■「10万円を使って、困っている人を助けよう」という論調について（+追

一律給付の10万円の使い道について、和光市長のTwitterや某はてなブログ等の主張を目にした。「受取り辞退より、使え」という主張が支持されている。私は違和感がある。

確かに、飲食店、地域のお店などにお金を落とせば、困っている人を助けられるだろう。一方で、大きな問題がある。それは、弱者が平等に救われるわけではない、ということだ。例えば、しばらく閉店している飲食店は救われない。また、感染リスクの高いカラオケに行く人は少ないだろうから、カラオケ屋も救われない。

要するに、このタイミングで10万円を使っても、見えてる弱者、一部の弱者しか救えない。救われる弱者と救われない弱者が出てくる。これは弱者を救う方法としては致命的な欠点だ。弱者の救済は平等であるべきだ。ある飲食店が繁盛した分、その裏で数千人の自殺者が出るなら、生存権が保証された国家とは言えない。最低ラインは平等に保証されるべきだ。

基本的に、弱者の救済を個人の自由な行動に委ねること自体が、筋が悪いのだ。そんなことは、みんな知っているはずだ。我々は、10万円を手にして、自分の手で弱者救済(ごっこ)をしたい気分になっているだけではないか。確かに目の前の弱者を救済するのは気持ちいいし、もちろんやらないよりはいい。ただ、マクロで見れば、むしろ不平等を生む行動と言えないだろうか。

もし弱者を救済したいのであれば、給付金を辞退すべきだ。日本に住む弱者を平等に救えるのは、残念ながら政府だけである。もちろん、辞退した給付金が、政府によって有効に使われるか、多くの人が不信に思うだろう。そこで、私は、給付が辞退された予算をどう使用するか、政府が早々に発表するべきだと考える。例えば、低所得者向けの2回目の給付に充てるべきだ。もし政府がそのような方針を発表すればという前提で、可能な人は給付金を辞退すべきだ。

消費による経済効果を期待する人もいるかもしれない。しかし、経済効果を生むためには、タイミングが重要だ。現状のように大部分の経済活動にブレーキがかかった状態で、いくら個人消費をしても、経済効果は得られない。コロナが終息した後、経済活動が自由になったタイミングで、初めて個人消費が大きな経済効果を持つ。それまで、10万円を貯金で眠らせるのも金の無駄だ。

もちろん、上記は、あくまで「弱者を救済したいなら」という前提だ。基本的に、お金の使い方は個人の自由だ。変な気起こさないで自由に使うべきだ。ただ、「困ってる人のために消費しよう」という人には、一度考えてほしい論点を書いた。

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ブコメ

・hungchang

行政支援で事業の持続は困難なので消費によって経済を循環させるべき。消費しないで寄付するという手もある。該当募金ができずに財政難に陥っているNPO等も多い。

確かに、直近の資金繰りに難があり個人の消費で救済できそうな店があるなら、政府にはできないという意味で意義はありそう。ただそれでも不平等の問題は残る。

NPOの支援も意義はある。だがこれもやはり不平等の問題は残る。

・atoh

別に辞退なんかしなくても国には生活困窮している人にもっと支援しろっていえばいいと思うが。生活に余裕のある人はとりあえず申請して、入金待たずに寄付するなり物買うなりして、経済回すことをお勧めする。

「辞退」と「国への要求」は背反ではなく両立すると思うけど。当然、国はもっと支援を充実させるべき。寄付も消費も不平等を生むという問題は残る。あとこのタイミングよりは，終息してから個人消費した方が経済効果が高い。

・kko2inte8cu

「政府は平等」というあなた。税の捕捉率のクロヨン問題をご存じない！？

政府が絶対的に平等と言っているのではなく、個々人の判断で寄付や消費をするよりも相対的に平等だというのが論点。税の捕捉率はこの論点と直接関係ない。

・sds-page

辞退で寄付感が薄まるので自分の手で直接寄付や貢献した方が人々を物語に巻き込める。正論だけでは国民感情は動かない

確かに感覚の問題は重要。「正論がどうであれ、辞退はしたくないけど寄付ならできる」という人はそうしたらいいと思う。その自覚があれば問題ない。ただ、他人に「寄付しろ」だの「消費しろ」だの、それがさも一面的に正しいというような論調はおかしいと思う。他人のことはほっとけ。

・TakamoriTarou

30万円給付案は福祉、今回の10万円給付は経済対策と思っていて、後者は辞退より貧困者支援団体等に寄付するほうが迅速だと思う。また辞退したら30万円給付をやると言う話でもないので、辞退した方が金が回るかは微妙だと思う

10万円給付は経済効果は多少あるだろうけど、上にも書いた通り時期的に効果は小さい。自分が飲食店の店長だと想像してほしい。この時期に数万円売上が増えても、それを設備投資や消費に回すだろうか？資金繰りの不安が解消されない限り、貯蓄するに決まっている。つまり、この時期に給付金を個人消費に回しても、乗数効果が小さい。

具体的にどんな「貧困者支援団体」が想定されているかにもよるけど、おそらく不平等の問題は残る。個々人の目についた支援団体経由で弱者を救済することが平等だと言えるか？という話。救済されていない弱者はそもそも認識できないという問題が残る。

後半については現段階で同意。ただ「政権が何をやりそうか」は個人の主観なので、少なくとも辞退するという個人や団体の決断に対して、他人がどうこう口を出すべき話ではない。

・SndOP

我々の社会は政府を通すと格差が広がる世界です

それでも比較で言えば、個人の消費や寄付に任せるよりはマシというのが論点。格差というより不平等だけど。程度問題。

・ChieOsanai

散々金を出し渋っている安倍がそんなことするわけねぇだろ

これは論点がよくわからない。コロナ対策の補正予算総額は既に決まっている。その中で給付される予定だった金額が余れば、当然コロナ対策で不足する用途に回される。「1兆余ったから通常予算に回します」なんて言ったら袋叩きだろう。別に今から補正予算を追加する話をしているわけではないので、今更出し渋るも何もない。既にある金の使い道の話。

コロナ対策の予算の中で、用途が適切に判断されるかという不安ならまだ理解できる。とはいえ、現段階では用途云々以前に圧倒的に金額が足りていないので、相対的には小さい問題だと思う。

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全体として、一律10万円給付を景気対策だと思っている人が多そう。間違ってはいけないのは、これは生活支援策だ。（立憲が真逆のことを言っていて呆れた。）

生活支援はスピードが大切なので（今週、金が足りなくて自殺する人がいる）、所得制限等を設けずに一律給付をする必要があった。

一律給付というと、表面上は景気対策に見える。しかし、この時期に給付しても、乗数効果が小さいので、景気刺激にはほとんどならない。

例えば、10万円をもらった人が、ある飲食店でそれを消費しても、その飲食店は発生した利益のほとんどを貯蓄に回すだろう。資金繰りに不安がある（近いうちに手元の現金がなくなり倒産しそうだ）からだ。

すると、その10万円は「一回使われたきり」で、貯金に回ることになる。これでは景気刺激にならない。

景気対策をやるなら、コロナが終息し、資金繰りの不安が解消され，経済活動が再開したタイミングで行うべきだ。このタイミングになって初めて、10万円の消費により、その金を受け取った側で（貯蓄されず）次の消費に回され、またその次の消費に回され，・・・という風に繰り返し経済効果を生む。これができるのは少なくとも数ヶ月は先の話になる。

今月来月で個人で頑張って消費したところで、大して景気刺激にはならない。もちろん行き先のお店では喜ばれるだろうけど。せいぜい店舗単位事業単位での救済にしかならないことは自覚されるべきだ。

そんな個々人の好みに左右されるような救済方法を賛美するよりは、政策として追加の一律給付金に回すなりした方がよっぽど平等だ。目の前で救われた弱者に注目して悦に浸るのは勝手だが、その裏でその金額で救済されることができたはずの弱者もいることを認識するべきだ。

Permalink | 記事への反応(14) | 04:42

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