■テレビはいまや贅沢品なのではないか

テレビ自体は1万円もあれば安価なものは買えるだろうし、これを何年も使い続けることを考えれば、そこまで贅沢品だとは思わない。

しかしながら、維持費である。NHKを見ないから払わないなどとほざいている者は論外として、放送法があるのだから、一般的には毎月受信料を支払わなければならない。

この負担が重いように感じられる。地上契約であれば月額1260円でまだわかるが、衛星契約であれば月額2230円と倍近くするのである。

しかも地上デジタルに移行してから、売られているテレビもBSに対応するものがほとんどになった。衛星契約したくなければ、アンテナを設置しなければ良いだけと思われるかもしれないが、地方などにいくと、基地局廃止でケーブルテレビで受信する世帯が増え、結果的にBSも強制的に受信させられる地域が増えている。都市部でもマンションの共聴設備としてアンテナが設置されていれば同じことだ。

つまりほとんどの世帯が毎月2230円の支出を強制されるのである。これを重く見るか軽く見るかは人によるだろうが、私は決して軽くないと考える。

また、高い受信料に耐えかねて、あるいはテレビ自体を見ないため設置しない者も増えてきていると思われるが、これらの者も今や生活必需品であるスマートフォンに半強制的についてくるワンセグ機能のせいで地上契約を結ぶことを余儀なくされている。

これはあまりにも酷だと考えるが、NHKはワンセグ端末の所持も「受信設備」の「設置」（放送法64条1項）に含まれるとの強弁を続けている。

テレビを見ても見なくても強制的に徴収されるのなら、それはもはや税金でしかない。税金であるならば、世帯収入に応じて各戸ごとに適正な額を徴収するようにすべきではないか。

民主主義社会において政治に参画するための貴重な情報源であるテレビは贅沢品にすべきではない。私は受信料の適正化を強く望む。

Permalink | 記事への反応(3) | 13:08

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