■anond:20220627155742

問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」

答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。

財源として安定しているということは、景気に応じて増税減税ののメリハリがついてくれるビルトインスタビライザー機能がないということだ。

また、節税として設備研究投資をすることによっても景気が上がる。

ビルトインスタビライザー機能がない税制を取り、ため込んでも減税としたから貨幣の流通速度を著しく落として30年不景気にした。税制は資金循環を意識しないとならない。

問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」

答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。

同様に財源として不安定ということは景気に応じて増税減税のメリハリをつけるビルトインスタビライザー機能があるいうことだ。

問）「なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか」

答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。

社会保障自体減らす必要がない。

「財源として安定＝景気調整能力がない」税金を取って、節税によって行動を誘導することをしなかったから不景気で産業が劣化したんだ。

そもそも自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。しかし長年の資金循環を無視した税制が故に産業劣化して経常赤字が出るようになってしまった。

消費税減税、法人税は設備研究投資で逃げる余地を設けて増税とメリハリを付けるべきだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:50

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