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名前を隠して楽しく日記。
刑事訴訟法の井上正仁は、被害届の性質について特に論じておりません。これについては何も判断基準がありません、というか、あるのかも知れませんがネットを検索しても
ろくな論文が出て来ないのでこれの辺の規定は全く分かりません。そいで、この、被害届というのは、それの理由を構成する要素の中に社会通念上不合理なものが含まれている
ときには、警察が受け取るのを拒否できるという定理みたいなのがあるんですが、これの、拒否するのか、拒否できるのかはよくわかりませんので、この、結局、課長が判断するらしいのですが
この、課長という概念がですね、そんな権限があるのかというですね、仮に、課長が、間違った判断をしたらどうなるのかとかね、そういうのがあると思いますが、そのバカがそういうことを言っているから
そもそも監視カメラがついていないはずの個人の居室内で個人が何をしているかを透視することができていて、なおかつ、その機序については、執拗に口を割らないところがいかにも
犯罪者らしい。次に、同僚の警官中にそういうことをしているような奴がいるのを知っておきながらそいつの邪魔をしにいかない警官も糞だろ、大体。
自分も技術書展に行く程度には技術屋の端くれだけど、界隈の「合法だから問題ありませーん」って作品に対する敬意のかけらもない態度には愛想が尽きたんだよ。大して儲かりもしないのに人の心まで捨てたくない。
まずMMTに純粋に則るなら包括的なインタゲは採用しないはず。
実物資源管理が重要だとしていて各種資源量にバラツキがあるのだから包括的なインフレ率はあまり約に立たない。
インフレのコントロールは基本的に各種資源ごとに行うことになる（これは正直実際どこまで出来るのか未知数だが、バブル崩壊のときみたく一般物価問題なくて不動産価格しか異常でしかないのに金融引き締めして日本を不景気のどん底に落としたような日銀の政策よりマシだろう）。
全体的にインフレが進行してる場合は供給強化、支出削減、インフレが収まるまで増税とかありきたりな手段を取るしかないでしょ。
（ただし、税の中でも消費税、保険料、法人税は悪税としていたはず）
MMTは経済システムを会計的に捉えてるだけで、実際にやること自体は従来の積極財政派と大差ないんで。
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