2021-04-05

転勤と地方分権

はてな界隈において、たまに話題に上がる「転勤したくないのに辞令が来た」「転勤したくないから辞める」の問題について考えてみた。

転勤とは、東京大阪などの大都市に勤めているエリート社員達を、人材に乏しい地方支社に「応援」として送り込むことだと思う。

大都市に勤めているエリート社員達にとってはたまったものではないかもしれない。

しか地方支社からすれば大都市の優秀な人材を受け入れることになる「恩恵」なんだよね。

地方支社を活性化するためには、人事制度を使って大都市人材を無理矢理にでも地方支社に送り込まなければならない。

ここで、表題に書いてある転勤と地方分権の関係である

地方分権は重要政策である」「地方分権はすぐにやるべきだ」と言っているはてな界隈の人たちに聞いてみたいことがある。

本気で地方分権を進めるということは、大都市に住んでいる都市住民を(半ば)無理矢理にでも強制的移住させる必要がある。

去年2020年に、東京本社機能を置いていたパソナグループという会社兵庫県淡路島本社移転させるというニュース話題になった。

これこそまさに地方分権の正しい在り方なんだろうけど、はてな界隈の人たちは歓迎していなかったように思えた。

島流しだ」とか「東京に家を買ってしまった」とか「もう辞める」とか非難轟々だった。

地方分権が本格的に始まったら、真っ先に身を切る改革を迫られるのは都市住民であることを分かっているのだろうか。

  • YKKみたいに今まで同じように本社移転やってた企業は持ち上げてたはずなのに、パソナがやるとギャアギャア言い出すんだからな 単なるスキキライの問題

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん