけなのです。
泣き言ばかり書いているように見えますが、私自身は今までの人生、そして現状についてもおおむね満足し、手ごたえを感じています。仕事も趣味もそれなりに充実していますし、夫婦も個人でも、暇な時間、余暇を楽しむ余裕はあります。
でもそれは子どもがいないからこそ、という部分は大いにあるかと思いますので、まさにif～もしも～を思い描いたうえで秒速おセンチメートルを叩き出したエントリだったのであります。後悔していない、というのはまさに本音です。
子どもは自分の人生の空虚さや人生のつまらなさを解消する道具、暇つぶしの道具じゃないぞ、いもしない自分の子に自分の人生のつまらなさの解決を求めるな、などという意見がありましたが、そりゃそうだろうからそうとは一切書いてないよ、とお伝えしたいです。飛躍が過ぎる。
ただのミドルエイジクライシスやん、というご指摘に対しては、そんなことは百も承知で書いているのだが？とスゴんでいきたいと思います。皆まで言うな。
以上、今となってはいまさらの言い訳にすぎませんが、補足として記載いたしました。
出産、子育て、子持ち、小梨といった話題は慎重にすべきだとはわかっていたのですが、本エントリに皆さんがここまで反応されるとは思っていませんでした。次回はもっとうまく書ければと思います。
また、やはり人とは他人の意見に対して、自分が見たいものを見て、聞きたいことを聞くのだなと実感いたしました。
子どもがいることの幸せ、子どもの可愛さ、子どもの未来について教えてくださったコメントにはほっこりさせていただきました。
私と同じような境遇、心境を吐露されていたコメントを心強く感じました。
寄せられた意見の一つひとつには、自問の機会と、視野を広げる契機を授けていただきました。心より感謝します。
未来を生きる世代が、少しでも健やかで豊かで、平和な社会を過ごせるよう、引き続き考え、行動していきたいです。
皆さん、どうかお達者で。
しかしまさか、滝沢ガレソ氏に取り上げられるとはなw 元記事よりバズってやがって悔しいやら嬉しいやら。
なるべく若い女子で、出来れば二人。
「ジャニーズを叩く世論に絶望した、自分たちはそんなに酷いことをしているのか」
「ジャニーズタレントが叩かれるのがあまりにも辛い、こんな世の中では生きていけない」
旨の遺書を添えると尚良し。
一人ではなく、二人としたのは、ジャニーズ・オタクがけして世界から孤立した存在ではないこと、仲間が居る、絆があるってことをジャニーズ・オタクへのメッセージとするため。
テレビ・広告代理店は今もジャニーズを必要としていて、ジャニーズが叩かれている世評に対しては忸怩たる思いをしている。
「喜多川の性犯罪を暴く」という正義に対抗して「自殺するほどにファンを追い込む苛烈さを糾弾する」という正義をぶつければ、対消滅して本来の問題が消える。
死んだ女子を肉壁（ゾンビやな）にして、酷いことをしたジャニ切り企業を叩くも良し、はてなーを叩くも良し。
報道も死人が出た以上は世界の人権の目線がどうあれ、追及に及び腰になる。
そうして国内メディアを押さえていたときのように、沈黙と忘却で再び表舞台で活躍できるようになる。
オススメはしないが、ジャニーズ・オタクをファンネルにして辞めジャニを散々に叩いていた白波瀬ならすでに思いついてるだろうな、というソリューションだよ。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
小説を書くというのは、いわば、現実に在る問題に対してソリューションを提示するということであるのだから、小説を読む＝ソリューションを知ることからはなかなか生まれない。
それよりはまず、問題集を読むところから始めないといけない。数学の問題はあんなに短いのに、それに対して書かれる解答は相当に長いだろう。
あれが小説のイメージなんだよ。短い問題に対する解答を長々と書き記したくなる意欲。公式の活用はレトリック。計算力はストーリー。そういったものこそが、小説を書く人が最初持つべきイメージなんだよ。
もちろん、問題を解くためには公式を覚える必要があるだろう。解答を多数見て知ることだってあるだろう。
しかし、それらは自分で解答を書く能力になかなか繋がらない。そのためには、やはり自力で簡単な問題から解いていかないといけない。
つまり、文章の書き方を覚えたり、他の小説を見て知ることはそれくらいの意味しかないということなんだよ。
それよりは、問題を探すこと。そして解くこと。
それらの繰り返しによって、数学のあんなに長い解答が自らの手で生み出せるようになる。同じ意味で、小説もだんだんと長く書けるようになっていくだろう。
だから、小説を書き切るイメージが掴めない人は、受験数学の感覚が手がかりになるんじゃないのかな。
何らかの問題が設定されていて、そこに知ってる公式を当てはめたり、手始めになんか計算を進めたりして、「なんか解けそう！」という感覚に繋げていく、そういうような感覚が小説を紡いでいくんじゃないのかな。
結局飲み会って割と簡単で効果を得られやすい先人の知恵かなって思っちゃってるんだけど、それに取って代わるものがあったら教えて欲しい。
そもそもそういうイベントに全部参加したくないって人はいるけど、それは一旦置いといてやるなら何が良いかってことで。
■想定
22歳〜50代までいる
時間的拘束が少ない(上記と被るけど会自体も2,3時間、二次会は有志だけで良い)
開催しやすい、四半期に一回位開催しても変じゃない
アルコールが苦手だと金銭的に割に合わない(会社持ちにすればセーフ)
主に業後なのに残業代が出ない
■以下、候補
・食事会
飲み会とほぼ同義。お酒飲めない人が多いと飲み会ではなくこっちになる。
ランチ会は仕事の話が多くなりがち、且つ時間的にもそれで終わってしまうので懇親目的としては効果が薄いと感じる。
メンバーの普段見れない一面が見れたり、拘束時間が長い反面仕事以外の会話も多く懇親目的としては効果があると思う。
ただし、やはり半日〜一日掛かりのイベントで週末を潰す負担もしくは
会場を考えたり幹事の手間も大きい。
またROUND1だとか会場も駅近くの場合があるので、時間的な拘束もそこまでではない。
同じ運動系のイベントでもフットサルとかソフトボール、バレーボールは精神的なハードルや会場なりかなり難しい。
歳いった人でもすぐに楽しめるゲーム、且つ大人数で遊ぶとなると厳しいか。
・旅行、お泊り会
うーん、、、
あと何か良いの無いかな
原始人にスマホ渡したって木の実割ることくらいにしか使わないから金の無駄であるように
結婚できない男や女なんて結婚するに値する能力水準に達してないか人格が子供残したらアカンレベルの人間しかいないのはネット見ても明らかだし
結局婚活サービスなんてそう言う醜い化け物を晒し者にする見世物小屋以上のソリューションを生まなかっただけだな
例えばInstagramやFacebookに近しいものとか。
インフラはできればAWSで作る。Firebase(NoSQL)で作ってAWS(RDS)に移行するなどできればもはや完璧。
フロントはWebでもモバイルでもいいけど、WebであればReact, Vue、モバイルであればFlutter, Swiftを使う。
WebであればSSL化、モバイルであればApp Storeに掲載までは必須。実績として見れられるものがあることが大事。
ここまでが最短で半年くらい。
あとはこれを材料にフリーランスを探せば良い。やったことないけどココナラを挟むという人もいるらしい。
これだけの実績があれば月単価50万なら案件ゴロゴロ見つかる。
いきなり60（年720）は見つからなくとも、50スタートで経験積めば60はすぐにいく。
なんだかんだ人が足りないというところは山ほどある。
わかってて言ってたら人格がウンコ過ぎるので知らずに言ってると判断して教えるけど
リベラルの人達の結構な数が「リプ欄閉鎖」「自分に反論しそうなやつあらかじめブロック」という
念入りな反論・ツッコミシャットアウト手法をTwitterで使ってたの。
まああの人達って議論がめっちゃ嫌いだし反論されるのはもっと嫌いだしさ。（はてなの左派も同じだよね！）
それでも画像引用でツッコミ入れられてそっちがバズったりはしょっちゅうしてるんだけど
基本的にはリプ欄閉鎖＆ブロック連打までやるとデマとか印象操作とかはやり放題になる。
Twitterの弱点。
そうやって何かの情報を伏せたツイートで上手く人を扇動してバズる・あわよくばトレンド
ということを狙って継続的にやってるんだよね。
もう完全に確信犯なのよ。
彼等の行動方針は「自分への反論やツッコミにきちんと再反論する・議論を深める」ではなくて
「自分への反論やツッコミをできるだけ人目につかないところに追いやる」だったわけ。
議論を求めてないし、議論で勝てないし、議論で勝てなくてもどうでもいい。
鋭い反論が上がってようと表示回数やバズで勝てば自分の勝ちだっていう
ウソも大声で押し勝てば本当になるみたいなスタンスでやってるの。
「キュレーション」で左派メディアの記事ばっかり表示回数増やしてバズるようになってた。
内容が面白いとか、記事への質問や反論にもきちんと応答できるクオリティとか、
そう言うところでは全然戦ってなかったってわけ。表示されれば勝ち。
彼等左派の作戦は常にこれで、「公正な議論」ではなく「声闘」なのよ。
で、
貫通されてエビデンス添付とかでツッコミされるようになったのが今回のコミュニティノート。
おそらくだけど
「何者も反論やツッコミを遮断して一方的に社会に声を出すことはできない」
これいいことじゃん？
そもそも自分は世間に広く声を出すのに返信欄は閉鎖してる、なんてやつにろくな人いないじゃん？
そういう使い方を出来なくするのはいいことだよ。
そういう人達に対してコミュニティノートというシステムは敵対的。
マジで言ってんのかよ。
引くんだが。
そのうえで客観性の高いソースを貼って突っ込んでいるコミュニティノートと
はてなブックマークがどう同じなんだよ？
あんたそれは膏薬もウンコもくっつくから同じものぐらいの暴論ちゃうか？
つか本当に耳が痛いと思ってるならはてブ使うのやめろよ。
自分の問題点を先回りして「自戒を込めて」とか言って言及すれば特に何もしないでいいソリューション
segawashinさん がスターを付けました。
このsegawaさんって
あんたがよう「キャッチボールすりゃいいだけじゃん」というコメントに☆付けられるな？！
確かこのsegawaさんもIkaMaruさんも左派寄りの人だった気がする。
要するに左派のやり口が上手く行かなくなったから問題視してるだけちゃうか？
はいいま
”キャッチボール”支持者の IkaMaruさんとsegawashinさんに向けてボールを投げました。
（どうかと思うルールだが）
これが消されたらめっちゃ笑えるよな。
増田とVtuberやってるってことはITに関するリテラシーがあるよね。このリテラシーってのは教科書的な奴じゃなくて、嗅覚というか「勘」みたいなもの。勉強しても得られない奴。
中小零細の製造業というのは、今後の社会構造で決して無視できないもので、重要な領域だ。
例えば、以下の様なことが言える。
そこで、増田のような、リテラシーと同時に、製造業での実務経験がある人材が重要になってくる。
まずはそんなに高度な事は考える必要は無い。世の中、我々が思っている以上にIT化は進んでいない。
税理士の先生が怪しい営業に巻き込まれ「すべて国産」という所しかアピールぽいとのないおかしなソリューションを進めてきたとき、そんなものを入れては駄目だ、標準はこっちだ、といえるだけで良い。
例えるならば、Chat Workを入れようとする奴に、いやいやslack でしょとか、使ってないけどOfficeにTmeasついてますからとか、従業員のジジババのことを考えるとLINE Worksじゃないと辛いでしょと言うとか
盲目に物理電話交換機の買い換えを考える時に、いやいや今なら社用スマホに格安SIMのほうが通話し放題で圧倒的にやすいですから、とか
Excel on WebなりGスプシなりで簡易業務効率化をサクッとやるとか、
そう言うところを言えるのは、あなたの様な人材なのだ。これは高い金を払ってコンサルタントを雇っても得られない技術とスキルとポジションである。
