2021-08-18

anond:20210818155132

今回の新型コロナ対応の中で「憲法のせいで人権制限ができない」ということを一貫して無駄に強調してるのは、むしろ政府自民党だろう。

人権のせいでコロナ対応に失敗した。憲法改正しよう。緊急事態条項を設けよう。

こういう安直シナリオを描いてる。

確認しておくべきことだが、感染症対応憲法改正や緊急事態条項は一切関係がない。

例えばアメリカでも公衆衛生上の緊急事態宣言されているが、これは法律で決められたプログラムの発動を宣言したもの

憲法上の緊急事態宣言政府権限を集中したところで、事前に様々な事態を想定してきめ細かなプログラム策定されていなければ、すべての対応が後手後手になるだけだ。

日本でも2004年ごろ、野党民主党提案緊急事態基本法策定が進められたことがあった。

国会審査にかけて採決する流れができていたのだが、当時の小泉総理が持論の郵政民営化ワンイッシュー解散総選挙に打って出て流れてしまった。

その後、安倍内閣誕生するとイデオロギーから憲法改正と絡めて、さまざまな緊急事態への対処をすべて憲法改正問題にすり替えしまう。

その結果、2020年までまともな緊急事態対処法制は作られることがなかった。

わずかに民主党政権時代強行採決された新型インフルエンザ対策特別措置法があったのみだった。

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