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として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
単位人件費あたりのGDPが金銭的な投資効率であったのに対し、単位労働時間あたりのGDPはいわば働き方改革で言われるような労働者の幸福度に関係する指標と言える。
つまり労働時間1時間あたりにどれだけのGDPを生み出すのかということである。これが高ければ高いほど、労働時間を減らしても国民は裕福に暮らせるというわけだ。
単位を見ると、GDP per capita = ＄/1人年, work hours = 時間/1人年, GDP per capita / work hours = ＄/時間
| gdp per capita | work hours | Country Name | gdp per capita / work hours |
|---|---|---|---|
| 142214 | 1473.26 | Luxembourg | 96.5302 |
| 114899 | 1424.58 | Norway | 80.6543 |
| 126905 | 1657.47 | Ireland | 76.5657 |
| 83598.5 | 1528.66 | Switzerland | 54.6874 |
| 74005.5 | 1371.61 | Denmark | 53.9553 |
| 69577.4 | 1427.02 | Netherlands | 48.7573 |
| 69081.3 | 1449.22 | Iceland | 47.6679 |
| 63149.6 | 1340.86 | Germany | 47.0963 |
| 67935.8 | 1443.72 | Austria | 47.0561 |
| 64578.4 | 1440.46 | Sweden | 44.8318 |
| 65027.3 | 1525.82 | Belgium | 42.6181 |
| 76398.6 | 1810.94 | United States | 42.1872 |
| 59026.7 | 1498.07 | Finland | 39.4019 |
| 55492.6 | 1511.4 | France | 36.716 |
| 62625.4 | 1707.33 | Australia | 36.6804 |
| 54602.5 | 1531.71 | United Kingdom | 35.648 |
| 58399.5 | 1686 | Canada | 34.6379 |
| 50031.7 | 1619.01 | Slovenia | 30.9026 |
| 51865 | 1694.45 | Italy | 30.6087 |
| 48396.7 | 1624.16 | Lithuania | 29.7981 |
| 51966.9 | 1748 | New Zealand | 29.7293 |
| 55927.9 | 1881.93 | Malta | 29.7184 |
| 49945.5 | 1754.05 | Czechia | 28.4744 |
| 45572.7 | 1607 | Japan | 28.359 |
| 45825.2 | 1643.55 | Spain | 27.8819 |
| 49930.9 | 1837.1 | Cyprus | 27.1792 |
| 46697.4 | 1770.41 | Estonia | 26.3766 |
| 50069.8 | 1901 | Korea, Rep. | 26.3387 |
| 49509.1 | 1891.9 | Israel | 26.169 |
| 39956.2 | 1553.24 | Latvia | 25.7245 |
| 41451.6 | 1635.1 | Portugal | 25.3512 |
| 41906.7 | 1699.6 | Hungary | 24.6568 |
| 43268.5 | 1814.79 | Poland | 23.8421 |
| 41887.9 | 1808.23 | Romania | 23.1651 |
| 37459.5 | 1622.07 | Slovak Republic | 23.0937 |
| 40379.6 | 1810.5 | Croatia | 22.303 |
| 37273.7 | 1732.09 | Turkiye | 21.5195 |
| 33582.3 | 1618.73 | Bulgaria | 20.746 |
| 36834.9 | 1886.29 | Greece | 19.5276 |
| 36484.7 | 1874 | Russian Federation | 19.4689 |
| 30208.8 | 1962.8 | Chile | 15.3907 |
| 24922.7 | 2149 | Costa Rica | 11.5973 |
| 21512.3 | 2226.3 | Mexico | 9.66279 |
| 20287.4 | 2405.39 | Colombia | 8.43416 |
陰謀論の動画を見たが「日本が海外に信用されているから円に価値がある」とかアホなことを言っていた
そうじゃねぇんだわ
金融機関ってのは預けられた金を使って、金をさらに貸すんだよ、利子付きでな
金を借りた相手がちゃんと「返す」ということができる能力を「信用」と言ってるわけだ
サブプライムショックってのは返せない相手に貸して回収不可能になったのが原因だから信用が失墜してるわけよ
日本が海外に信用されてだぁ？確かに金を返す能力を信用しているかも知れねぇが、「イルミナティ様に日本が評価されている」「クールジャパンが評価されている」なんてのは「信用」ではないからな
o 成長なくして分配なし
x 分配なくして成長なし
まあ、確かに分配すれば消費が増えるから成長すると言いたいんだろうけど、名目賃金は実質値じゃないからインフレするだけだよね
| gdp per capita | salary | Country Name | gdp per capita / salary |
|---|---|---|---|
| 126905 | 52242.6 | Ireland | 2.42915 |
| 114899 | 53755.9 | Norway | 2.13742 |
| 142214 | 78310.1 | Luxembourg | 1.81603 |
| 49945.5 | 33475.5 | Czechia | 1.492 |
| 41906.7 | 28474.6 | Hungary | 1.47172 |
| 37459.5 | 26262.8 | Slovak Republic | 1.42633 |
| 36834.9 | 25979 | Greece | 1.41787 |
| 46697.4 | 34704.6 | Estonia | 1.34557 |
| 41451.6 | 31921.7 | Portugal | 1.29854 |
| 21512.3 | 16685.4 | Mexico | 1.28929 |
| 64578.4 | 50406.8 | Sweden | 1.28114 |
| 37273.7 | 31761 | Turkiye | 1.17357 |
| 43268.5 | 36896.6 | Poland | 1.1727 |
| 39956.2 | 34136.2 | Latvia | 1.17049 |
| 51865 | 44893.3 | Italy | 1.15529 |
| 74005.5 | 64126.7 | Denmark | 1.15405 |
| 83598.5 | 72993 | Switzerland | 1.14529 |
| 59026.7 | 51835.9 | Finland | 1.13872 |
| 49509.1 | 44155.9 | Israel | 1.12123 |
| 48396.7 | 43874.6 | Lithuania | 1.10307 |
| 69577.4 | 63225 | Netherlands | 1.10047 |
| 45572.7 | 41509.2 | Japan | 1.09789 |
| 63149.6 | 58940.3 | Germany | 1.07142 |
| 45825.2 | 42859.3 | Spain | 1.0692 |
| 67935.8 | 63801.6 | Austria | 1.0648 |
| 50031.7 | 47203.6 | Slovenia | 1.05991 |
| 62625.4 | 59407.9 | Australia | 1.05416 |
| 55492.6 | 52763.6 | France | 1.05172 |
| 51966.9 | 50722.5 | New Zealand | 1.02453 |
| 50069.8 | 48921.9 | Korea, Rep. | 1.02346 |
| 54602.5 | 53985.1 | United Kingdom | 1.01144 |
| 65027.3 | 64847.6 | Belgium | 1.00277 |
| 58399.5 | 59050.4 | Canada | 0.988978 |
| 76398.6 | 77463.5 | United States | 0.986253 |
| 30208.8 | 33042.3 | Chile | 0.914246 |
| 20287.4 | 22248.5 | Colombia | 0.911855 |
| 69081.3 | 79473.4 | Iceland | 0.869238 |
| 24922.7 | 31117.8 | Costa Rica | 0.800912 |
「物価上昇に勝つ賃上げ」を実現すれば、「物価と賃金の好循環」が生まれ、日本経済は低迷から脱却できると言いたいようだが、低能の論理である。
むしろ「物価上昇に勝つ賃上げ」で立ち向かうことは、「物価と賃金の好循環」の実現を遠ざけかねない悪手である。
企業にとっては人件費コスト増加＝固定費増加である。人件費が加わったコストの増加を生産性向上や収益拡大により吸収できる企業は多くはない。
このため多くの企業は製商品価格への転嫁を図る。これまでの物価上昇は輸入インフレが主因だったが、これに賃上げに起因する国内インフレが加わる（あるいは輸入インフレに代わる）ことになってしまう。
こうなってしまえば賃上げ効果は減殺され、対応と言ってもう一段の賃上げを行うと、製商品価格はさらに上がり、便乗値上げの動きも出始めれば、結局、家計の実質賃金は向上せず、消費マインドも委縮し、価格転嫁する力のない企業は減益・赤字・倒産に追い込まれ、企業の投資意欲も減退するだろう。
行き着く先は、賃上げ→個人消費の増加→企業収益の増加→賃上げ・・・という好循環ではなく、物価上昇の景気下押し効果が勝ったスタグフレーション色の濃い状況である。
生産性とは、投資金あたりのリターンである。1円投資して100円リターンがあれば、100の生産性があるという。
プログラマーは、スキルだけでは自分の市場価値が上がらないことを知っている。
スキルは、ビジネスの内容に関与して初めて効果を持つため、ビジネスの内容がダメならリターンは生まれない。
従って、生産性を上げる一つの方法はイノベーションを起こすことである。言い換えれば、内容の良いビジネスを行うということだ。
日本の経済官僚が「イノベーションは悪である」と言っていた。この発想では生産性は上がらない。
ただし無限に経済成長できると考えるのは経済学者だけであるとも言う。
貨幣ってそもそも「信用創造」から生み出されなければ価値が下がるはずだよな
信用創造ってのは、利子を付けて貸して、それを回収することで生み出されるもの
それで疑問なのは、金を借りた人たちはどうやって返すのかってことだ
働いたお金で返すのであれば、その働いている先の会社はなんらかの方法で利益を得ていることになる
モノを買ったお金はどこから来るのか。働いて得た金であり、それはやはり企業の利益から生じる。
貨幣価値が信用創造から生まれるのであれば、名目賃金をいくら増加させても、物価が上昇して実質賃金が下がるだけだろう
しかも物価が上がれば、企業が留保している資産の価値も低下する
だから経済を良くするためには、利子が一定以上を保ったまま、金貸し業がちゃんと金を回収でき、借金する側がちゃんと返済できる仕組みが必要ってことだ
じゃあ、どうすればそんなことが可能になるんだ？
「生産性」と言うが、本質は「限界投資あたりの利益率」のことだ。言い換えると、お金を投資したときにどれだけ上乗せされて返ってくるかが生産性
この生産性を向上させなければ実質賃金は改善できないはずだが、どうやってその生産性とやらを改善するつもりなのか
直感的には、「(イノベーションなどを起こして) 外貨を獲得する」という方法が思いつくが、この「信用創造」とやらが経済の根本の害ではないかと思えてきた
金(きん)などの根拠となるモノがあるならその価値を直接示すことが可能だが、そうではないなら、誰かの不幸が誰かの利益になっているような気がしないでもない
無能有能の話をすると「やる気のある無能は害」だのとドヤ顔で言う自称インテリがいる。
しかし比較優位から言えば、無能がいるから社会が回っている側面がある。
つまり、人々が「やりたくない」と思っている仕事を能力が低い人がやることによって、社会が回っているということだ。
トラックドライバーが良い例だろう。頭脳労働では「無能」と言われるトラックドライバーはエッセンシャルワーカーであり、自称インテリが崇高な気分でやっている頭脳労働よりも役立っている。
このようにして、社会には適切な役割分担があり、「無能は害悪」だのと、無知なことを言い出す自称インテリこそが本当の害悪であることを自覚すべきだ。
賃金が2倍になっても、物価が2倍になれば実質賃金は変わっていない。
西村ひろゆきが以下の動画で無知を曝け出すような発言をしていた。
https://twitter.com/fujit_ECbassman/status/1662344231535673344
田端氏が言いたいのは、おそらくこういうことだ。
「人件費が安ければ、それを補おうとして価格に転嫁することがない。だから安く提供できてモノの需要が高まり、利益になる」
そしてマクロ経済でみると、あらゆる企業が西村の考えに基づいて賃上げをすれば、物価と賃金が高くなっていき、経済の名目値だけが上昇することになる。
このようなインフレをしても、実質経済はなんら成長していることにはならず、単に取引される数字だけが多く見えている状況になる。
貨幣錯誤に一喜一憂せず、経済の「実施値」を改善するにはどうすればいいのか。
誰もが知ってる通り、日本経済は人口減少が問題というより、年金を積立方式にしてないのが問題だ
こういうことを言うと「積立方式に変更すると、積み立てを行っていない世代が損を被る」という話になるが、他のあらゆる経済施策と同じように、パレート改善にならない施策として受け止めるしかないのではないか
人口の多さは経済の実質値とは無関係であり、名目値しか増加させない
経済の効率性と実質値を考えるなら、人口が多少減っても問題はない
1人あたりの実質GDPという指標は、人口を増やして総名目GDPを増加させるよりもはるかに幸福に肯定的に関与し、環境にも優しい
バンクタームファンディングプログラム(BTFP)は、銀行がすべての預金者のニーズを満たす能力を確保できるように、適格な預金機関が追加の資金を利用できるようにすることで、アメリカの企業や家計を支援するために作成されました。BTFPは、米国債、米国政府機関証券、米国政府機関住宅ローン担保証券など、連邦準備銀行が公開市場操作で購入する資格のある担保を誓約する銀行、貯蓄組合、信用組合、およびその他の適格な預託機関に最大1年間のローンを提供しています。これらの資産は額面で評価されます。BTFPは、高品質の証券に対する追加の流動性源となり、ストレス時に機関がそれらの証券を迅速に売却する必要がなくなります。
人間が生産や消費を行えばゴミが発生し、これが問題となることがあることはほとんどの人が知っている。これは負の外部性の一つである。
確かに外部性を取引する市場は存在する。リサイクル回収業者がその例だ。だが、いくら高いリサイクル率を誇っても、一つの本質的な問題がある。
それは「回収するゴミが増えるほど儲かる」という構造問題である。
一つ一つの企業や個人がゴミを減らせるよう、なんらかのインセンティブ設計ができないかと考えたが、ゴミ税をかけるのは理にかなっているのでは。
あるいは別のやり方として、「ゴミを一定以下に削減できた場合は、補償をあげますよ」という方法もありえる。
最も考えやすいのは「何かを入れたら、どれだけ出てくるか」というinput-outputモデルで考えることができる。
おそらく一部の人はinput=労働人口, output=生み出した収益、として計算したいと言うだろう。要するに「人間よ、生産的に働け」と言いたいようだ。
しかしもっとシンプルなモデルとしては、inputとoutputの次元を一致させるために、input=投入金額(￥), output=生み出した利益(￥)として計算できる。
productivity = output ÷ input = ￥/￥ = 無次元量
無次元量であるので、割合と同じ意味合いを持つ。投入金に対して、生み出した利益はどのぐらいを占めるのか、である。
このように、inputを労働人口よりも￥に換算することで、例えば金融を正当化することはできるかもしれない。
inputを労働人口で考えた場合「より少ない人数で利益を沢山生み出すのが良い」ということになり、人件費が考慮されていないことになる。しかも労働以外の技術要素などが考慮されていない。
確かに国民の幸福という観点でみれば、inputは分配されなければならない。
input = 労働者にかかるコストA + それ以外のコストB = ￥
もしinput一定とすると、AとBという生物が資源を奪い合って争っているような形になる。
outputが向上しないなら「人工知能を使えば生産性が上がる」ということはない。むしろそれは、最大限Aを投資しても、まだinputに投資できるときに人工知能などのBに投資するという話が出てくる。
国民が働けるように環境を作るのであれば、AとBの争いが生じた場合に、Aを優先できるような仕組みが要るのではないか、とおじさんは思いました。
追記1: あるいは投資Bによって生産性が極めて上がったけど、失業者が出たと言うなら、パレート改善という観点から見て失業者に手当を出すべきでは。
追記2: ここに資本主義の妙があると思う。金が金を生むということを言っている。本当に何かを生産するスキルのある人 (例.コーヒー豆農家) は奴隷のようになり、金を動かしている人が得をするような状況になっている。
