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はてなキーワード: イージス艦とは
太平洋の西側に属する国々に対する軍事力を代表する集団の一つが、アメリカ海軍第七艦隊である。
第七艦隊は空母ロナルド・レーガンや、十隻以上ものイージス艦（ミサイル巡洋艦）からなる戦闘集団であり、いわゆる空母打撃群である。
さて、このような戦闘集団は一体どのような仮想敵を持っているのだろうか？ そう問えば、恐らく殆どの人々がロシアや中国を挙げるのではないだろうか。
しかし、最近思うのだが、第七艦隊の仮想敵は本当に中国だけなのだろうか？
実は、第七艦隊が想定する仮想敵の中には、現在アメリカの同盟国たる日本もまた、緩やかに含まれているのではないだろうか？
このような問いかけは一種の趣味の悪いジョークに聞こえるかもしれないが、しかし実際のところ事実である。
というのは、例えば、米国の軍事基地が日本に複数点在していることが、その証左と言える。
無論、そのような基地群は中国やロシアといった分かりやすい軍事的脅威に対抗するための存在である。少なくとも、それは複数の在日米軍基地が点在することの大きな意義の一つである。
しかしながら、それだけが在日米軍基地の意義であるかと言えばそうではない。その意義には、日本国によるクーデターや米軍に対する攻撃行為を抑止することも含まれている。
終戦直後に、GHQが赤穂浪士などといった「復讐」をテーマにする作品の愛好を禁じようとしたことは記憶に新しい。つまり、米国は日本国民に米国に対する復讐心が育つことを恐れたのである。日本の軍事力がそのような復讐心の精華とならないよう抑止することも、在日米軍基地の存在の意義なのである。
要するに、西太平洋に展開するありとあらゆる米軍事力は、あくまで複数のシナリオの一つではあるにせよ、日本が軍事力を以て米国に牙を剥くことを想定していないわけがないのである。
「日本は絶対に米国を裏切ることはない」などというお花畑的世界観を妄信しているわけがないのである。彼らの軍事教義（ドクトリン）や、その防衛思想の中には、日本がアメリカに対して反乱を起こしたりクーデターを行うことが含まれているのである。含まれていないはずが、無いのである。
となれば、第七艦隊の仮想敵の中には、日本のみならず、韓国や台湾も緩やかに含まれることになる。彼らが米国に反旗を絶対に振りかざさない、という証拠は無いからである。中国の軍事力やあるいは経済力に絆され、東側の軍事力の傘に入らないとも限らないからである。
無論、米国はそれを想定して様々な有形無形の施策を行っている。例えば、目に見える形で外国に巨大な軍事基地を築くこともその一つだし、経済的な依存関係を作ることもその一つだし、あるいは、国民が米国に対して友好的な感情を抱くようなイメージ戦略を行うことも、その一つである。
いずれにせよ、ちょっと前にある米国の軍人だか政治家だかが、沖縄県民のことを「食わせもの」であると述べたのも、理由があってのことなのである。アメリカの軍人が日本人を根っから信用しているわけではないことは、このような政府レベルでの発言からも読み取ることができるのである。
今更こんなこと誰でも知ってるとは思いますけどね。
現在の右翼の実態は知らないけれど、本当に中国の強さに直面したとき、一体どうなってしまうんだろう。
中国は恐ろしく強い。
中国人エリートは恐らく日本のエリートよりも激しい競争をやって、その上で10何億人をちゃんと食わせ、宇宙開発を行い、空母を3隻作り、イージス艦を同時に何隻も作っている。
ソ連・ロシアは結局軍と資源だけで、工業や文化で世界をリードするには至らなかった。
こいつらの横で、衰退する日本が真剣に現在のポジションを守ろうとしたとき、本当の困難が待っていると思う。
バランスを崩さずに日本を指導できるのだろうか、それとも明治期級に気合の入った日本人はもう居ないから、いつの間にか中国に抜かれ、新たな中華時代を生きるのだろうか…。
ただのご都合主義。
“急接近”の裏事情は…
「小泉（純一郎）首相がいつ、池田（大作創価学会）名誉会長と会見するか」。通常国会前の永田町で、こんな観測が流れています。それというのも、首相と創価学会が昨年秋以来、急接近しているからです。
野中氏の発言
事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。
野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。
その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。
実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。
その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。
小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。
“麻薬”を飲む
「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」
一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）
日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。
いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。
いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。
横断歩道で小学生が車におじぎ、交通教育に反発の声「一時停止は善意じゃない！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/68ea115fbcb862bfd6da9713faa7410f59eff845
交通法規よりも自衛隊を優先せよとネット民はいつも言ってるのに、何でこういう時だけ法律云々となるのか
イージス艦衝突事故の時も日本が大好きな普通の日本人は軍艦が優先だと言ってたじゃないか
強いほうが優先されるべきで、殺さないでくれてありがとうございますと弱いほうがへりくだるのは法律より優先されるべき日本のルールなんだといつも言ってたから違和感だなこういうの
選挙でも全く話題にならなかったが、イージスアショアはこのまま代替イージス艦でいくのだろうか。
陸上イージスの候補地選定で陸自が大ポカをしたために当時の河野防衛相が独断で計画を凍結し、なし崩し的に代替イージス艦を作ることが既定路線になりつつある。
元々の陸上イージスの目的であった海自の負担軽減、即効性のあるミサイル防衛からかけ離れている上に、「元々艦艇用のシステムであるイージスを陸上用に改修したものを、更に艦艇用に改修する」というわけの分からない構想になっている。
地元同意を得るために説明・調整をする政治的コストを惜しんで金と国防力はドブに捨てる、という判断を政府はしたわけだ。おそらく自民党にそういう能力はもう残っていないのだろう。
政府のクラウド関係のコメントについて、企業向けと同じ感覚のコメントが多く気になった。
別に詳しいわけではないので想像だが、政府と一般人や企業視点とは違うだろう。
米軍事企業から購入している武器の情報については、同等のセキュリティが求められるはずである。
「軍事向けの規格に合格しているクラウド業者に情報を置くこと」と契約に書かれた時点で、国内企業の選択肢はハードルが上がるのではないだろうか。
日本の民間企業は軍事に関わることを避けていること、規格に合格しているかどうかの判断が米国あたりがハードルだろう。
そもそも合格が取れるのか？取りにいったら全部の情報開示しろと米国政府から要求されるのではないだろうか。
一般企業が使っているクラウドの領域と、政府系クラウドではもちろん分けられているはずで、スケールメリットがないため、政府クラウドは価格が高くなると考えるのが普通だろう。
データセンターが日本国内にあったとしても、重要な部分は米国企業内で開発、ディスク不良といった手のかかる部分のみ日本国内から人員配置されるが、
イージス艦などを購入しているのだから、クラウド料金も追加で払うのも構わないという話もあるかもしれない。
防衛費がGDP1%を維持しているが、クラウドにかかっている料金は別会計で毎年値上げされるとか、いざ国内クラウド業者に移動となったときにデータ移行料をボラれるとか、色々あるだろう。
2つ目は、米国政府からの日本政府情報の開示請求があったときに、米国企業は断れるのか？
日本国内のデータセンターと米国内データセンターで常にデータが同期されており、米国政府からは丸見えというのは考えられないだろうか。
どうせ米国にはダダ漏れなのだから気にしてもしょうがないという意見もあるだろうが・・・。
3つ目は、税金使うならノウハウ持ったほうがいいのではないか。
いざというときに言いなりになるだろう。
神話おじさんだよ。
イージスは元々ギリシャ神話に登場する最強の盾(盾ではなく肩当てや胸当てとも)の名前だよ。フィクションのイージスやイージスの盾というのはこれをさしているんだろうね。ファザコンとして名高いアテナイエの持ち物だと思われがちだけど、実際には父親であるゼウスの物だよ。
イージス艦というのは、イージスシステムという(主に)防空用のシステムがあって、それの実効戦力として配備されている艦艇のことだよ。対空ミサイルや機銃を装備していて、ミサイルなんかをバシバシ落とせる！(といいなぁ)ということで、防具としてのイージスになぞらえてイージスシステムと呼ぶんだ。
まず、前段階としてジャミング(電波妨害)専門の艦船や航空機を出して、
レーダー・通信・GPS信号で使われる周波数帯に対して、可能な限り強力なノイズ電波を出すわけだ。
もちろん、船でも飛行機でもノイズ電波発信源は一瞬で特定されるだろうけど、現行の自衛隊法で
ただノイズを出しているだけの船や飛行機を、撃沈・撃墜もアリなレベルで排除できる？無理でしょ？
それで対応にもたついているうちに、敵の戦闘爆撃機とかが航空基地の格納庫と滑走路を狙い撃ちすれば、
防空能力はなくなったも同然。
その段階になって大慌てでイージス艦や潜水艦を差し向けたって、敵勢力の上陸阻止には多分間に合わない。
で、上陸した敵に対する最後の砦たる陸自だけど、歩兵も戦闘車両も道交法遵守なわけ。
要するに敵を追ってても追われてても、赤信号では必ず停止な。
あ、警察のパトカーが先導していれば緊急車両扱いになるから制限は大幅に緩和されるけど、
そしたらアメリカが助けてくれる？
いざとなったら戦術核兵器の一発二発でも撃ち込んで、一気に片を付けるとかしそうだね。
一度も外敵に領土を侵略されたことがない国の感覚なんて、大方そんなもんでしょ。
つまり全く信用できない。
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