Yahooニュースでも取り上げられていたのだが新築やリフォームの補助金であるこどもみらい住宅支援事業補助金が
予算満了で打ち切りになった。それはいいんだけど、この打ち切り方法がなかなか凄いやり方でびっくり。
これまで予算満了日受付分はOKとなっていたのだが、なんと予算が満了した瞬間に強制シャットダウンしたものだから大混乱した。
もちろん補助金申請をギリギリまでめんどくさがって引っ張った事業者もいるだろうからあまり同情できないんだけど今回は
この補助金例年では予算だいたい60%くらいで終わるんだが今回は異常な展開だった。一日で予算が7%とんだ。
普通こんなことはないんだがフル電子申請であることはよかったのだが制度設計に穴があったのは否めない。
今回のこどもみらい住宅支援制度では予約申請制度があったのだが、実はこの仕組みは途中で運用が変更された。
当初では 新築の場合は事前申請 改装の場合は大規模工事以外は工事完了後申請となっていたのだが、今年発生した
半導体の流通不全から商品が入らないため、途中から改装の場合でも予約申請制度が利用できるようになった。これに穴があった。
実はこれ、実際に工事を行うかどうかなんて関係なく自己申告で予算を最大限設定できるバグがあった。たぶん悪用している業者、けっこういるんじゃないか。
通常の工事完了後申請ならば補助金割り当ては納品書や性能証明書というエビテンスが必要だが予約申請では工事着工前の申請のため
工事着手時の写真さえあれば申請できてしまうためその必要はない。
今回の補助金では建築事務所などある程度申請できる事業者に制限があり事前審査制になっていた。ここまではいいんだが
実は事業者じゃないところから買っても、申請できる事業者で少額の買い物をして補助金申請をフリーライドする業者をいくつか見かけた。
他のところで買った住宅設備の補助金を合計すると所定の額になるから申請してくれってスキームだ。
問題はこの補助事業者じゃない工事の完了確認とかの方法が不完全だということ。
信用できないしかも建設業許可を取っていない業者の書類なんて誰が信用できるというんだ。
それで気づく人はいるだろうがここで1と2合わせ技つかうと他の買い物を合体できるというバグが発生する。
すると補助金額を予めフルに抑えてそれを他業者申請を組み合わせて利用するとできてしまう。これを発覚させるのはかなり難しいと思うんだ。
納品書にお客様名が必要だったりでガードする手段は一応あるんだが、インボイスもない納品書をどうこうできないっていえば突破できる仕組みはまずい。
もうこうなると、フリーライド業者で買ったものは補助金対象外にするしかないだろう。これまた真面目に申請してる業者が割を食う仕組みだ。
■まとめ
上記の欠陥があって今回補助金の空白期間が半月にわたってしまいYahooニュースで怨嗟の声が出るのは
寧ろ当然であり、こういう糞業者はさっさと取り締まるともに、もうちょっと何とかしてくれよって思う。
マジかよデジタル庁最低だな 河野はよデジタル庁解体せよ
ちなみにここの補助事業者は電通でありデジタル庁は関係ない。 悪いのは国交省。 電通は土日なしできちんと電話に出て真摯に対応してくれてる。民間と役所の差をまざまざと見せつけ...