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第一次安倍内閣の2007年に起こった消えた年金記録問題は、改革に抵抗した厚労省の自爆テロであった。
今回の新型コロナ経済対策において極力予算を絞りたい財務省には、森友問題というとても強い武器があるが、それを自爆テロに使う恐れは無いだろうか。
財務省側には佐川宣寿氏をはじめとした森友問題のキーマンが既にほとんど退職して残っていない為（残ってるのは近財のノンキャリ勢ばかり）、仮に今この武器で自爆テロを打っても、大した被害がないという背景もある。
逆に安倍政権は森友問題の当事者である安倍夫妻と麻生副総理、菅官房長官、それに付き従う官邸メンバーもそのまま存在しており、自爆テロを打たれた場合の被害は甚大である。
だから大きな経済対策を打とうにも財務省に脅され、膝を屈した安倍総理が「現金給付１万円とお肉お魚券１万円の計２万円を前例のない大胆な経済対策だ！」とドヤ顔で発表する事になりはしないか。今から戦々恐々としている。
法律より８９式小銃のほうが強いよ 総理はただの政治家じゃなくて自衛隊の最高指揮官なんだよ
AR-15の劣化コピーのくせに
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