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はてなキーワード: イソ弁とは
暇空の弁護士の中に、少年時代に嫌いな同級生を待ち伏せしてゴルフクラブで追いかけて捕まったり、同級生女子に執拗な求愛行動をして校内で問題になったりした人がいる
なんでそんな過去が詳細に知られているかといえば、高度な知性と重度アスペルガーが両立している稀なケースを家庭裁判所調査官が興味深く思い論文にしたから
論文発表から数年後に調査官から知らされて論文のことを知り損害賠償請求するも最高裁で敗訴、国家賠償請求も敗訴している
結果的に、裁判を起こしてしまったことで論文の人＝暇空弁護士と関連付けられてしまったし、論文の内容の真実性を公認されてしまった
論文の内容や裁判の内容にはその他にもエグい内容が多く（祖母への暴力、脅迫文頒布など）、そりゃ暇空の側について少女を保護する団体攻撃するだけあるわーと納得がいく人物像なので大いに５ちゃんねるでネタにされた
具体的内容に言及している人は大概VPNなど使い身元が特定されないようにしているが、レスしただけの人の中には生IP書き込みもあり、絶賛開示請求中
「草生えた」
「これ、誰のことだ？」
「イソ弁さんか？」
「草生えた」や「これ、誰のことだ？」という書き込みに対し暇空の弁護士は「名誉権、プライバシー権の侵害」と主張している
いいね罪やリツイート罪が前後の文脈を踏まえた上で認められる時代だが、「草生えた罪」も生まれてしまうのか
個人名を伏せた情報に「誰のことだと質問する罪」も生まれてしまうのか
「開示が通らなくてもいい、ただムカつく奴の金と時間を消費させて加害したい」というだけだろう
暇空が「開示請求に600万円ほどカンパ金使った」という時期のものなので、開示請求は弁護士の個人マネーではない
「巨悪と戦い公金不正受給追求するためにカンパ募集」と言ってたのに草生えた罪に金使ってるわけだ
別の暇空弁護士は監査している団体で監査役として無能すぎるため公金不正受給2690万円が発覚して団体は国から返金命令が出ていた
私はアドバイスした側だけど
・IPの保存リミットは三ヶ月が基準（長いこともあるがやるなら当然短いところにあわせる）
・IPを元に探るプロバイダの情報保存期間も同様（ここで本当にされていればスレタイで「意見照会書」の手紙がくる 日時指定の緊急性の高い殺人予告などで無いかぎり99％くると思っていい）
・5はフィリピン ツイはカリフォルニアに対しての問い合わせなので処理に一ヶ月半とかざら
5月の書き込みには5月には動いてないともう遅いくらい（今なら半分の長さですむけど）
1年たてばもうないと思っていい
・着手金（22万～）無しで開示請求を進めてくれるところはない
・30万近く失って個人情報握って終わりにするんじゃなく謝罪や金がほしいなら更に示談代行費用
・略式ならやや安価で済むけど取れる金額も安価（過去判例では10～20なので逆に費用倒れ確定）
よって書き込みを見つけて１～２週間以内に一人に対して100万捨てる覚悟をしなきゃいけない
※敗訴者負担が日本は禁止なので相手に訴訟費用を請求できるのは1割まで（つまり抑えられても90万）
かつ依頼人がのんびりしたせいで遅れてだめでした着手金は返せません を避けるためにあらゆる余裕はなくなる
発行ペースあげるなんてまず無理 維持もかなり無理
余談だけど
Aの代理からガチの訴状（の前に普通は示談噛ますかなと思うけど）きて
だから弁護士の世話になってるのは嘘ではないとみてるが開示は……怪しいなぁ
だって30万で人の個人情報握っておしまいなんて やると思う？
まあ確かに個人情報にぎってできることは「バレたら破滅じゃん」とにやにやする程度なんだが…
思わせぶりな発言については
・見積もりで自分の状況を説明するため大量のスクショを提出するのは当然
・見積もりで何百万かかるかもかなり正確にわかるから白黒にもそれっぽく書ける
・高い！やめよ… は本当に多い
・着手金諸々30万ちかく払った後で「謝ったら許す」「今消せば大事にしない」といって相手が実際反省して許す流れになってもお金は戻らないし示談で要求できる幅も減る（出し損リスク△ なので普通は止めるようアドバイスが即入る）
→弁護士に怒られる覚悟のブラフでないかぎり そのセリフを言う時は十中八九「本気で検討中なのは本当だからこそ強気だけど お金を出す勇気がなくて何もできてない」
・「私は優位に立てる情報を握ってるけど 相手が可哀想だから敢えてしないの」という聖女ムーブ なんと0円
などなど羅列して安心させた
Kの一人10ってどっからでた数字なんだろう…？脈絡ないよね…想像かな
スレまるごと一斉ならあるんだけどその場合手紙きたどうしよう報告が集中してあがるんだよ
それに身内ほど安請け合いしないし
安易に引き受けたらずるずる訴訟まで言い値でやらされるの目に見えてる
あと若くてイソ弁だと変なのに引きずられてると自分の評価も下がるしそもそも暇もないから
だいたい あとは詳しい人に…って身を引くなあ 私は実際助けたいなと感じた友にもそうしてしまったから
専門外なので調べが足らず間違っていたらごめんねえ
▼以下私見
デジタルタトゥーが怖い場合は開示より安くて効果のある削除にいきがちなんだけど
それすら「今消せば許す」の0円にはコスパで勝らないし
タトゥーでいえば今やAに対して刻んだ側だと思う
ちなみにそう判断するに至った界隈の友人間で共有されていた画像
日付がないし合成の可能性もあるので証拠には使えないし増田が受信したのは4月29日と遅め
合成の可能性もあるよ 念を押す
（日付入りを持ってる大元の人はとうにAに送ってるという噂 真実は知らない）
「したら気も済むやろ」はした後には言わないし
https://note.com/oredayo_ore/n/ne64be5c33038
上記noteがバズっているようですが、内容にほとんど納得できませんでした。
ただし私は法的観点にはまったくの素人なので実際には書いてあることが正しいのかもしれませんが、疑問点は多かったです。
確かにスマホを持っていないことについて疑惑は持たれるでしょうが、携帯キャリアはGPSレベルの位置情報は持っていないでしょう。
「こういったサービスもあります」としてソフトバンクの「紛失ケータイ捜索サービスとは」にリンクしていますが、リンク先を読むと
またnoteには「キャリアが具体的にどんなデータを保管しているかまではさすがにわからないです」と書かれていますが、そもそも利用者に告知せずGPSの位置情報を取得すること自体が重大なプライバシーの侵害です。
たとえば110や119の緊急通報時にはGPSの位置情報を取得されますが、そのことは公開されており、実際その状況になった場合は利用者のスマホに「位置情報が取得された」と通知が来るそうです。
「実はGPSの位置情報を常時取得していて警察に渡していました」という場合、会社が傾くくらいの大問題になると思います。
「時間にもよるものの飲み屋に行っていたのならその時点でアウトです。」とありますが、そんなわけないですよね。
重要なのはアルコールを摂取していたかどうかであって、飲み屋に行ったかどうかではないはずです。
酒を飲んだかどうかはどんな注文をしていたかを店員に聞くぐらいしかないと思いますが、当日ならともかく、何日も前に来た客の注文なんて覚えているものでしょうか。
さらにそもそも防犯カメラ映像を確認するのが大変な作業のはずで、足取りを追うためにどれだけの数の防犯カメラを確認しなければならないでしょうか。
ほとんどの防犯カメラは警察が管理しているわけでもなく、所有者に許可を得て映像をもらわなければならないはずです。
犯人が行った可能性のある全ての場所で防犯カメラを探し、許可を取ってようやく映像のチェックができるようになると思いますが、それらの映像を見るのにもまた膨大な時間がかかります。
犯人がまだ見つかっていないとか、間違いなく飲酒していたと思われる別な証拠でもあるならともかく、「飲酒したかどうか不明な自首してきた犯人」に対してそこまでやるんでしょうか。
「九条の間違いその3～あまりにもピュアで人を信用しすぎ～」について
これは確かにその通りで、録音とかされてたらオシマイでしょうね。
ただ、「過酷な取調べに耐えきれず虚偽自白をしてしまった冤罪事件は枚挙に暇がありません。」とありますが、そもそもこの事件は冤罪事件ではありません。
冤罪事件の被疑者は無罪であり、無罪であることを主張してもまったく受け入れられないことから絶望して虚偽自白をするのでしょう。
一方でこの事件の被疑者は実際犯人であり、罪を軽くするために証拠隠滅をし、弁護士からは余計なことを喋らないよう指示を受けています。
冤罪事件とはまったく立場が違い、「森田くんが取調べに耐えきれず、全てを白状してしまって」という状況がいったいどのような取調べなら発生しうるのか、見当がつきません。
（何か決定的な証拠でも見つかれば別ですが、その場合はもう冤罪事件の話なんかなんの関係も無くなってますよね）
たとえば「（証拠隠滅が発覚した場合）九条先生はそのまま逮捕・勾留されて職を失い」と書かれていて、確かにそれはそうだろうとは思うものも、「法的観点から考察」というタイトルから期待したのは「この行為は〇〇法の第○条に違反しており、このケースでは〇〇の刑罰を受けることになるだろう」という話でした。
しかしこのnoteには具体的な法律の話はほとんど出てきません。
「イソ弁ごときが依頼者をクズなどというのは決して許されません。」とか、一体なんの法律の話をしてるんだという感じです。
25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?
http://blogos.com/article/162698/
色々とデータを並べているが、読み解いて反論している人はほぼ居ない。大半の人がひっかかったのは次の部分だろう。
これ、自分で稼げている人間は全く同意なのだが、稼げない人には煽りになるよね。
なので、俺が年収1000万になる為のちょっとした話をしよう。
なり方は主に3つ
1 専門スキルを身につける。
例えば弁護士資格を取ったとしよう。それだけではイソ弁で終わる。
しかし、ここで下町ロケットで恵俊彰がやってた様な論文を読める特許関連の弁護士になれれば話は大きく変わる。
世の中の弁護士の9割以上は文系、そんな中で理系の知識が有るというのは大きなアドバンテージだ。年収1000万どころか億も余裕で狙える。
又は2国間の法律に詳しくても良い。日本の弁護士資格持ちで、中国やアメリカの特許や会社法をマスターしていれば生涯高収入が約束される。
上の例は少し極端だから、もう少しイージーな話をしよう。
例えば日本語、英語、中国語、ロシア語の内3つをマスターすれば、それだけで一生1000万を取り続ける事は可能だ。
やる事は星の数ほど有り、勤め人でも自営業でも生涯仕事に困らない。
スペシャリストになれる人間は、こんな記事読まなくても勝手に稼いでいる。
これを読んでいる平凡なパンピーは、ゼネラリストやマルチスキルを目指せ。1つで100点取るのではなく、関連分野で2～3個70点を取れ。
努力次第で「誰でも出来る」
2 自営業をやる
自営業で地味に稼ぐ。そして税金を出来るだけ払わない方法を取る。
農業でもいい。補助金をどうやって引っ張るかに詳しくなれば、コンサルの仕事は山ほどある。
いずれにせよ、税コストを最小にして手元に残る金と生活ベースで年収1000万クラスを目指せ。
出来ないと思うか？これも「努力次第で誰でも出来る」
まずは月に1万自力で稼げ。御用聞きでも便利屋でもゴミ拾いでも良い。誰でも出来る簡単な話だ。
3 アングラ
ちょっと前に流行った脱法ハーブ。アレで億稼いだヤツは多数居る。マヌケは捕まったが。
今も色々有るな。何とは言わんが。
どこでカネが動いているのか、法律の穴は何なのか、その辺りを10年も考え続ければ小遣いには困らなくなる。
仕事しながら考えとけ。体が動かなくなった時に役に立つ。
身柄を賭ける事になるが、中卒のヤクザや半グレでもやれるのだから、高校出ている賢い一般人なら「誰でも出来る」
ちなみに、誰でも出来ると書いてはいるが、あくまでミクロの話だ。
例えば俺の目の前に来た一人を年収1000万にするのはそう難しくは無い。やる気持って10年頑張れば誰でもなれる。
ちょっと聡ければ3年で十分だな。
しかしマクロでは年収1000万を超える人は1割居ない。そのあたり、勘違いして一生懸命グラフ出して反論しているバカが居るな。
基本的に世の中は信じられないほどのバカと真面目なバカが大半だからね。ここ読んでるヤツもどっちかだろ？
年収1000万は正しい努力を続ければ誰でもなれる。ただし、1億人全員が正しい努力をする事は無い。
まずはどっぷり浸かった常識を疑え。
世の中に流れているレバレッジのかかったカネは、円換算で京を超える。そこからたった1000万を抜くだけの話だ。
そのうち消されそう
同性愛がすごくセンシティブな話題になってしまってます。正常・異常でいうと、私の狭い常識からは異常と考えます。もちろん好きでやってる人を批判するつもりはないです。 「同性愛は異常」とやじ＝岐阜県議、ツイート問題質疑で（時事通信） https://t.co/dh1ooPXURK— 山内憲之 (@kyrino) 2015, 12月 10
少数者の性的な性癖を理解してあげる必要があるのはわかりますけど、ゲイやレズはオッケーで、ロリコンは一方的に批判されてるのが、理論的には整合性がつかないような気がして、わかりません。私はどちらの趣味もないよ。— 山内憲之 (@kyrino) 2015, 12月 10
私も男前に生まれついたので、イソ弁（勤務弁護士）やってた難波界隈では、飲みに行った先でオカマによく口説かれました。はた迷惑って意味では、ゲイもロリコンも変わらないんです。LGBTに寛容な態度を取るなら、ロリコンを含め、性的な倒錯趣味の人に対する態度をどうするか、お聞きしたいです。— 山内憲之 (@kyrino) 2015, 12月 10
山内憲之
@kyrino
弁護士１６年め、南堀江で法律事務所を開業してもうすぐ１０年。同じ西区内にて、妻と６歳の息子とカメ１匹と暮らしてます。好きなものはスコッチウイスキーとカンフー映画。 I am lawyer in Japan.
お世話になっております。
本日ドタキャンされて暇になってしまったため本文を提出するに至りました。
昨年 デフレ大学 から リフレ大学 に 転学した スズキと申します。
円通貨は 資産の２０％ほど現在でも保持し円建てで見るとキャピタル部分が年間１２％くらい増えている今日このごろいかがお過ごしでしょうか？
自国通貨切り下げ は 功利主義の側面からすると大変歓迎できる事象ですが日本共同体の一員としてとても悲しく感じています。
光通信やリクルートのような大変危険な戦場で責務をまっとうする戦闘員の給与が 経済破綻寸前でサッカー賭博に勤しみ食後のシエスタを２時間ほど楽しむご夫人達よりものより低いのです。
東京大学を卒業しDENAやサイバー等上場企業に煽られ、一日１５時間働いているスーツのご貴族さまの可処分所得が 四則演算もろくにできないデトロイドの工場員様方より 低いのです。
必死に学問に勤しみ司法試験に合格し兄弟ご家族を興奮に導いたイソ弁様達の給与が スイスのマクドナルドの店員より低いのです。
ワンオペで 一日３０万売り上げるすき家の店員様の給与が。。。。。。。。
頑丈なインフラと教育、勤勉性、止めどない博愛思想を持たれた日本国民の能力と実利の差分に 気持ち悪さを感じ喉元が詰まる所存でございます。
まあ俺はどうでもいいけどね。みんながんばれ貧乏人。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html
弁護士の増員に強く反対している立場の宇都宮先生が当選したのに対して批判的である。
地方の割のよくない仕事が多い弁護士が，経済的基盤が揺らぐのを案じて，宇都宮票となった，と。
そのような地方の弁護士に対して，「司法を身近なものにするには弁護士の大幅増員が必要不可欠」とした上で，
今回の選択を「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」と断じている。
だが，ちょっと待って欲しい。
そんなエゴでここまでの票が集まるはずがない。
「司法改革」の１つの柱として新司法試験制度が始まり，ロースクールがなければ司法試験すら受験できなくなった。
実務家教員を集めるためにだろうか，ロースクールの学費は非常に高く（高いところでは年間２００万円にも登る），奨学金を借りている者が多い。一度で受かればいいが，受験に失敗すれば，それだけのコストがかかる。
司法試験に合格した後の司法修習中には，今までは準公務員として給与が出ていたが，合格者が増えたことで，次の期の修習生からは貸与制となった。貸与額は年間約３００万円である。
その司法修習も，従前は２年間だったものが，１年半，１年４ヶ月と徐々に短くなり，今ではたったの１年しか期間がない。
そのような状況で，裁判員裁判が始まるなど，制度が大きく変わりつつある実務経験を積まねばならない。
後述するように，就職活動が熾烈を極める中，１年間でこれだけのことを身につけろという方が無理な話である。
よく言われる新人弁護士の質の低下というのは構造的な問題に過ぎない。
そして，弁護士として世に出る前には，さらに就職難が待ち受けている。
「ボスと１回酒を飲んだら就職が決まった」というような牧歌的な就職活動はとうに姿を消し，エントリーシートを書いて法律事務所を訪問して，というリクルートが定着した。
それまで出していなかった司法試験の成績が通知されるようになり，司法試験の成績とロースクールの格で品定めをされる。「お祈りメール」が来ればいい方で，選にもれても返事のない事務所も多い。
そのような就活事情の中，就職が決まらず，やむなく軒弁や即独を選んだ仲間もいる。事務所のスペースは借りられるが一切給与は支払われないいわゆる軒弁。弁護士登録後即独立，いわゆる「即独」。
こうして，相当程度のの新人弁護士が，数百万円単位の借金を抱え，不安定な収入状況で生き抜かなければならない状況にある。さながら多重債務者である。
なにしろ，私もそのような借金を抱えて，氷河期と言われる就職難を乗り越え，ようやく弁護士として歩み出したばかりだ。
この日経新聞の記者（平均年収１２９５万円）は，私たち新人弁護士の置かれている状況を知っているのだろうか。
法曹人口を増やすのは，１．司法過疎地域の解消と２．経済界への弁護士の参画という目的であった。
就職難であふれた人員が地方に就職し，司法過疎は徐々に改善に向かっている。
（もっとも，司法過疎については，日弁連が１０年来取り組んでいることもあり，司法試験合格者が１０００人になったころから徐々に解消しつつはあった。）
ゼロワン地域以外でも地方への就職は進み，現在では，新司法試験合格者の会員が既存の会員の数を上回る単位会もあると聞く。
経済界への弁護士の参画，特にインハウスローヤーの増員は遅々として進んでいない。
日弁連の弁護士検索で，事務所に（株式会社）と入っている弁護士を調べると，３５９人の弁護士が引っかかる。
このうち，新司法試験制度が始まった頃の登録番号である３６０００番台以降の弁護士は１５５人。
正確な統計ではないが，新司法試験が始まって約５０００人の弁護士が増えて，約１５０人しか企業が弁護士を受け入れていないということになる。３％。
新司法試験が始まって３年で１５０人ということは１年に５０人。そのために，合格者を３０００人にすると言っていたのだとしたら，お笑いぐさである。
経済界の肝いりで始まったロースクール制度だったはずなのに，このていたらくである。
そうすると，ここまで法曹人口を増やす必要があったのか不明である。
よくロースクール制度は詐欺だ，などと主張する受験生がいるが，法曹人口増加論ももっと検証されるべきではないか。
そもそも，弁護士は，司法研修所での研修を終えたからといって一人前になるわけではない。
イソ弁というＯＪＴシステムがあったからこそ，今までの質を保ってこれた。それが，ＯＪＴの窓口である各法律事務所では増加した法曹人口を吸収できていない。
そのような現状があるのに，弁護士をさらに増やせばいいんだという論には賛成しかねる。
ＯＪＴも満足に受けられない質の悪い弁護士が増えて，市民の基本的人権は守られるのだろうか。
これまで見てきたように，現状では，法曹人口増加論のすべての負担が，若手弁護士に押しつけられているのである。
以下ソース
日経新聞の年収 http://www.ganvaru.com/cat_12/ent_8.html
ロースクールの学費 http://laws.shikakuseek.com/expenses.html
司法過疎が改善しつつあること http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/zero_one_graph.pdf
日弁連の弁護士検索（ビル名等に株式会社と入力する） http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/index.cgi