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働き方改革の波が弊社にも押し寄せており、年次有給休暇の８割以上の消化が目標とされている。
部下が８割消化できなかった場合には、監督する管理職の責任が問われ、業績評価が下げられるそうだ。
そのため、管理職からは８割を消化するよう、また消化できなかった場合には業績評価を下げるよう厳命が下されている。
これに当たり個人的に疑問に思っていることは以下のとおりだ。
（１）年次有給休暇は、そもそも全員が１００％休むことを想定された日数で付与されているのか。上限日数はやむを得ず療養しなければならなくなってしまった人でも年２０日までは休暇が取得「できる」というセーフティネットなのではないだろうか。全員が全員、２０日ならば２０日、休むことは可能なのか。
（２）業務の進行が滞らないためには、同じ組織において休暇はずらして取っていく必要がある。その結果、担当者同士で連絡がつく日数が減ることが予想されるが、それによる生産性の低下は想定されているのか（例えば、休暇の取得期限である年末（あるいは期末））はどの組織も不在としている担当者だらけであるため、実質的に業務が止まってしまうことになる。）。
なお、弊社においては、休暇取得促進に当たっての業務効率化を行わず、単純に業績評価と紐づけた休暇の取得促進を行った結果、休暇申請だけして実際は出勤する「幽霊（存在しないはずなのになぜかいる）」が横行している状況である。
幽霊ってそれ違法だから。管理職がそれを見て見ぬ振りしたらやばいぞ
社畜脳か？ 労働者が経営のことを心配するな。 休みたいだけ休め。
タクサンヤスミヲクダサイ キュウリョウモクダサイ
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