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与党への支持・不支持といった政治的背景にかかわらず、野党の主張に嫌悪感を覚える方は多いのではないでしょうか？ 私はこの嫌悪感の正体を野党の振る舞いが、普通の社会人が身に着けているべき、多国籍文化に対応した振る舞いとなっていないことだと分析しました。 NGとされるポイントとして以下の様な特徴があります。
これらの特徴を一般企業の新人教育にそって深掘りしていこうと思います。
多くの企業では国際的な取引、国外を含めたマーケットを対象にビジネスを展開しています。 スケールメリットの問題で、国内のみのビジネス展開ではコスト面で国際的な企業と競争出来ないことが主な理由です 必然的に、外国籍スタッフ・外国籍の取引先と取引する機会が増え 多国籍チームの運営、グローバル・ビジネスに対応するため、新人研修にハラスメント防止研修、ファシリテーション研修が取り入れられています。
「Aさんの発言だから無視する、Bさんの発言こそ全てだ！」 単一国籍、民族の間では問題として表出しにくいですが、多国籍チームでこんな振る舞いをすればAさんの何らかの特徴に対する差別と捉えられかねません。 発言は常に「誰が発言したか？」ではなく「何を発言したか？」で平等に評価しなければいけないのです、これは発言に限らず行動も同じです。 コレは人格否定というNG行為ですが、野党のある振る舞いはこの人格否定のパターンそのものです。
そもそも何故、「安倍政治を許さない」なのかというと民進党の政策と自民党の政策には実はあまり差がありません。 民進党が実行する政策は同じ政策でもOK、自民党が実行すれば同じ政策でもNG、これを正当化するスローガンが「安倍政治を許さない」なのです。 わかりやすく人格否定で、ステレオタイプ的な差別的行動ですね。
キチンと各党の主張、公約を見た人は気がついたと思いますが、民進党は改憲することを主張しています。 自民党の改憲に反対なのは草案の内容が原因のようで、民進党は国民と議論を重ねて草案を作成するらしいです。 支持率的にどちらの草案が国民の意見を反映しているといえるのか？は明らかですね。 共産党については彼らの目標、共産主義社会の実現のために改憲が必要です、以上
ざっくり言うと人格否定の人格を国籍・人種のくくりにしたものが、人種差別です。 どうも野党の方々は特定の国籍にしか興味が無いようですが、一般企業には東アジア以外にもインドや南米、欧米各国のスタッフが多く参加しています。 同等に取り扱わなければ、うまくいくはずもありません。
正確には野党の振る舞いではなく、野党が支持する活動ですが、野党の方々はどうも米軍基地を追い出す活動に熱心です。 時に道路にブロックを積んで、行動の自由を抑制したり、柵にガラスを巻きつけて取り除く人に対するトラップ型の傷害に及んでいます。 人種差別が傷害という犯罪行為にまで至っている、ヘイトクライムですね、ヘイトスピーチより深刻な問題ですので早めに取り締まってほしいものです。
多国籍な環境の企業は同時に多文化であるため、特定文化の「あたりまえ」を基準に出来ません。 多分化チームで意思決定を誰もが納得する形で行うためには、論理的に筋の通った理由、材料を集めたうえで意思決定を行う必要があります。 逆に、ロジカルシンキングを無視した意思決定は、文化の押し付け、その考え方を肯定できない文化への弾圧、人種差別などに繋がることがあります。
キチンと各党の公約、主張を精査すると野党の主張には「アンケート」をベースにした主張が多いことに気がつくと思います。 統計にすることで一見客観的データに見えますが、そもそも主観をベースにしているもので客観的なデータと言いがたいものです。 検証可能なデータでもなく、極端な話支持者のみにアンケートを取ることも、不都合なアンケートを無視することも、設問によって誘導をすることも可能です。 さらに実際問題として、各種客観的経済指標を見る限り景気は良くなっているので「不安」など主観的な項目に視線をずらしているようです。 これは「アベノミクスで景気は良くなると思う」という不安を問う質問はあっても「ここ4年で景気が上向いた」という実感を問う質問がないことに見ることが出来ます
男女参画社会が進んだことで、共働きが増え主婦層もかつてより、社会人教育を充分に受けている。 差別的振る舞いをせず、平等に取り扱い、取り扱われることに慣れた一般社会人にとって、アンチパターンの振る舞いを取る人は、自分が差別の対象でなくても関係を遠ざける対象となる。 活動をすればするほど、支持率が下がる理由はこの辺りにあるのではないだろうか？
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