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アメリカの指示によりウクライナは全兵力をザポリージャに集中し、ダムを破壊する。
これにより、原発を水没させ、全電源喪失を狙っている。成功したらロシアのせいにする。もちろん福島第一原発事故が元ネタ。
このため、ゼレンスキーは海外に逃亡している。（現時点で帰国が確認できない）
以下のIAEAの声明は上記の文脈にしたがってお読みくだだい。
これに対し、PMCワーグナーの突撃隊はバフムートを解放し、撤収の予定、おそらくザポリージャへ移動。銃弾がないのはプラフ。バフムートは悪逆無道の残虐超人カディロフに交代する見込み。ただしプラフの可能性あり。
更に新兵器投入もある。
* 以下IAEA
アップデート 156 – ウクライナ情勢に関する IAEA 事務局長声明
2023 年 5 月 6 日
39/2023
ウクライナのザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) にいる国際原子力機関 (IAEA) の専門家は、ほとんどの発電所職員が住んでいる近隣の町エネルホダルからの住民の避難が開始されたという情報を受け取り、彼らは状況を注意深く監視しています。ラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は本日、核の安全性とセキュリティに潜在的な影響を与える可能性があると述べました。
運転スタッフがサイトに残っている間、グロッシ事務局長は、ウクライナ南部地域の最前線に位置するヨーロッパ最大の原子力発電所（NPP）で、職員とその家族がますます緊張し、ストレスがたまり、困難な状況にあることに深い懸念を表明しました軍事的プレゼンスと活動が最近増加しています。
サイトの IAEA の専門家は、金曜日の深夜を含め、定期的に砲撃を聞き続けています。
「ザポリージャ原子力発電所の近くの地域の一般的な状況は、ますます予測不可能になり、潜在的に危険になっています。私は、原子力発電所が直面している非常に現実的な原子力の安全性とセキュリティのリスクについて、非常に懸念しています。私たちは、深刻な原子力事故の脅威とそれに伴う人口と環境への影響を防ぐために、今すぐ行動しなければなりません。この主要な核施設は保護されなければなりません。私は、この重要な目的を達成するために、すべての側のコミットメントを求め続け、IAEA は、原子力発電所における原子力の安全とセキュリティを確保するために、できる限りのことをし続けます。」
ZNPP サイトの IAEA の専門家は、最近、エネルホーダーを訪問できませんでした。しかし、彼らは町の避難に関する状況についての情報を受け取りました. これは、金曜日に発表されたと伝えられている地域でのより広範な一時避難の一部です。
ZNPPサイトディレクターのユーリ・チェルニチュクは、運転スタッフは避難しておらず、6つの原子炉がすべて停止モードにあるプラントでの原子力の安全とセキュリティを確保するために必要なすべてのことを行っていると公に述べています. 彼はまた、プラントの設備は、必要なすべての原子力安全およびセキュリティ規制に従って維持されていると述べました。
ほぼ 15 か月前の紛争の開始以来、ZNPP のスタッフの数は徐々に減少していますが、現場の管理者は、プラントの安全な運転に十分な人数が維持されている
Togetterにまとめられているこの話題。
面接官「ITに興味持って転職を始めるって事はうちに入っても違うことに興味持ったらまた2年で辞めるかもしれないね？それについてはどう思う？」
https://togetter.com/li/2104904
これについてChat GPT に聞いてみた。プロンプトは転職アドバイザーとしてやれ、みたいな簡単はやつだけ。
その懸念は理解できますが、私がIT業界に興味を持ったのは、技術革新が急速に進むこの分野でスキルを磨き、自分のキャリアを発展させるためです。介護職での経験を通して、人々を支援する方法やコミュニケーションスキルを学びましたが、IT業界で働くことで、より多くの人々に影響を与えることができると確信しています。
また、私はコミットメントと持続力を持っており、新しい業界に入る決意を固める前に、ITに関する知識を学び始め、自己研鑽に努めています。このように、私はIT業界で長期的なキャリアを築くことに興味を持っており、単なる一時的な関心ではないことをお伝えしたいです。
従って、私が2年で辞めることになるとは考えにくいです。むしろ、私は貴社で継続的に成長し、長期的な価値を提供できる従業員になることを目指しています。
@MORI_Natsuko
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2時間
同性愛者を迫害してきたキリスト教国の人が、偉そうに日本にLGBTの人権うんぬんで説教するのを、我々LGBT当事者は「LGBT宣教師」と呼んで嗤ってます。
打越さく良 りっけん 立憲民主党
@sakurauchikoshi
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議長国
差別解消
打ち出さぬ？
｢LGBT差別解消への完全なコミットメント｣とあるG７サミットコミュニケに岸田首相は昨年署名。
それがバレてG6諸大使に二枚舌許さぬといわれる見込みです。
コラボの不正会計、打越さくらも加担しているので一句読める余裕があるようです。
Heinrich Regius
@regiusheinrich
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5時間
日本を除く先進六か国大使とEU大使でLGBT差別禁止の法制化を求めているというのに、これが今の政権。
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣｜NEWSポストセブン https://news-postseven.com/archives/20230316_1850661.html?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=shared #NEWSポストセブン
・ 普通に働いてさえいれば来月も来年も10年後も給料が入ることが強く期待される。ローンなども組み立てやすく、金を貸すほうも貸しやすい
・ 企業としてもほいほい辞めないことが期待できるので来月来年10年後を見越して従業員に投資できる
・ 退職金制度が作りやすい。従業員にも企業にもメリットがある
こんなところである。つまりは高度経済成長期をがっつりサポートできたのはこれのおかげである。
なお、本質的には終身雇用制度と転職流動性は両立可能である。40歳で中途入社したならその会社の40歳のルートにいきなり乗せてあげればよろしい。
転職してきた人はまた転職して行ってしまうのではないか、という考え方になりがち。間違ってないけども。それをシステムでサポートするのが特定派遣だったんだけどもさ。
先行きの消費者物価が日銀の目標である２％を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、ＹＣＣにおける長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は１月の決定会合後の会見で、ＹＣＣ政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
ＩＭＦは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
直前になってレッドブル首脳陣によって回避されたこの計画だったが果たしてこれは正しいことだったのだろうか？
いみじくも7度のワールドチャンピオンがかつて発言したようにレッドブルは飲料メーカーである。
本質的にレーシングの世界とはかけ離れた事業を母体とした企業である。
その企業がいちスポンサーの分域を大きく乗り越え、なぜモータースポーツにこれほど深く関わるようになったのか？と言えばひとえにそれはレッドブル総帥・故ディートリヒ・マテシッツの「趣味」によるものといえる。
言ってみれば、それは非常に綿密で計画的で優秀なスタッフに支えられ多大なる予算を使ったビジネスであるかのごとき「道楽」なのである。
その「道楽」をディートリヒ・マテシッツは果たして次代にも残すつもりであったのかどうか？
一説にはマテシッツはポルシェにレッドブルを売却するつもりであったと言われている。
それはおそらく正しい判断であったと思う。
そのことが足枷となって、いずれはレーシングチームを所有することに限界が来るだろう。
そのときになって金儲けが目的の投資団体に買収されるよりかは、真にモータースポーツにコミットメントしているポルシェ（フォルクスワーゲン）のような企業に今の段階で売却するべきであるという判断は極めて正しい。
レッドブルがかつての名門チームのように没落していくよりかはポルシェチームとして輝き続ける、そのことがディートリヒ・マテシッツの本当の思いであったのではないだろうか？
