金融や税の専門家を市が雇い高齢者の財産が取引されるなどの際には介入し厳しいチェックを入れる
現金はATMでは下ろせない
市内での日用品の買い物は配給されたIC振興券を使う
ということで多額の現金預金土地建物を守れることになるのか？
高齢者は市役所でどんな組織とどんな取引をするか専門家にそのつど許可をもらわないと多額の現金を引き出せず高額取引やサブスクリプションが出来ないとすれば金銭的な被害は抑えられそうだ
Permalink | 記事への反応(2) | 08:48
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じゃ、お前から。 どうせ相続する子もいないから、結局コッコに没収されるんやで？
市役所の職員に横領されるだけだろ
でも市が賠償して税金上がるだけだから、闇社会にカネは流れない。無問題。あれ？
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