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はてなキーワード: けしからんとは
今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。
被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。
謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は反省の深化・具体化と証拠化である。
さて、そこで被疑者に反省文を書いてもらうのだが、累犯前科者でもない限り、初めはまず非常に薄っぺらい反省文が出てくる。多少文字を書ける人でも、書いてくるのはせいぜい「反省しています」を「海より深く反省しています」と修辞しただけのものに過ぎない。
そこでより深く具体的な反省を促すために、被疑者に課題を与える。たとえば被害や影響をもっと具体的に想像させる。被害者への言及がなかったなら被害者はどう感じたと思うかを書かせ、「被害者は怖かったと思います」と書いてくるならその恐怖を味わった人はその後その時間その場所を避けて生活するといった行動の制約が出てくるんじゃないかと想像させる。そういう形で、犯罪者の自分本位な視野を広げるとともに、より被害者の視点に立った再発防止策を考える手伝いをする。
こうして深化した反省を、十分に反映された反省文として証拠化する。普通の人は、書くべきポイントをリスト化して良い順番で並べて網羅的かつ繋がりの良い文章を書くことはできないので、弁護人の方で草稿を作ってあげる。だいたいの被疑者は弁護士の文章を書き換えずにそのまま清書するので、弁護士の草稿はそのまま反省文の原稿となり、反省文は弁護士の作文という状況が出来上がる。
弁護士の作文ではあるのだが、基本的には被疑者本人の反省の内容と水準を反映したものになる。弁護士が考えた最高の反省文を書き写させたところで、被疑者本人の理解と実感が伴わなければ取調べや公判での被告人質問に到底耐えないし、反省文に含める具体的な再発防止策は被疑者本人の同意のもとでなければ外に出せないからだ。被疑者に全文を自書させるのは、反省文の内容を本人に内面化させるための手続きでもある。
被害者との関係でいうと、反省文というのはさして意味はない。だいたい犯罪被害者というのは犯人のどんな反省文を読んでも薄っぺらいものにしか感じないもので、示談のポイントは基本的に示談書に書く内容、すなわち示談金と再発防止（特定の場所への接近禁止など）だ。
ただ、これは私自身が一度失敗したことでもあるのだが、比較的出来の良い謝罪文を書く被疑者について、被疑者自身の言葉で反省を伝えた方が良いのではと思い、ほぼ修正無しの謝罪文を被害者に渡したところ、こんな汚い文章のまま出すなんて反省が見られないと立腹されたことがある（まぁそうは言っても示談は成立したのだが。）。謝罪文の出来が良いことで示談できることは無いのだが、謝罪文の出来が悪いのはリスクかもしれない。
謝罪文の作文のことを書いているのは、これを生成AIで作成した弁護士の話が読売新聞の記事になったからである。
弁護人が被疑者について「反省の気持ちはあると感じたが、（男は）文章を書くのが苦手で、とても被害者側に渡せる内容ではなかった」という状況下で、生成AIに「「改善策も盛り込んで」と繰り返し指示し、被害者の心情に配慮しつつ、男から聞き取った反省の言葉も盛り込んだ」謝罪文を起案させたというのは、背景事情を善意に解釈（記者の悪意を斟酌）するならば、通常の謝罪文作成プロセスとそう異なるものではなかったのでは無いか。刑事弁護人が被疑者に「反省の気持ちはあると感じ」るハードルはわりと高い。口や文章では立派な反省を述べる累犯者をざらに目にしており（累犯者の方が謝罪文を書き慣れていて、充実した反省文を書く。）、反省文の出来の良さと内心の反省に相関が無いことをよく了解している。
そんな謝罪文が量刑に影響を与えるなんてけしからんと憤る人もいるようだが、謝罪文は量刑理論の中でも最下層に位置付けられており、かつその内実も上記のとおりであることを実務家はよくわきまえているから、謝罪文それ自体で軽を軽くする効果はまず無い。
それでも弁護人が謝罪文を書かせるのは、その作成プロセスを通じて具体的・客観的な再発防止策や真摯な反省を促すことで、考慮に値するレベルの一般情状を作るためだ。手書きさせたのはロンダリングかという批判もあるが、本人という出力装置を介すことで本人に対する感銘力を企図していることは、大抵の被害者にも感じていただけていると思う（し、「弁護士の作文でしょ？」と聞かれた時に説明しやすい。）。
例えば、あなたが他人の子どもの入浴の手伝いを任されたとします。
あなたは否が応でも子どもの裸を見ることになると思いますが、それで欲情して強姦するような行為には及ばないでしょう。
では、あなたではなく子どもの裸の欲情するペドフィリア嗜好の異常者だった場合はどうでしょうか？
強姦するでしょうか？
まずしないでしょう。
欲情しない。したとしても外部に影響を及ぼさない。それが良識ある大人です。
次に、子どもから大人への積極的な性的アプローチがあった場合を考えましょう。
あなたの前に子どもがやってきて自ら服をはだけて肌を露出させます。
どうしますか？どうもしないでしょう。
「なーにバカ言ってんのかねこの子は……」で終わりです。相手にしません。
子どもが生活に問題を抱えているのかもしれないので、個別に対応は必要かもしれませんが。
あなたがペドフィリア嗜好の人間であるなら、上記のシチュエーションにはドッキリしてしまうでしょうが、性的アプローチを受け取らないのが良識ある大人です。
また、あなたがペドフィリアでなくても相手が発育の良い16歳の青少年であった場合はドッキリしてしまうかもしれません。それでも性的アプローチを受け取らないのが良識ある大人です。
最後に、子どもが性的メッセージを振りまいている状況を考えましょう。
例えば、オシャレ目的で女子高生のスカートが短くて下着が見えそうだったり、意図せず男児の短パンの隙間からちんちんがはみ出していたり、面白いと思ってクレヨンしんちゃんがケツを出したり、なんらかの目的で5歳児がちんちん出したり服の上からあなたの体を触ってきたりするような場合です。
性的メッセージという造語を出しました。子どもの意図に関わらず発せられる性的（とも捉えられる）な大人への情報発信とさせてください。性的メッセージには2つ目の例に出した性的アプローチも含んでいます。
これらの子どもの性的メッセージに出くわしたとき、良識ある大人がするべきことは性的メッセージを真正面から受け止めて騒ぐことではないことは自明ですよね。
一番は相手にしないこと。
何かするにしても、しんちゃんには迷惑になるからとみさえがコメカミをグリグリし、女子高生には「その格好寒そう」とおばちゃんが小言を言うくらいのものです。
スカートの短い女子高生に対して性的すぎてけしからんとおじさんが騒いでいたらどうですか？キモくないですか？
あなたがペドフィリアか否か、欲情するか否か、不快に思うか否か、子どもの性的な意図の有る無しに関わらず、性的メッセージを受け取らないというのが良識ある大人の責務です。
国産の日本語生成AIの無料デモ版が公開 ～「GPT-3.5 Turbo」に匹敵する性能を達成
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1575735.html
↑
それでなにが話題かって、妹キャラなんてものがあると話題だった・・・・
ま～たこれだよ～！って感じ
良いとか悪いとかフェミにがどうとかじゃないんだけどさぁ
マーケティングがまったく考えられてない
「いやマーケティング考えてますよ、オタク受けをね！デュフデュフ！」みたいなやつがいるかも。余計に悪いわ
登大遊の糞きもい資料とかけしからんとかいう寒いノリもそうだし
↑は俺が昔書いたやつなんだけど、今回の件でも改めてそうだなって思った
あの国は「AIがけしからんのでお上の一声で規制する」という事態が発生しない社会という話だ。
まず第一に自由な市民の活動で生まれたAIをお上が一方的にどうこうして、それに市民が大人しく従うということがない。
なぜならアメリカという国はそもそもお上に唾吐いた者同士の集まり、移民国家だからだ。でもそういう人間でも最低限のルールを守って力を発揮すれば自由に経済活動できる。そうして生まれる化学反応こそがイノベーションの原動力なわけで、ここに国が口を出すということは基本的にやりたがらない。物申したければ各人が裁判所でやれ。そういう国だ。まぁそういう国だから未だに銃規制すら満足に進まないわけだが。
じゃあ倫理的にはどうなのか？ もちろんアメリカ人にも倫理はある。奴らの倫理の根底にあるのはキリスト教だ。アメリカという国は日本人が思うより遥かにキリスト教の影響が強い。それはもうどんな小さい田舎町にも教会があるし、日曜の礼拝堂は地域の社交場みたいな感じでメチャクチャ人がいる。大統領の締めの言葉はいつだってGod Bless Americaだ。
で、キリスト教における労働とは基本的には神が与えた罰だ。だからアメリカ人は仕事自体をどうこうする施策には基本そんなに頓着しない。仕事自体をどうこうした結果によって発生した損害は訴えて勝ったら請求はできる。その勝ち負けはAIがもたらす将来的な公益や機会との天秤にかけられることになるだろう。
