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はてなキーワード: ガバナンスとは
NHK教育テレビの理想的本箱 君だけのブックガイドを眺めていたら、驚くべき発言に衝突した。
小澤征爾さんのボクの音楽武者修行を紹介していたのだが、そこで、
「ヨーロッパから帰ってきた後の小沢さんは不遇の時期を過ごし再度海外にいった。このころについて小沢さん自体未熟だったといっている」、
みたいなことをいっていました。
おそらくは不遇といっているのはN響が関わった事件のようなことを言っているのではないかと思います。
確かに小沢氏自体がそういっているのですが、しかし、それは振り返ってのことだし、ましてやNHKはなんの反省もないのか、
さすが国営放送だけのことはあると。
歴史を捏造するとはまさにこのこと。NHKの立場からきちんとN響事件は総括すべきであると思われます。
もちろんこれはN響だけの問題ではなくNHK自体の問題も含めてということです。N響に対してのガバナンスということではいまだにどうなんでしょうか？
生成AIに関わる話題でプラットフォーマー各社のAI開発やユーザーデータ売渡の話題が絶えない
そんな中、インターネットに入り浸っているなら聞いているであろうDMCA申請や開示請求の話題に触れることがあり、ふと思った
「インターネットで事業やるとき、通報窓口って利益出ないよな……」
法令による定めだったりユーザー各人の個人情報やデータを扱う上での信頼性を確保するのに、各種通報窓口を設けることになって久しいけど、あれはコンプラとかガバナンス以上に何をもたらすものなんだ？という問いに答えるのが難しい
人置いても利益が出ないからって大部分を自動処理しようとしている現在の運用で(自分の肌感覚として)非難轟々になってる状況で「人運用にしてみよう」とは判断しづらい
サービス運用のメンタリティとしても、また出資側としても「責任を負う部分は少ないほどよい」という考えになるのはそうかもしれない
ある著作者は原作を守るように伝えて、別の著作者は好きに改変するように伝えた
どちらのケースも原作の使用の許諾を与えることで人格権を保持していると言える
https://www.star-law.jp/news/nhk.html
NHK側は，平成23年11月に講談社との間でドラマ化の契約を締結し，
平成24年5月に連続ドラマとしてスタートするため，脚本の執筆や出演者の
一部内定などの準備を進めていたところ，平成24年2月に講談社から
「白紙にする」と一方的に契約を破棄された撤回されたと主張し，
ドラマの準備に要した費用等が損害にあたるとして6000万円余りの
損害賠償を求めていました。
ドラマ化されてしまうと心配したのも無理はない。脚本が承認されていない以上，
ドラマ化の契約が成立していたとは言えない」として，ＮＨＫの請求を
この判例に準じるならば、
脚本が出来上がって、承認された上で、脚本通りにドラマが作られるとしたら、
著作人格権は保持された上で、原作の二次利用の許諾されたことになる。
だから日テレも原作者の承諾を得た脚本で制作をしていることを強調している。
本気でそう考えているなら編集部は原作者に脚本を書かせるべきではなかった。
あくまで脚本家に脚本を書かせて、ダメ出しをする、NGを出すのみにして、
原作者自身で手を入れさせることはないようにしなければいけなかった
締め切りが迫っていようが、放送日が迫っていようが、
脚本が原作者の思いどおりに上がらない限り、許諾するべきではなかった
上記の判例に従えば脚本もできていないうちにドラマ化の契約は成立しない
出版社と放送局は別方法人である以上、ガバナンスは契約によるしかない
今後、出版社が本気で原作者を守りながら作品を映像化したいと考えるなら
このことを前提にして、放送日程スケジュールより先に脚本をもってこいと言い
脚本がてきていなければ許諾しないことを明確にして進めるべき
ある著作者は原作を守るように伝えて、別の著作者は好きに改変するように伝えた
どちらのケースも原作の使用の許諾を与えることで人格権を保持していると言える
https://www.star-law.jp/news/nhk.html
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NHK側は，平成23年11月に講談社との間でドラマ化の契約を締結し，
平成24年5月に連続ドラマとしてスタートするため，脚本の執筆や出演者の
一部内定などの準備を進めていたところ，平成24年2月に講談社から
「白紙にする」と一方的に契約を破棄された撤回されたと主張し，
ドラマの準備に要した費用等が損害にあたるとして6000万円余りの
損害賠償を求めていました。
ドラマ化されてしまうと心配したのも無理はない。脚本が承認されていない以上，
ドラマ化の契約が成立していたとは言えない」として，ＮＨＫの請求を
ーーーーー
この判例に準じるならば、
脚本が出来上がって、承認された上で、脚本通りにドラマが作られるとしたら、
著作人格権は保持された上で、原作の二次利用の許諾されたことになる。
だから日テレも原作者の承諾を得た脚本で制作をしていることを強調している。
本気でそう考えているなら編集部は原作者に脚本を書かせるべきではなかった。
あくまで脚本家に脚本を書かせて、ダメ出しをする、NGを出すのみにして、
原作者自身で手を入れさせることはないようにしなければいけなかった
締め切りが迫っていようが、放送日が迫っていようが、
脚本が原作者の思いどおりに上がらない限り、許諾するべきではなかった
上記の判例に従えば脚本もできていないうちにドラマ化の契約は成立しない
出版社と放送局は別法人である以上、ガバナンスは契約によるしかない
今後、出版社が本気で原作者を守りながら作品を映像化したいと考えるなら
このことを前提にして、放送日程スケジュールより先に脚本をもってこいと言い
脚本がてきていなければ許諾しないことを明確にして進めるべき
「説明責任を果たすのは日本テレビの自由ではありません。義務です」
日本テレビの持ち株会社日テレホールディングスは東京証券市場に上場しています。
日本テレビに報道する責任はありません。しかし、上場の条件となっているガバナンスを機能させ、コンプライアンス規定を遵守する必要があります。
よって原作者との契約の齟齬が原因で自死に至っている疑義がある以上、説明責任が発生します。
日本テレビは調査、監査、解決策の提示、自社に責任があれば謝罪する必要があります。
仮にこれができないなら、少なくとも東京証券市場からは去っていただく必要があり、日本テレビの権力の前にJPXが屈するのかというのも、一つの焦点です。
https://twitter.com/ssomurice_local/status/1753687108391440768?t=Q75oZ6AyPSijrhK1K4cLbQ&s=19
と言うわけで、とりあえずこれ
https://x.com/nobu_akiyama/status/1751430459370930224
UNRWAの職員が10月7日の攻撃に関与していた件。丁寧に論じ分ける必要があるのではないかと思う次第。
1. UNRWAが組織的にハマスのテロ活動を支援していたわけではない。
2. 他方国連機関職員のスキャンダルとしては非常に深刻で、ガバナンスのあり方は問われよう。
3. この組織を機能停止したところで、食糧も燃料も住むところも困っているパレスチナ人への支援の機能はどうするのか、一部の人を除き、人道的見地から放置するわけにはいかないと考えるでしょう。どうします？
4. この問題が顕在化してもICJの判断が無効になるわけではない。
5. UNRWAへの資金拠出が直ちにテロを支持することを意味しない。
同組織に対する姿勢は、大まかに言えば以上4点に国内政治要素を勘案して決めることになるでしょう。不正への懲罰と人道危機をどう秤にかけるのか… ハマス支持の国連なんてヤメちまえなんて脊髄反射で済むほど簡単ではないですね…
昨年７月以降は、事業整理・組織改編と共に、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備して、様々な事案について指導・助言を仰ぎながら、コンプライアンスの周知徹底及びガバナンスの強化に努めてまいりました。
～～～
昨日開催されたガバナンス委員会において、これまでの経緯及び現状等を報告したところ、「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。」「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである。」等の厳しい指摘を受けるとともに、今後、タレントのみならず、全てのグループ会社を含めた当社社員に対しても、改めて個人の尊厳に対する意識を高め、日常におけるハラスメントを防止するための教育・研修を実施していく必要があるとの意見を承りました。
ググっても何にも情報ねーぞ
コンプライアンスでググると内部統制委員会ってのは出てくるけど、内部統制とガバナンスって相反するものなんだってな
他の一般企業のガバナンス委員会の説明を読むと、社外取締役を委員長やメンバーにして組織されるのがセオリーみたい。
吉本興業の社外取締役は「山田 秀雄、笹本 裕」 山田さんは顔を見れば分かるけどテレビでよく見る有名弁護士、笹本さんは元旧Twitterジャパンのトップ
新再刊『映画秘宝』における2021年DM問題の件についての不祥事謝罪ならびに今後の活動につきまして改めてのご報告 – オフィス秘宝 公式ブログ
https://l.pg1x.com/WuKFjFzFCB29eqjF6
あまりにも目が滑るので、要約してもらった上で、添削もしてもらったぞ。
これは謝罪文と読んで良いものでしょうか？ それとも単に後悔を述べた感想文のようなものでしょうか？
ChatGPT
この文章は、一部謝罪の表現が含まれていますが、全体的には後悔や説明の要素が強く、純粋な謝罪文とは言い難いです。文章の中で謝罪が述べられている一方で、
事態に対する説明や経緯の報告が主であり、読者への直接的な謝罪や被害者への配慮が不足していると感じられます。
ChatGPT
皆様へ、
合同会社オフィス秘宝代表の田野辺尚人でございます。私どもの発行する雑誌「映画秘宝」において、過去の不祥事に起因する問題が発生し、
多くの皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
2021年1月に発覚した前代表社員による悪質ダイレクトメッセージに関して、被害者の方々に対し十分なサポートと誠実な対応を行えなかったこと、
そしてその後の経緯や対応においても不十分な点が多く見受けられました。そのことに関しまして、心よりお詫び申し上げます。
このような事態が発生した背景として、私自身の健康上の問題や適切な判断が難しかったといった状況が挙げられますが、
それが原因であることを言い訳にすることはいたしかねます。私たちの責任であり、被害者の方々や読者の皆様にご心配とご不安をおかけしたことに対して、
深くお詫び申し上げます。
適切な対応ができなかったこと、十分な説明がなされなかったことにより、皆様に不信感を抱かせてしまったことを痛感しております。
今後はこのような問題が再発しないよう、十分な対策を講じてまいります。
被害者の方々に対して改めて深くお詫び申し上げ、今後も真摯な態度で問題に取り組んでまいります。何かご不明点やご質問がありましたら、
お気軽にお知らせください。
ありがとうございます。この添削された文章に、付録的に経緯も掲載したい場合はどのような文章になりますか？
ChatGPT
付録的に経緯を掲載する場合、謝罪文に続けて詳細な経緯を説明する文章を追加することが考えられます。以下はその例です：
【付録：経緯の詳細】
この度は、前述の謝罪文にて皆様に深くお詫び申し上げました不祥事に関し、その経緯についてより詳しくご説明させていただきます。
不祥事の発覚は2021年1月であり、当初は事態の深刻さを正確に把握できず、適切な対応ができませんでした。
岩田氏の関与が発覚した後、彼の行動が不適切であることを確認し、弊社として速やかに対処するべきでしたが、
その点での不備がありました。
被害者の方々に関しては、岩田氏のDMにより直接ご迷惑をおかけしたこと、そしてその後の岩田氏の行動によりさらなる不安や心配を引き起こしたことを理解しております。
これに対する適切なサポートや説明が不足していたことを認め、深くお詫び申し上げます。
また、岩田氏の退社についても、判断が迅速であるかどうか、そしてそれが適切であったかどうかについて、検証の余地がありました。
私自身が周囲の提案に過度に依存してしまったこと、それが結果的に不十分な対応につながったことを認識しております。
今回の不祥事により、私たちは適切なガバナンスと対応策を構築するための努力を更に強化してまいります。
これからも皆様に信頼される企業として、真摯にお取り組みしてまいります。
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
この記事では、暗号資産投資を考えている初心者の方向けに、いま界隈がどういう状況になっているか、もし投資するとしたらどのようにアプローチしていくべきかを身も蓋もない形で説明します。
以下のどれかが望ましい。
2024年のメインイベントは米国ETFとビットコインの半減期、そして利下げ開始である。
つまり主導権は米国経済でありつつ、暗号資産のサイクル的には半減期通過で一定の期待が持てる状況。
ビットコインはまもなく米国の現物ETF判断が出て、かなり確度が高く承認の見込み。質のいい資金の流入が期待できる。
イーサリアムもETF申請が行われており、こちらも確度が高い。スケジュール的にはビットコインの相当あとになりそう。
コインベースは、これらのETFのカストディアンとしてほぼすべての申請が指名している。新NISAでビットコインETFはまだ買えないので、もしその枠で検討するならコインベースがいいだろう。ただし、コインベースは自分の鍵で管理できるアセットではない。分散思想的にNGな人はビットコインかイーサリアムを買えば良い。
上記三種以外にお金を入れる人は、自信過剰な界隈の猛者か、資金を最速で失うお客様である。これを忘れてはいけない。
上記で挙げなかったが、ソラナ（SOL）とアバランチ（AVAX）は選択肢として検討しうる。ただ、ビットコインやイーサリアムより遥かに価格変動が大きい。例えばソラナでいえば、以下の文脈を踏まえた投資が必要。
もし現時点で一つでも詳しくないトピックがあるとしたら、貴方は情報で劣後している。投資家ではなく出口様である。止めておいたほうがいい。
1月初旬（というか数日中）に承認されそう。承認後は資金流入が期待できるが、事実売りで低迷期があるのではないか？と懸念されている状況。
2024年4月になりそう。売却圧が減りテクニカル的に煮詰まることで、半減期後しばらくすると価格が急騰すると一般的には言われている。現在のところ再現性もある。ただし、半減期の前後で毎回大きな調整が発生している。
2024年3月ごろになりそう。いわゆるレイヤー2と呼ばれる連中の取引手数料が減ると思えばOK。
いつ始まるか不明。
利下げが始まると、一般的には債権に資金が流れるため、株やコモディティの価格は下がりがち。
①②③の価格押上効果は強そうだが、④を考えると、通年でのんきに価格が上がっていくというシナリオは考えづらい。
かなり高い確率で、大きめの調整があるだろう。そのため、どのタイミングで資金を入れるかはよくよく考える必要がある。
株の暴落があると思うなら調整を待てばいいし、難しいことを考えたくないならドルコスト平均法でのんびり買えば良い。
「暗号資産業界に興味があるから、NISAでコインベースを買って放ったらかします」も悪い選択肢ではない。
上記以外にお金を入れるな。これに尽きる。インフルエンサーが様々な暗号資産を煽るだろうが、彼らは本質的に出口を欲している。あなたはお客様だ。ゲーム、GPS、AI、新興チェーン、まあとにかく手を変え品を変え出てくるだろう。
だが、どれほど詳しい人であっても、基軸となるトークンよりも良いパフォーマンスを出すことは至難である。
2023年の年初にBTCを買ってホールドすれば、資産は3倍弱になっていた。大きな声を出してキラキラと煽る彼らがそれ以上の利益を出せていたか？答えはNOである。もちろん例外はいるが、そんなのは例外に過ぎない。
ブロックチェーンゲームで良作が出たとしよう。あなたはそのトークンを買ってはいけない。楽しいゲームが出たら遊べ。シンプルにそれだけでいい。買うな。初心者が、界隈の猛者を差し置いてラッキーパンチを引けるか？ そんなことは不可能である。
BTCとETHを以外を買った場合、あなたは高確率でお金を失う。
Inscriptionのせいで、これまでシットコイン製造機と散々バカにしていたスマコン通貨と同じ悲劇がビットコインで発生。
ビットコインは最早シットコイン製造機であり、ギャンブルの本場である。ETF賛否と合わせてコミュニティで意見が割れる。
彼らの本音と建前を書くとこうなる。
Inscription：
（本音）俺たちの大好きなビットコイン上でカジノ遊びしやがって、ふざけんな絶対に許さん
（建前）Permissionlessなので止めることはできない。手数料が増えることも持続可能性にとってプラスである。
ETF：
（建前）ETFは、自分の鍵を自分で管理するビットコインの本来のTrustlessに反する動きである。賛同しない。
ソラナの猛追を受けて自信喪失気味。待望のアップデートが目前、Modularの筋の良さも相まり決済レイヤーとして展望が良くなっている状況でこれは不思議極まる。
一方でOFAC準拠のバリデーターが増加傾向だったり、バブル期に弱者から資金を抜きまくっていた勢力がエアドロにタカり始めた結果、本家シットコインカジノの汚い輝きが増してきた。彼らは投機を越えた投棄勢であり、ロクな連中ではない。イーサリアム界隈に行くなら注意しよう。
Trustlessの世界で、CZをTrustする不思議なひとたちがかつていた。米国に押し込まれた結果、王国は半壊。パーティー会場として散々散らかされたBSCは廃墟と化し、深刻なアイデンティティ危機に見舞われている。opBNBはOP stackを使って構築されているが、BSCに共通する文化、つまりオリジナルに対する敬意が極めて希薄。コピーキャットを礼賛する連中の集まりのなかで、Pancakeだけが唯一、勢力を保っている。
2023年に最大の利益を得た勢力。といっても、「FTX崩壊事件後、ATHからどの程度戻したか」という指標で見ると実は他とそんなに変わらなかったりする。開発者コミュニティが残り継続的なアクティビティがあるのは素直に称賛されるべきだろう。とはいえ、JLPはオラクル決済型GMXとほぼ同じ設計で、Bonkはミームである。現状、何もかもが足りていない。FTXの巨大な売圧はまったく解決していないし、他と比べたときの高インフレ体質は調整時の脆弱さにつながる。もちろん高値更新を続ける可能性はある。だが、イキリ散らかした後始末はどこかで歪みとして発生するだろう。
ModularのETHとモノリシックのSOLに囲まれて、存在感がどんどん薄くなっている。
イーサリアムのアップデート後はさらに苦しい立場になりそう。最近Avalanche Foundationがミームトークンに出資する発表をしていたが、まさに迷走を象徴している。
ATOMはもう救えない。みんな諦めた。可哀想に。Celestiaが生まれたことで、Modularの中心候補としてイーサリアンと奇妙な共闘状態になりつつある。同床異夢となるかは分からん。
DoKwonが、事業失敗ではなく単なるポンジ詐欺師だったことは様々な報道や裁判で明らかになっているが、全員目を背け忘れたフリをしている。
過去に煽ってた連中は涼しい顔をして別のプロジェクトを推している。
あとこいつの問題は、「これを買えば安心」という基軸がないこと。これに尽きる。Tia高すぎるだろ。
もう救えない。polkadot sdkは微妙に使われているが、そいつらが生き残っていけるかは不明。生き残ったとしてもDOT本体とはあまり関係がない。現在の構造で競争に勝ち抜くのは無理。
無理。がんばってください。
期末時価に対する税制改正など、バズワードだったWeb3をテコにした法改正はとてもうまく立ち回っている印象。汗をかかれたかたはお疲れ様でした。一方で一向に統一されないJVCEAとJCBA、トラベルルールで相互に送付ができない取引所など、なんでそうなるねんという状況が多い。控えめにいって業界としてのガバナンス能力がない。
経営層もさー、明らかにプライベートでスマコン触ってないでしょ？ そういう人が指揮をとるのは業界の損失なので、さっさと後進に道を譲ってください。
