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https://femizemi.org/2024/03/21statement/
弊団体公式サイトにて、TGJP共同代表（当時）に対し性暴力の告発があったことを公表するとともに、TGJPが、団体としての責任を果たさないままである旨の声明文を公開しました（＊1）。また、11月3日に浅沼氏がX（旧Twitter）やFacebook上に、自身に向けられた告発を否定する内容の文章を掲載した（＊2）際には、被害者に反論声明を掲載する場を提供する（＊3）などしてきました。
これに対し浅沼氏は、11月15日付けの内容証明郵便にて弊団体に対し、こうした対応を「名誉毀損」だと主張し、ふぇみ・ゼミ公式サイトに掲載された被害者による反論声明の削除と謝罪文の掲載、賠償金30万円の支払いを突然求めてきました。また、同通知書において、それらのうちいずれかがなされない場合、弊団体を刑事告訴する旨の通知を行いました。さらに、弊団体が浅沼氏の要求に応じないことがわかると、今度は警察を介して、当該記事の削除や当該記事の扱いについて話し合いの場を設けることを求めてきました。
他方、TGJPは、被害者による告発がなされた当初は「告発の内容とは一部食い違う内容はあったものの、行為そのものを行ったことは認め」、と浅沼氏が性暴力に係る行為を行った事実を認めた旨、述べていました。弊団体の運営委員や団体宛てに送ってくるLINEメッセージやメールの中でも、浅沼氏のことを「加害当事者」と記述していました。しかし、その後TGJPは、「弊団体（TGJP）は浅沼智也が性暴力を行ったことを認めたことはありません」と主張し、また、12月28日にTGJP公式サイトに公開された文章（＊4）では「「性暴力があった」という事実認定をしたことはありません」と公言する他、「性暴力」についての事実認定ができるのは司法機関のみであるという認識を表明しています。
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