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はてなキーワード: エクイティとは
哲学には演繹法と帰納法があって、 演繹法の方だと、そもそも何が使えるか分からないところがありますが、強引に使える場合があるので、その強引と言うのが味噌なのですが、帰納法は１個しか
ありませんので、演繹法と言うのは、定義をやって基礎を作って論理則で出してくる方法で、帰納法は、
え？法学だと、 エクイティとか言ってイギリスの地方裁判所が、イギリスでの判断は、帰納的にやって、大陸で生まれたのが演繹法であると言われる。大陸では定義をして段々に出していく。
イギリスでは、事実から出立して、何かを作ってやるといっていました。つまり事実が先に会ってそれごとに規範を作ってやるというちまちました奴をエクイティと言っている。アメリカではそれを合体させた
ということである。 なんかが先にあってそこから機械的に出て来るという考え方が、フランスとかドイツで、規範は事実から出て来るというのがイギリス
演繹法では、何を適用するかがいくらでもあるのに対して、帰納法は１個しかないので、それで出来ると判断した場合には、やり方は１つしかない。
基本的には自分の考えの整理と振り返りに使っているけど、ブクマカやブクマカ兼ねてそうな増田を年単位で見て非常に得るものはありました
ただ、2番においてはまだ、気付きのまとめが終わっていない。これはワイではなく、別の増田の投稿なんですけどね
自己責任論って突き詰めたら、森羅万象あらゆる事象は自己責任を主張している本人のせいに全部転嫁できるはずなんだけど、いまだかつてこの主張が自己責任論者に聞き入れられたことがないので、自己責任論者は自己中心論者だと思っている
これは 1000000000%、それはそう
通貨が弱く、教育システムや医療体制も不十分な国から出てきたエリートや準エリート、またはスラム街からのし上がった人々にとって、先進国の人間の直面する問題なんて甘えどころの騒ぎじゃないだろうし、
同じ先進国の人間でも、呼吸する、歩く、座る、食べる、うんこする、寝る、じっとする からして困難な人たちからしたら、それらの困難を持っていない人の直面する問題など甘えどころの騒ぎじゃないだろうし、
身体的・精神的な困難を抱えていない人であっても、居所不明児童 の悲劇、 川口高齢夫婦殺害事件(2013年)の当事者に近い環境に身を置く人はいるだろうし、
殴る蹴る性加害など緊急性の高い虐待ではなくても、電気ガス水道が止まるのが日常なのはまぁまぁしんどいし、
ネグレクト・機能不全家庭でなくても、教育DVや暴言が日常とか過干渉とか条件付き愛情とか、基盤を壊すものは無数にあってひとつひとつ挙げたらキリがない
まぁそれでも新たに上がっている『めちゃくちゃ叩かれてるビリギャルの擁護？を少しだけ(https://anond.hatelabo.jp/20240310181641#)』では、
ボンボン(持てる側) の 甘え や 傲慢が叩かれてるんだよね
やっぱ、甘やかされた裕福な家庭の子どもたちが、自分の人生が大変だと嘆いたり、傲慢な教育論はいてるのを見ると、
呆れたり、バカなの？ってなるの、どうしたって一般的な感覚だと思うんですよね。だって、エクイティ（Equity）や共通善と反してるから
(ただ、厳しい環境に身を置くと〜の話を書いた時、先進国の特別な困難も無さそうな人たちが『生存者バイアスだ！』とキレてましたよね？自分を棚上げ？😒とは思わんでもない)
やりたくないことをしない選択、他人にそれを強制しない選択は、他者を受け入れる態度と関連している
でもなんやかんやとやらないといけない事は現実問題としてある。そして、エクイティや共通善に反する持てる者(能力主義)の傲慢
暇な時に考えてそろそろ3ヶ月くらい経つけどなかなかまとまらない
- まともな人が多くても、全ての人が同じ期待に応えるわけではない。期待し過ぎないようにすることが大切である。
- 能力や生まれつきの条件は運に左右される。凶悪犯罪者でない限り、力になりたいと思うが、生活に困っていない人々に同情する必要を感じない。
- 自己責任論を突き詰めると、すべてが本人の責任になるが、それを受け入れることは難しい。自己責任論者は自己中心的だと感じる。
4. 困難な状況への理解：
- 先進国の人々も、困難な状況や悲劇に直面することがある。ただし、他の人の問題に共感すると同時に、エクイティや共通善に反する傲慢な態度には注意が必要。
- 持てる者が傲慢な態度を持つことはエクイティや共通善に反しており、これには批判的な態度をもつべきである。
- 甘えや傲慢な態度が叩かれることは、エクイティや共通善に基づく考え方と一致している。厳しい環境に身を置く話については、「生存者バイアス」の意見もあったが、これには異論もある。
7. やりたくないことをしない選択と他者への受け入れと現実問題：
- やりたくないことをしない・させない選択は大切だが、同時に現実問題としてやらなければならないことも存在する。他者を尊重し受け入れる態度とバランスが求められる。
私は今漫画業界の末席にいて、且つ今の日本の漫画業界のあり方は好きなほうです。
だから外圧に感じる外国からの意見というのは煩わしく感じているし過ぎた意見は文化衝突で
それにあまりちゃんと知識もないのでいろいろ間違ってたら申し訳ないです。
今回はそんな自分のしごとである漫画とポリコレについての話というか、愚痴です。
上記の通りそういう立場ではありますが私はポリティカル・コレクトネスの考えは支持する立場でいます。
だからポリティカルコレクトネスを腐しすぎるオタクは私も大嫌いです
今は変革の過渡期であり厳しいのも当然でそれでも私達の次世代の子どもたちが差別や偏見に苦しまないために
自分の愛してたものをあえて手放す時期なのかもなとも考え直したりもしました。
だけど今その考えがかなり揺らいでいます。
海外や国内の、アメリカなどに精通している方からは日本の漫画は海外に比べて
ポリティカル・コレクトネスの意識もエンパワメントもエクイティも欠いてるというのは本当散々言われ続けたことです。
（これに関しては半分その通りでなぜなら日本の漫画は消費者第一主義だからです。
読者の読みたいものを描くのが仕事です。千差万別有り人権を無視したようなポルノから
フェミニズムやエンパワメントなどを主題とした漫画もあり一括りで言えない部分があります。
そしてどれだけ過激に思える漫画でも配慮というのは確実にされていますしチェックは入ります。
その作品がどれだけポリコレに配慮するか、エンパワメントを含むかなどは作者個人の思想によると
いったところが大きくほとんどの編集部は作家の思想を尊重してくれます。）
それだけ海外から日本の漫画は遅れていて海外の常識や思想をアップデートしなければ
取り残されて業界は死んでいくし次世代の子どもたちに禍根も残していくのではとおもうところもありました。
でも結果がこれで、結局海外が標榜する政治的配慮に日本は入ってないんだなとわかりました。
本来ならこれを打ち壊すための考えがポリティカル・コレクトネスなんだけど
これのために愛してる物を手放そうとしてたのにこんなんじゃまるで
搾取されてるのに気づかずに権力者に阿ってるみたいで馬鹿みたいだなと思ったし
結局これはただのムーブメントでしかなくてこれに乗って次世代の子達は本当に幸せになれるのかなって
疑問を抱くようになってしまった
ミームつくったり乗っかってはしゃいでるのはアメリカ人全体じゃなくて馬鹿でポリコレに無頓着な人種差別的人間かもしれないけど
多様性やエンパワメントとフェミニズム、それにトキシック・マスキュリニティからの解放の点で
褒めそやれてた映画の広報の人間はそれに見合うきっとそれなりの大学をでた教養ある人間なんじゃないんですか？
そんなひとって国の代表的存在だと思うけどそんな人があの意識なら海外にとって
虐殺行為って多様性の否定よりずっと罪が軽いんだなと思ったしそんな国から発祥した考えに私は説得力も感じられなくなりました。
爆弾の下には惨たらしく亡くなる方がいるって戦争たくさんしてる国だったら容易に
向こうの言う正義って本質はからっぽなんだなってガッカリしてもいいじゃんという気持ちです
バービーが無邪気にはしゃいだピンクのキノコ雲の下には無差別に殺害された
日本人の子どもたちの命はバービーにとって羽より軽いんだなあと思いました。
それでもポリティカル・コレクトネスについてはこれからも必要だと思っていますし
そしてオタク共は皆人権意識が低くてポリコレが嫌いって思ってる他人を見下す意識高い人間も嫌い
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20220410232915
多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。
どれだけ真似できるのか？というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。
複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。
計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
なので、会社を売ることが一番近道。
一人、20代の女性で5億円の資産を持っているお客様がいるが、この場合は
というケースだった。3→5億円はかなり優秀だが、ほぼAmazonをはじめとする海外IT企業への投資でぐっと増えたらしいので、ほぼ運だといっていた(今は株価が下がっているので資産減っているかもしれない)。
数億円で会社を売却するのは難しいのでは、と思ったが、「10億円を超える売却は相当難しいが、5億円以下の場合は、比較的買う会社が多く、決済権も担当役員レベルで行けることが多い」とのこと。
結局起業かよ、と思うかもしれないが、今はリスクがさほどない、というのが複数人の共通した見解。
たとえば、個人保証で借金をした人は1人しかいなかった。銀行から融資を受ける際も、個人保証つけろといわれても断れるケースが増えているらしい。さらに、ほとんどの人がエクイティ、つまり株と引き換えに投資を受けているので、金銭的なリスクはほぼない。
特に、若者は、起業してプランを作れば、シードの投資家から1000-2000万円を資金調達するのはそこまで難しくないし、たとえ失敗しても、他のスタートアップや大企業に採用されやすいので、変な就活をするよりもむしろ良いのでは、という意見も多かった。
上場などを狙わずに5億円くらいの売却を狙って作るのが個人資産を作る上ではやりやすいらしい。それでまずは数億円を獲得しよう。
数億円手に入れたら、税金を払い、その上でそれに手をつけずに、全額資産運用に回せ、と。
一つはこれを担保に、2億円ほど借金をして投資用のマンションなどを買う。生活のいろいろなものはこの投資マンションを運営する会社で経費で落としつつ、年に数百万円を稼ぐ。その上で、2-3億円は運用に回し、ややリスクを取り、7%くらいまでのリターンを狙う。これで、年間に2000-3000万円を稼ぐ仕組みを作っておく。
家は賃貸で高いところとかにすまずに、購入する。住宅ローンが借りやすくなるので、金利を最小限にして限界まで借りて住むほうがキャッシュアウトが減る。どうせちょっといいところに住みたくなるので、そういう形を取るほうがいい。
こんな感じで、10年ほどやれば3億円ほど増えるので、合計で6-7億円になるはず。これをさらに投資に回すだけで10億円が見えてくる。
結論は、起業をして会社を売れ、ということになるんだが、「数億円で会社を売るのは、年収1000万円を狙うのよりも簡単じゃないか」というのが多くの金持ちの意見だった。
どうやって売るんだ？とかは全くわからなかったが(曰く、ケース・バイ・ケースすぎて特にマニュアル的なものはないらしい)、10億円を狙いたい人は参考にしてみて。
これは単純で「伸びてるところ」かつ「新参者のほうが有利なところ」。飲食店とかやっても伸びないから当然買われない。
dreamzico いろいろ間違っているブコメが上位にあって疲れる。まず所得税率は最高45％で住民税と合わせて55％。会社売却で20％しか課税されないのは上場企業の株式の話。非上場企業の株式売却や配当金への課税は20％ではない。
これはブコメが間違ってて、非上場だろうと上場だろうと、課税は20%ちょい。
odz 成功した人の手段である確率が高いのかも知れんが、これやると成功率が高いとは言えない。成功した人にだけ聞いたら成功するよと言うのは当たり前なわけで、典型的な生存者バイアス。
絶対的な成功率でみるより、相対的な成功率で見るべきかな。俺のお客さんだと、「親が金持ち」か「会社を上場 or 売却」か「利益率が高い中小企業のオーナー」か「人のお金を集めて投資で成功」がほとんど。
相当なキーマンでない限り、SOでもらえるの、1%もないと思う。SOの枠はせいぜい10-15%。取締役、役員クラスの採用とインセンティブで5%を使うとして、ほかは従業員で割るとしたら、初期からいても1〜2%が限界。となると、1000億円以上の時価総額の会社にいかないとダメなので、確率論としては低いはず。
havanap 運用益7%ってけっこう大変じゃない
これは結構たいへん。
maketexlsr 大企業に数億で売るのがゴールって会社作って、不動産投資で余生送る…てのが最適解なら、そりゃ日本は滅びるわ。価値創造になーんも寄与しないもん
アメリカのスタートアップは99%がM&AがExit。YouTubeやAndroidもM&Aされた会社。むしろ多くの会社が作られて、多くの会社が買収されるほうが価値創造に寄与すると思う。
issai1010 なんでせっかく収益が上がってる会社をたかだか7％の利回りのために売却するのか意味が分からん。そのまま会社運営したほうが色々有利だと思うけど。まとまった現金を口座に入れて精神的安心が欲しいってこと？
曰く「維持するほうが面倒で大変だから」ということ。大企業のほうが維持する能力が高くリソースも多い。
ototohato 起業からレッドオーシャンになってやっと需要気づくくらいだから博打なんだよなぁ…でもリスク取らないとっていうのはわかる。
まあ、そこまでリスク高くないんじゃない、というのがよく聞く意見だった。20代の3年を起業に費やしたとしても、経験値を考えると、リスクがない。お金も別に減らないし、っキャリアとしてもマイナスじゃない、みたいな。
これと同じパターンでユーザーをかき集めているベンチャー企業が、ニュースアプリのgunosyだ。gunosyは東大生の福島良典氏が創業し、後に、グリーにネット広告の会社を売却した連続起業家の木村新司氏が共同代表に就任して経営を引き継いだ（2014年8月退任）。今年のIPO有力候補と目されており、その時価総額は数百円規模になるとも噂されている。
昨年に調達した24億円のほとんどを広告費に投じたとされていて、そのお陰かダウンロード数は800万に達しているようだが、そのうちの一体どれほどがアクティブなのかは甚だ疑問だ。
その証拠に、グーグルトレンドで「gunosy」「グノシー」「ブレフロ」「ブレイブフロンティア」と入れて調べてみると、その落ち込み方は上場ゴールを決めたgumiのゲームタイトルがかなりマシに見えてしまうほど深刻であることがわかる。
足元の業績動向がどのようになっているかは外部からは知る由もないが、ゲームアプリと違って直接的な課金が出来ない分、業績数値を作るのは容易なことではないと推測できる。昨年投じた24億円もの広告費で「買った」ユーザー数の伸びを実績として空虚なエクイティストーリーを描き、それを元にして言われているような大規模な上場を許してしまうことは、日本の証券市場に大きな汚点を残す危険性を孕んでいるように思える。
調達した資金によってテレビCMという短期的には成果の上がりやすい劇薬を飲む。その経営判断をするのは自由だが、ユーザーの離散という副作用が現れる半年や1年後の経過を待たずして、上場株として押しこんでしまうのは非常に危険であり、モラルを著しく欠いた行為だと言わざるをえない。良識ある市場関係者ならば、絶対にやってはならないことだ。
最近ではメタップスやラクスルの例があるように、非上場でも数十億円単位の調達が可能なご時世であるし、もしgunosyが本当に優れたビジネスであれば、ここでIPOを急がずとも、もっとしっかりと業績がついてきた段階で改めて上場しても何も問題はないはずだ。テレビCMというブーストをかけて作った成長イメージを上場株の投資家に売りつけるのが目的なら関係者は困るかもしれないが、そういう人たちの投資資金や労力が泡となって消えたとしても自己責任であり、単なる投資の失敗なのでやはり問題はない。
今や時価総額3600億円にまで成長し、ゲーム市場で確たる地位を固めたコロプラも、2012年末のIPO時の公開価格は売上高100億円、営業利益23億円という業績予想に対して時価総額234億円、PER18.7倍という水準で生まれてきている。関係者がその企業の将来性を信じているのなら、IPO時の価格を必要以上に高くする必要は全くない。その後の結果によって、自らが信じる本来あるべき企業価値へと投資家を導けば良いのだ。
市場の活性化を目指す取引所や大手証券会社は、とにかくIPOの社数が増えればいいと思っているフシがあるようだが、私が思うに現実はその逆で、IPOの粗製濫造を今すぐにやめるべきだと考えている。
そもそもリスクを取りたがらない気質に加え、人口減に陥り、経済全体の成長が大きく見込めない日本において、有望なベンチャーがポコポコ湧いて出てくると考えるのは誤りである。にも関わらず、「シリコンバレー」や「エコシステム」などの言葉ありきで物事を進めようとするから、後に残るのは上場後数ヶ月もすれば誰にも見向きもされなくなった「かつてIPOだった」ゴミの山なのだ。
そうではなく、もっと少数精鋭の有力ベンチャーを市場に呼び込み、成長性の高いIPO銘柄に投資することは投資家にとっても有益であるという成功事例を積み上げることこそが、唯一の解なのではないだろうか。私などからすれば、市場関係者が今やっていることは、IPOを単なる期間限定のマネーゲームの道具として扱うことを促進、推奨しているようにしか思えない。
取引所が昨今のスタートアップブームに迎合しなければならない必要はまるでない。いたずらに上場基準を緩くしたりせず、市場の規律を守る番人として毅然とした態度を取り続けて欲しいと願う。
この際だから、私が昔から違和感を覚える現象についても触れさせていただきたい。それは、ベンチャー企業が大きな調達をした時に、手放しで起業家側だけを賞賛する一部のネットの人々の存在だ。私のような投資家側の人間からすると、そのリスクを取りに行った投資家も同じだけ賞賛されるべきだと思うのだが、どうも資金を受ける側もそれを応援する側にも、投資マネーはどこかから湧いてくるようなものだというおかしな感覚があるのではないかと感じてしまう。
その際たる例が、gumiのCFOとして大型の調達を実現し、数々のスタートアップイベントにて武勇伝を語ってくれた川本寛之氏の存在であろう。
川本氏の発言の数々を見ていると、この人は他人のリスクで博打を打って、その成功を自分の手柄にしてきた人という印象しか受けない。人から預かった何千万円、時には何億円という大金を、以下の発言のような感覚で使ってしまう人間がベンチャー業界の有名人なのだと言う事実に私は恐怖と戦慄を覚える。
私、キャピタリスト時代に5社か6社か、ちょっといろいろあって少ないんですけど、投資をしたんですけども、一番自信がなかった案件がgumiでした。「多分、潰れんだろうな」みたいな（笑）、そんな感じで思いながら、49：51でいうと「まぁ51で投資してみるか、こいつちょっとおもしろそうやし」っていうのが國光さんだったって感じでして。
その後2011年11月に、わりと当時のベンチャー企業としては大型のファイナンス、20億円の増資を担当しまして、挨拶代わりに20億円調達したからっていうのもあったのか、現任で取締役をやらせてもらってます。
特技として資金調達って書いてますけど、一応今まで50億円くらい調達してまして、非上場の間に私は100億円調達するというのが一応目標です。そんな感じです。
まさに調達屋を自認している様子だが、こうした人々が集まってそれぞれの調達自慢を行う場のモデレーターを、UBS証券のマネージングディレクターがつとめていることには驚くしか無い。外資系証券だけあって、他人のサイフで博打を打つことにかけては共感する部分があるのだろうか。
極めつけはこの発言だ。
「FIFAショック」って社内で呼んでいるんですけれど。私銀行にいたから、晴れているときに傘を借りまくろうと思って。このとき、3.5億円と10億円の融資をいただいたとき、実は裏側で「FIFAショック」が起きるって情報をインサイダーでもってたわけですね。
8月の10日ぐらいに「やべえFIFAの契約が11月で切れるかもしれん」という話しが国光さんから来て、どうしようかなと思って「明日からちょっと資金調達に走ります」とか言って、9月末に融資を10億円引っ張ったという。かなりタイトなスケジュールでお金を引っ張った途端、売上がドンと下がっていって、赤字が最大3億円に。
そのあと、ぎりぎりのところで、『ブレイブフロンティア』がリリースされるという。これはgumiに金がなかったので、gumiベンチャーズを使って、変則スキームで買収したっていう、ありえない形で。人のゲームで何とか救ってもらったという状態です（笑）。
このような信義にもとる行為を自慢気に語る人間がいる会社に私は絶対に投資をしたくない。
この手の風景を賞賛する人々には、ではもし自分がその資金の出し手だったらどう考えるか？という発想が全く抜け落ちているように思える。時には他人を踏み台にしていく図太さも成功には必要なのだろうが、公の場でこうした発言の数々を臆面もなくしてしまうような人たちが主役として持ち上げられる限り、日本のベンチャー業界が健全さを保つことはないし、gumiのような上場ゴールは何度でも起きるのだろうと思ってしまう。
今回の件を受けて、これまで英雄視され、そのビッグマウスぶりが許容されてきた國光氏の存在がスタートアップ業界内でどのような扱いを受けるのかについて注視していきたい。ああいう人だから、という声も一部では未だにあるようだが、一旦上場して公開企業となった以上は、これまでのようなベンチャーごっこの感覚では済まされない。今後、時間をかけて経営責任を全うし、結果で株主に報いていくことが必要になる。
それを待たずして、彼を「上場に成功」した人間として周囲が持ち上げ続けるようではいけないし、日頃から日本にシリコンバレーを、もっと起業家の数をと叫んでいる業界の人々も、こうした内側の腐敗に対してもきちんと向き合わない限り、日本のスタートアップ業界に本当の夜明けがやってくることはないだろう。
また、本筋とは違うとばっちりで申し訳ないが、本件で物議をかもし、様々な業界から注目を浴びることになってしまった梅木氏も、主だった実績としてはサイバーエージェント子会社における短期間の投資補佐業務しかないようであり、彼のような人が業界人としてそれなりに幅を利かせているようでは、外部から業界全体を見た時にその程度の集団かと思われてしまうリスクはあるように思う。
そんな彼が主催する月額4000円の有料サロンには387名もの加入者がおり、その中には上場、非上場問わず著名な起業家の名前も見られる。
http://synapse.am/contents/monthly/yuhei.umeki
この方々はせっかく素晴らしい実績を打ち立てたのに、梅木氏とつるんでいると思われることで失う何かがあることについてはどうお考えなのか、機会があればぜひ伺ってみたいと思っている。とは言え、毎月157万円の固定的な売上があり、手数料が3割としても年間にして1300万円ほどの粗利を確保している梅木氏は立派な成功者であると言えよう。昔から、ゴールドラッシュでは金を掘るよりツルハシを売れと言われるが、それを実践している点だけは見習うべきところかもしれない。
長くなったが最後に自戒の念も込めて、我々個人投資家の側にも多少の責任はあることは記しておきたい。日本の個人投資家が毎年のように出てくるIPOにとてつもない高値をつけ、マネーゲームの道具として次々に使い潰している現状があることは事実で、それを使って一儲けしてやろうと考える人が現れても仕方のないことではある。
起業家やベンチャーキャピタルを含めた市場関係者には、業界を長期的に、健全に発展させていくために良識を発揮してもらいたいと願う一方で、我々個人投資家の側も、優良なベンチャーを見極め、そこに投機ではなく投資マネーを供給して共に成長していく姿勢が求められる。
特定の誰かの利得のためではなく、全てのステークホルダーが同じ方向を向き、一丸となって行動して行かない限り、今回のスタートアップブームもまた一過性のものに終わり、バブルの歴史に新たな1ページが書き加えられることになるだけだろう。そのような未来は、誰一人として望んではいないはずだ。
3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。
その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。
今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼んで揶揄する。本来企業にとってはスタートであるべき上場時の業績が天井となり、まるで上場して市場で株を売却することを最終目標として頑張ってきたかのような業績推移をしてしまう銘柄があまりにも多いことから、このような習慣が出来た。
その意味では、梅木氏も
VCの観点で「上場ゴール」と揶揄されるのは、明らかに上場後に成長が期待できなさそうな銘柄をVCのリターンのため（ファンド満期なども踏まえて）に上場させたのではないか？というケースといえよう。
ただ、それはあくまでもVCの立場からの話であるらしく、彼の考える一般的な定義では
となっているようなのだが、これは彼の勘違いだ。我々個人投資家も、上場ゴールに対する認識は等しい。上場した後の株価は市場が勝手に決めていることで、会社や経営者の与り知らぬところであり、会社の自助努力によってコントロールが出来るのは業績だけだからだ。
それでは、なぜ上場ゴールはいけないのかという話になるが、IPOやPO（公募増資）を行う際には企業はエクイティストーリーと言って、調達した資金を活用したその後の成長シナリオを投資家に提示している。各投資家にとって大事な資金を入れてもらう以上、これだけのリターンを出してお返しします、だから投資して下さいと言う筋書きが必要で、それがエクイティストーリーなのだ。
特に新興企業の場合、その後の高い成長性を謳うことで、いわゆるPERやPBRと言った株価指標で見て、安定した企業よりも高い評価をつけてもらっているので、上場後のエクイティストーリーの達成度合いはシビアに見られることになる。
そうした観点から言うと、今回のgumiのIPOに際して付けられた公開価格945億円という時価総額は非常に高い期待値が盛り込まれている価格設定だったと言える。同じ時価総額900億円台の企業を見てみると、IT系では電子決済のGMOペイメントゲートウェイや、Twitter、カカクコムなどに投資していたデジタルガレージがおり、他業種ではメガネのJINS、ドトールや洋麺屋五右衛門のドトール日レスホールディングス、化粧品のマンダム、ペンタブレットのワコム、中古車のガリバーインターナショナルなど、一般に知名度の高い中堅企業の顔ぶれが揃う。
そんな場所に乗り込んでいって、國光氏は以下のような発言を繰り返してきた。
本日、東証一部に上場しました。情報革命時代を代表する世界一のエンタテイメント企業になるべく、これからも挑戦し続けます！ 20世紀ディズニー、21世紀gumi！w 頑張ります^^
他にも挙げればキリがないし、それぞれのどこがどうだったのかを言っていると日が暮れてしまうので割愛するが、要するに國光氏はこういうタイプの人だと言うことだ。
つまり、業績予想の達成は当然のこと、上方修正を繰り返して倍々ゲームの成長が求められるほどの時価総額をつけてIPOしてきた上、社長が大きな口を叩きまくっていたのに、このような下馬評通りの結果となったことが本件の問題を大きくしている要因の一つなのである。
例えば風俗店に行って、激安店でモンスターみたいな嬢が出てきたとしても、そういうところに行った自分が悪いよなとある程度納得することができるが、最高級のサービスを売り物にした高級店で普段の何倍もの料金を奮発して払ったのに、出てきたのがそこら辺を歩いているようなギャルでサービス精神の欠片も無いとなれば、ふざけるな！金返せ！となるわけで、「話が違う」の度合いの大きさがいかに重大であるかはおわかりいただけるだろう。
また、國光氏は1年前に自身のフェイスブックで以下のように発言している。
日本のIPOマーケットは異常。不健全すぎる。企業もVCも証券会社もIPOすることだけが目的になってしまっている。IPO後2年間は少なくとも売上くらいは右肩成長ができる確信が持てるビジネスモデルの熟成、組織力が出来てからでないとIPOすべきでない。
ギャンブルに明け暮れるデイトレイダーを増やす政策も大反対。短期売買で個人投資家が勝てるわけがない。基本は投資信託に任せるか、長期保有しかない。こういう状態を焼畑農業という。絶対に長続きしない。日本の成長の為には健全な資本市場の形成が必須！
とても長期保有するに耐えない、過去最大級の焼畑農業をやって健全な資本市場の形成を阻害した國光氏に対するペナルティとしては役員報酬の100%削減だけでは足りないのではないか。仮に資金の出処がグリーからの4000万円の借り入れだったとしても、売出で得た数億円の返還を要求されても仕方ないぐらいの特大ブーメランだと言える。
これによるとNEXT BIG THING出資分はグリーから借り入れてますね
同じように華麗な上場ゴールを果たした最近のIPOだと、ANAPと夢展望のアパレル2銘柄が代表格になるが、いずれも上場の規模が小さく、公開価格に対して投資家が高すぎる初値をつけてしまったことが問題であり、この場合はバカな高値で買った投資家の方が笑いの対象となることが多い。それに対してgumiの場合は、公開価格を上回ったのが上場初日だけと言うのが全てを説明している。
だから我々個人投資家は、こうした背景を勘案して、この「gumi」というIPOにおいて、上場後3ヶ月で下方修正を出すと言うのは言語道断であり、金融危機や大震災が起きるなどの事故でもない限り、いかなる論理を持ってしてもgumiや代表の國光氏を擁護することはできないと糾弾しているのである。
もう一つ、本件で私が許せないのは、上場後に買った全ての投資家が大きな損失を出しているこの銘柄で、莫大な利益を挙げた少数の人々が存在することである。
先述した通り、gumiは2014年12月18日にIPOし、その公開価格は3300円だった。ところが、上場に際して提出される目論見書を見てみると、IPOの3ヶ月前の9月24日にLINEが1362円で、半年前の6月と7月にはVCのWiL、ジャフコ、B Dashベンチャーズ、新生企業投資、三菱UFJキャピタル、DBJキャピタルらに加え、グリーとセガネットワークス、gunosyの前代表であった木村新司氏が1214円で増資に応じており、その総額は83.2億円にものぼる。余談ではあるが、木村氏はこの時点で住所がシンガポールになっている。
私は単なる個人投資家なので上場に関わる実務のことは全くわからないが、普通、上場準備や上場審査にはそれなりの期間が必要だと思われるため、半年前のタイミングはまだしも、LINEが増資に応じた3ヶ月前の時点ではほぼIPOすることが見えていたのではないかと言う疑念が残る。一般的にベンチャー投資はリスクが高く、投資回収も長くなると言われているが、仮にIPOという出口がほとんど確実に見えていたとしたら、これほど美味しい投資はない。勝つことを事前に知らされている馬の馬券を買うようなものだからだ。
それに加えて、IPO前とIPO時では3倍近くの価格差がついていた。時価総額が10億円の超小型株ならいざしらず、わずか数ヶ月という短期間の間に企業価値が340億円から945億円に急増する合理的な理由がこの世に存在するのだろうか。既存株主は上場に際して1036万株、総額342億円の売出を行っている。この大規模な「利食い売り」は、主幹事の野村證券によって全国の個人投資家に売り捌かれ、既存株主は莫大な利益を手に入れた。
梅木氏の言うように「VCにとっては上場は一つの大きなゴールであることは明白」と言うのは一面では正しく、再生案件ではない成長企業のIPOでこれだけ大規模な売出が行われるのは異例ではあっても異常とは言い切れない。
だが今回、業績後退の兆候が上場前から既にあったことが決算資料によって明らかになっている。gumiの上場承認が降りたのは昨年11月14日だが、gumiは4月決算なので、この時点で既に上半期（10月末）が終わっている。先日出された決算資料のグラフ（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=14373&code=3903）を見れば一目瞭然だが、第一四半期（7月末）までは急激に売上高が伸びていたが、続く第二四半期（10月末）ではなんと売上高が減少に転じているのだ。
公開価格は上場承認を受けた後に決定されるので、その時期にあたる11月の後半には、会社も主幹事証券も第二四半期の数字を当然把握していたはずだ。従って、第一四半期までの飛ぶ鳥を落とすような売上高の伸びが更に続くことを前提とした業績予想、及び公開価格をつけることは出来なかったはずである。
更に言えば、今回下方修正をすることになった第三四半期は11月から1月なので、上場した12月18日にはその半分が経過しており、日々どころか1時間毎の売上の変動にも気を配らなければならないスマートフォンゲーム運営の会社であるならば、計画値の達成が困難であることは覚悟できていたに違いない。そうしたことを踏まえて上場前後の國光氏の発言を見ると、また違った見え方が出てくる。
こうした事実を無視して、時価総額ありきで直前の増資価格から3倍近くに引き上げての高値でのIPOを強行した野村證券の行為は問題視されて然るべきであるし、数百億円もの大金を一般投資家から合法的に搾取した金融大量殺人をやったのだから、担当者は当然クビにした上で、新規の引受の一定期間停止などの厳しい措置が取られるぐらいのことはして欲しいと個人的には思っている。逆に、公開時の価格が妥当であったとするならば、gumiはお世話になった方々を儲けさせるための「お友達ファイナンス」をやったと批判されても仕方ないのではないか。
このような極悪非道によって、大量の個人投資家の屍の上に黄金の宮殿を築いたVCの人々は、今どのような気持ちでいるのだろうか。あるいは我々個人投資家のことを、賢く儲けている自分たちの側に来れない資本市場の敗北者だと見做しているのかもしれない。ただ確実に言えることは、私達は決して梅木氏が考えているような無能な個人投資家ばかりではない。このようなことが行われた事実をきちんと理解しているし、記憶してもいる。真に日本のベンチャー業界を盛り上げたいと考えているなら、このような行為が長期的にどういう結果をもたらすかについて、もう少し想像力を働かせて欲しい。
それはさておき、私が今危惧しているのは、ベンチャーキャピタル業界の人々が新たに見つけてしまったかもしれない巨大な金鉱脈の存在である。それがアプリ市場だ。
gumiは上場前にも数度の巨額な資金調達をして度々話題をさらっていたが、その資金が何に使われたかと言えば、主に「テレビCM」である。それまで「テレビなんてオワコンだ、これからはネットだ」と言い続けてきたベンチャーの人々がテレビCMの価値を再認識したのは、恐らくガンホーのパズドラの記録的なヒットによるところが大きい。ガンホーは多額のテレビCM予算を、しかし効果的に投入することによってゲームアプリの市場を全国津々浦々に広げることに成功。その結果、パズドラは老若男女が遊ぶ国民的ゲームの地位を築き上げた。
またアプリ市場のもう一つの特性として、公式ストアでのランキングが非常に重要であることが挙げられる。毎日無数にリリースされるアプリの一つ一つを見ていくことなど不可能なので、多くの人はランキングを頼りに新たなアプリを探している。そのため、一度ランキングの上位に来るとしばらくはランキング効果によってダウンロードされて更にランキングが上がるという好循環が生まれやすい。
だから、一時的には大きな出費でも、ある時期にまとまった広告費を投下してランキング上位を手に入れてしまえばその後が戦いやすくなる、と言うロジックが経営戦略上有効になり、今となってはそれをしなければそもそもアプリの存在を認知してもらえず勝負にならないというところまで来ている。
ただ、いかに広告費を使ってダウンロード数を稼いでも、そのアプリそのものに魅力がなければいずれはユーザーが離れて行く。なので、大事なのは瞬間的なダウンロードの勢いや累計のユーザー数ではなく、どれだけ多くのユーザーが定着したかという指標になるはずだが、それが明らかになるまでには若干のタイムラグが有る。
腐ってもテレビなわけで、テレビCMを打ち続けている間はユーザーが結構な勢いで伸びていくため、広告費さえ出せれば一時的には会社が急成長しているイメージを作り出すことができる。もちろん、その器となるアプリを最低限作り出す開発力は問われるし、ゲームアプリであればきちんと課金させる運営力も必要になるが、集めたユーザーを長期に渡って定着させ、かつそうしたヒットタイトルを複数生み出していくことに比べれば遥かに容易い達成目標ではあるだろう。
穿った見方かもしれないが、今回のgumiの上場ゴールが、会社、投資家、主幹事が結託してこのタイムラグを悪用することで生み出されたものなのではないか、という疑念はどうしても残る。それを拭い去るには、この後の圧倒的な再成長という結果によって上書きしていくしか術はないだろう。
続き gumiという錬金術に群がった人々と、日本のスタートアップ業界の暗部【2】http://anond.hatelabo.jp/20150308224002
