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はてなキーワード: はたともことは
足りないのは半分どころじゃないんですわ
自民党で落選したえりアルフィヤ候補がギリギリ半分に足りない、2.2倍くらいに増えてやっと当選が一番いいとこで、
落選そのものは受け入れるとしても、はたともこが要友紀子より上っていうのは割と絶望感あるよね。
今の支持者を切り捨てる覚悟持たないと立民はもう終わりじゃないか？
さて、最新のジェンダーギャップ指数が公表され、男女論で盛り上がりがちなはてなでも話題になるはずが、統一教会の話題で持ちきり。
ってことで、ジェンダーギャップ指数の要素にもなっている女性議員、また惜しくも落選してしまった女性候補について、今回の参院選比例代表の結果を見ていきたい。
選挙区も見るべきでは？という意見もあるだろうが、選挙区では支持政党から出馬する候補はせいぜい一人か二人、まして当落線上にいる候補に投票を、と考えると性別を考えている余裕はないでしょう。
比例代表であれば基本的には近い考えをもっている候補たちであり、仮に投票した候補が落選したとしても党の票としてカウントされるため、性別を考慮しながら投票することは十分可能です。
ちなみに特定枠の考慮はしてないです。比例当選者数順で見ていきます。
・友納理緒（看護師会）
・山谷えり子（元拉致問題担当大臣、あ、この人も統一教会との関係が噂されてるんだっけ）
政治キャリアの長い人、組織が付いている人、知名度がある人って感じ。
このうちの男性は尾立源幸候補、元民主党で実績といえば蓮舫と事業仕分けしたくらい。
連合のバックアップを受けながら2016年参議院選挙大阪選挙区で民進党候補として1人しか出てないのに共産党にすら負けるという惨敗をした男。
女性候補の資質が足りなかったか？イヤイヤそんなことないです。
28位のえりアルフィヤ候補は両親はウイグル自治区出身で、日本生まれ10歳から中国、そこからアメリカ留学、日銀、国連職員という超エリート
30位の向山淳候補はハーバード大学公共政策大学院出身で元三菱商事。これまた超エリート
31位の有里真穂候補は青年海外協力隊としてフィジーで活動、豊島区議として2期活動と政治家としての実績もある
自民党支持者なんてミソジニーしかいないから女性に投票しない？
いや日テレの出口調査によれば自民党に投票したのは男性37％、女性36％でほとんど同じです。
https://www.ntv.co.jp/election2022/exitpoll/index.html
マチョイズムなイメージがある割に意外と頑張ってるな、と思ったのが維新。
当選した女性2人は石井苗子（元女優）と松野明美（元陸上選手）とややタレント臭がするけど、松野明美は熊本県議の経験があるし石井苗子は保健学博士でもある。
惜しくも落選したけど次点の9位、10位、12位と比較的上位に女性がいる。
個人的には12位の森口あゆみ候補の「忍者文化協会理事」って言うプロフィールがめちゃくちゃ気になる。
世代交代が進めば2期後くらいには半分くらいが女性になってたり？と思わなくもない。
まぁ維新の場合9割くらいが党名で投票しているから、個人得票が少なくても当選圏内に入るから、って言うのもあるんだけど。
お、当選者のうち過半数が女性、候補者もちょうど半分、頑張ってるじゃん！
・辻本清美（言うまでもない）
こういう人たちは言っちゃ悪いけどあくまで組織を代表して発言するスピーカーなんで、組織の利益に反して自分の意見を言ったりしない
明らかに女性が多い組織の代表なら女性のための活動も増えるだろうが、別にそういうわけではない
ちなみに下位を見ると、6人中4人が女性なんだけど、これはからくりがあって、1人のフリーアナウンサーを除けばあとは県連職員
ちなみに、公明党は上の日テレ出口調査で女性支持先-男性支持先が一番高い（つまりより女性に支持されている）党です。
これでも6年前はそもそも女性候補すら0人だったから進歩したというべきなのか。
ちなみに、当選最下位（6位）の得票数が26.8万票で、次点7位の得票数が9,695票なんだから、まじで票読みと票割が完璧だね。さすがとしか言いようがない。
日テレ出口調査で男女支持先の差が一番高かったのは公明党だけど、比率で言えば同等かそれ以上なのが共産党。（支持率が1％以下の政党はよくわからんが）
ただ、こうやって女性投票が多い共産党ですら、もしもう少し得票が伸びてあと1議席とれていたら、次点は男性なんで男女比五分五分になっちゃうのよね
やる気あんのか？って感じだな
次点で女性の矢田稚子候補（電機連合）まで当選を見込んでいたのかもしれないが・・・たぶん80万票くらい足りないな
すでに当選を何回も重ねてるような人を除けば
立憲民主は票も入らないし層も薄い
そりゃ女性議員が増えるわけないよ
実際のところ、栗下善行の言ってることって、立憲民主党の従来の政策とそこまで大きくは変わらないんだよね。
「表現の自由を守る」にしても、枝野や辻元はもともと表現規制反対の人だし（赤松健もそれは認めてる）。まあ一部の議員がときどき変な動きをするけど、それを言うなら自民党もそう。「インボイス導入反対」なんかはもともと野党がずっと言ってたことだし。
でも世の中的には「栗下善行はいいけど立憲民主党は大嫌い」っていう人が多いわけでしょ。はてサは別として。それって要するに、立憲民主党が自分の支持層以外の大多数の人とこれまでちゃんと向き合って来なかったってことだと思う。
少し前に一部で話題になったHPVワクチンの件にしても、実は立憲民主党にはHPV推進派の候補者もいるわけ（比例代表で立候補してる石川雅俊）。彼は、はたともこの「子宮頸がんは検診で防げる」っていう主張を「とんでもないデマ」と言って批判してる。同じ党の候補者なのに。しかも選挙期間中なのに。でも誰もそんなこと知らないでしょ。話題にもなっていない。完全に情報発信に失敗してるんだよね。
栗下善行が今のところそこまで嫌われてない理由は、要するに世論に対する感度が高いってことだと思う。今の立憲民主党に欠けてるのはこれ。HPVワクチンでも「この件はコメントしないとやばい」と思ったのか、話題になった当日に「自分はHPVワクチン推進していきます」ってコメント出してたし。ちゃんと世間の空気が読めてる。
そういうコミュニケーション能力とアカウンタビリティが、立憲民主党には絶対的に欠けてるところ。（そもそもワクチンデマの候補者を平然と立てること自体が、科学リテラシーの欠如だけじゃなくて世論に対する感度の低さでもあるし）
自分は個人的に維新には期待していないし、国民民主党も残念ながら支持率がいまいち上がらないみたいだから、なんだかんだで立憲民主党に立ち直ってもらわないといけないと思ってる。
私は共謀罪に反対なのだが、まずそもそも何で共謀罪を立法したいんだ？という所から戻って考えてみた。
政府側の説明としては、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（2003年国会で承認、未批准）が
「この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（注）を条約加入の条件としています。」http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html
だが、この表現は簡略化しすぎである。条約本文の該当箇所にはこう書かれている。
１締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
（a）次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。）
（i）金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
（ii）組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為
ｂ組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。）
上記にでている(i)が共謀罪、(ii)が参加罪と言われているものである。
ここでよく見て欲しい！(i)と(ii)は条約を締約する国がどちらを違法化するのか選んで良いのだ！(どちらとも選ぶというのも可能ではあります）
法務省は「参加罪を選択しなかった理由」http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html
という文章を公開しているが、どうも共謀罪ありきとしか読めない。
共謀罪を廃案にして参加罪を作る、これが対案だ。
（略）
最後に、三点目といたしまして、小林参考人に伺いたいと思います。
国際組織犯罪防止条約関連で、組織犯罪対策法の共謀罪については私は強く反対をする立場なんでございますが、暴力団対策法の今回の特定抗争指定暴力団などはむしろ参加罪を検討すべきではないかと考えておるんでございますが、先生の御所見を伺いたいと思います。
以上でございます。
（略）
それから、共謀罪につきましては、あれはもうふざけた話で、法学的には、何か酒場のカウンターであいつ気に入らないのでやっちまおうかと言っただけで捕まっちゃうわけでありまして、いや、本当に、冗談みたいな話だけど、本当そういうわけで、やっぱり法学的には共謀罪などというのはあり得ない話で、実際に人間の行動に出たときに打つという意味では、参加罪というお考えは誠にもっともだと思います。
以上です。
○江田（憲）委員 全く間違いですね。これは、犯罪を罰するという罪刑法定主義、厳格にそこは範囲を決める。そういう議論もされているからこういう犯罪も入れていいだろうと、何でそんな拡張的に解釈するんですか。安倍総理ですら、これは本当に必要なのかと御下問があれば、ここのところは、そんな議論があったところで条約履行義務はないんですよ。
そこで、これはよくやる常套手段、テロ等準備罪ですか、テロがメーンじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうと。だから、メーンは等なんですよ。ここはまさにテロ以外のところの大宗をつかまえる条約なので等なんだ、等が一番重要なんです。それを等にくくっているという。これは本当に、昨年の集団的自衛権を一部認める法案を平和安全法制と称して突き進んだのと同じ手法ですから、もうこういう国民を欺くやり方はやめましょう。
そこで、私は、条文とか国連が正式に出している文書で論じたい。そんな、いろいろ議論した何だかんだは関係ないですよ、外交の中では。そういう意味で、このパネルの下を見て、これは立法ガイドという国連の、全部でこれだけある、私も読みました、英文を。立法ガイド、ここに驚くべきことが書いてあるんですよ。それを読みますよ。
この条約というのは、共謀罪は合意罪と犯罪集団の参加罪、この二つなんですね、どちらかをやればいいと書いてあるんですよ。御承知のように、合意罪は英米法体系、参加罪は大陸法体系なんですね。ただ、それのいずれにも属さないような国もあるから、こう書いてあるんですよ、どちらの概念も導入することなく、組織的犯罪集団への実効的な措置が、アロー、許容されると書いてあるんですよ。
○小熊委員
そこで、この条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらかを処罰すべきというところが規定してあって、あえて共謀罪の方を選択した理由についてお伺いをいたします。
