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（問）同じくマイナンバーカードについてお聞きしたいなと思っております。報道にも出ているように、保険証との一体化を進めており、私自身も利便性が高まるかなと思って、ぜひ大臣には頑張っていただきたいなと思っております。そこでお聞きしたいのですけど、マイナポータルの利用規約の中に、第23条に免責事項というところがありまして、デジタル庁は損害について一切責任を負わないものとしますと、具体的に言うと、「デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとします。」といった記載がございます。政府は、個人情報の登録とかそういったところを促進しておきながら、こういったところで責任を負わないとかという記述をしていることに対して、ネット上の反応とかを見ておりますと、結構懸念を抱いているような反応もちらほら見えたりとかしています。そういった懸念に対して、政府とか、大臣はどのような受け止めになるでしょうか。
（答）ネットでそういう話が出ているのは承知をしておりますけども、マイナポータルの利用規約は民間のインターネットサービスの利用規約と読み比べていただければわかると思いますけど、極めて一般的なもので特殊な要素というのはないと思っています。例えば、地震などの災害時に利用ができなくなった場合に、提供しているサービスについて責任を負わないというのは、一般的なルールだと思いますし、例えば、自分の暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されるというようなことがあったときにも、デジタル庁は責任を負いませんよというのは、自分でしっかり管理してくださいということを何条かで申し上げていると思いますが、それは一般的に使われている利用規約と何ら変わるものはないと思いますので、かなり誤解があるのか、あるいは意図的に悪意を持ってそういう話が流されているのか、どちらかだと思っております。利用者の方については、安心して使っていただきたいと思っております。
普通の回答では？
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